『ＳＴＡＰ細胞問題とブラック企業化する特定国立研究開発法人-裾野削り地盤沈下する日本の科学技術』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 3月17日に、独立行政法人通則法「改正」に伴う「国立研究開発法人と特定国立研究開発法人」（両者とも仮称）制度の法案作成を進めている政府の総合科学技術会議との交渉を行ったのですが、この中でＳＴＡＰ細胞の問題をめぐっても若干やりとりがあったのでその一部を紹介しておきます。（by文責ノックオン。ツイッターアカウントはkokkoippan） 政府・総合科学技術会議（以下「総科」） 現在の独立行政法人（以下「独法」）を①単年度管理型の法人、②中期目標管理型の法人、③研究開発型の法人――仮称として「国立研究開発法人」という３つの類型に分けることが決定された。国立研究開発法人は、研究という業務の特性を踏まえ、期待される研究成果の最大化という観点から、独法制度下で柔軟な運営を確保する制度
『日本の科学技術・教育政策の貧困がもたらす若手研究者の絶望』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ポスドク問題に関心のある方ならご存知だと思いますが、「世界がもし100人の博士の村だったら」によると、日本で博士号を取得した100人の博士のうち、16人は医者、14人は大学職員、８人は民間企業研究者、11人は研究職公務員、７人は博士号とは無関係な勤労者、20人はポスドク、16人が無職、８人が行方不明とのこと。不安定雇用で高学歴ワーキングプアのポスドク、そして無職・行方不明をあわせて、100人中44人もの博士が生活さえ困難な状況に置かれていることを告発しているのですが、実際にこの20年間の博士号取得者が約22万人で、そのうち正規雇用につけていない人は10万人を超え、最大手の技術系派遣会社には、博士号取得者が５万人も登録されている現状ですから、誇大な表現ではないということです
『日本の軍事費10年で3.9倍増、加えて134の米軍基地と４万人超える米兵駐留』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 前の２つのエントリー「軍隊は国民を守らない、軍隊の存在が国民の安全を脅かす」 「「軍事には軍事で」じゃなく他国との対話と共存こそ必要 - 憲法９条は戦争ふせぐ最良の方法」 に、たくさんのご意見をお寄せいただき、ありがとうございます。 今回は、明治大学の山田朗教授の講演に関するところを、補足させていただきます。長時間の講演の中のほんの一部を、私が恣意的にまとめたため、不十分な内容になっていましたので、少し補足します。補足説明をしたいのは、以下のセンテンスです。（※それから、恐縮ですが、前提として山田教授の講演は、2006年1月に行われたものであること御了解ください） 「大事なことは、アジアにおける軍拡の連鎖を断ち切る必要があるということです。意外に日本国内では意識されていま
『「軍事には軍事で」じゃなく他国との対話と共存こそ必要 - 憲法９条は戦争ふせぐ最良の方法』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 日本国憲法第99条には、「国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」と明記されています。 公務にたずさわるすべての人が、法秩序の最高規範である憲法に基づいて政治や行政を遂行する義務を、主権者である国民に対して負っていることを確認している規定です。 この規定には国務大臣や国会議員も明記されています。仮に、憲法９条に反対する立場に立つ国務大臣や国会議員であっても、行政や立法にたずさわるときには「憲法尊重擁護義務」があるということです。 私たち国家公務員労働者も、就任にさいして、憲法を尊重擁護するとの趣旨を含む宣誓を行い、行政にたずさわるにあたって、この立場を厳守する義務があります。 そして、私たちに、「尊重擁護義務」がある「憲法９条」には
『ハウジングプア（住まいの貧困）で急成長する貧困ビジネス - 「追い出し屋」被害が各地で続出』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 妻と生後８カ月の子どもと暮らしていた22歳の派遣社員の男性。派遣切りにあい、収入が途絶え、家賃の支払いが滞ってしまった。男性の外出中に、突然、家賃保証会社の社員がやってきて、「今すぐ出て行け！」と強引に妻と子どもを家から閉め出し、別の鍵を付け立ち去った。妻が持ち出せたのは粉ミルクの缶と哺乳瓶、子どもの着替えだけだった。（「週刊東洋経済」09.2/7） 女性（36）が寝ていた深夜、部屋の中に見知らぬ男性が立っていた。鍵の交換に来たスマイルサービスの社員だった。泥棒かと思い叫びそうになった。家賃を数日滞納しただけで、まさか不動産会社が女性の部屋に無断で立ち入るとは思わなかった。 「仕事を終えてクタクタになってドアを開けようとしたら鍵交換がされていた。これから俺、どうなるんだろ
『20代と30代の死因の1位は自殺 - 若者を自殺へと排除する現実と若者バッシング』
20代と30代の死因の１位は自殺です。それも、他の死因の割合を大きく引き離して１位となっていることが、下のグラフで分かります。 ▼2008年における年齢階級別の主な死因の構成割合 （2008年版『自殺対策白書』※緑色のところが「自殺」） ※画像の上でクリックしてください。拡大して見られます。 ▼「日本」と「日本以外のOECD諸国」における自殺率の比較 【男性25～44歳の自殺率（10万人あたり）】 （※国際比較が知りたいとのリクエストに答えて、 ４月8日AM10:30に追加したグラフです。 04年までのデータしかありませんでしたが） ニートは、国や親の財産、年金などを食い荒らしていく存在です。まず、自分の内面的な崩壊から始まって、家族の崩壊、親や先生を殺すのはまれとしても、犯罪を伴うこともあります。それは社会の崩壊にもつながっていくという、ある意味での爆弾といえるでしょう。（浅井宏純・森本
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