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これはひどいと発言と政治に関するobsvのブックマーク (29)

  • 鈴木宗男氏、ウクライナ側に「物価高で世界中が悲鳴を上げていることを考えるべき」「勇気ある決断を」(スポニチアネックス) - Yahoo!ニュース

    ロシア通で知られる日維新の会の鈴木宗男参院議員が16日、自身の公式ブログを更新。ロシアによるウクライナ侵攻を念頭に「ゼレンスキー大統領は『武器を供与してくれ、少ない』と訴えている。欧米諸国は協力する姿勢を示しているが、それでは戦争が長引き、犠牲者が増えるだけではないか」とし、「自前で戦えないのなら潔く関係諸国に停戦の仲立ちをお願いするのが賢明な判断と思うのだが」と続けた。 【写真】ロシアの侵攻状況(共同) 2月24日に始まった侵攻から約4カ月が経過しようとしているが、まだ終結は見えない。鈴木氏は「名誉ある撤退は『人の命を守る』上で、極めて大事なことである。また、物価高で世界中が悲鳴を上げていることを考えるべきだ」とロシアではなくウクライナに訴えかけ、「『ウクライナは負けない』と強弁してきたが、国力からしてロシアと1対1の戦いでは、その差は明らかである。ここはゼレンスキー大統領の勇気ある決

    鈴木宗男氏、ウクライナ側に「物価高で世界中が悲鳴を上げていることを考えるべき」「勇気ある決断を」(スポニチアネックス) - Yahoo!ニュース
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    obsv 2022/06/17
    人間どこまでクズになれるか大会でもやってるのか?
  • 【新音声入手】親密企業の参入を指示 平井卓也デジタル相に官製談合防止法違反の疑い | 文春オンライン

    9月に発足予定のデジタル庁。その舵取りを担うのが、担当大臣の平井氏だ。そうした中、4月7日に内閣官房IT総合戦略室でデジタル庁設置に関するオンライン会議が行われた。平井氏のほか、同室の向井治紀室長代理ら幹部2人が同席し、数十人の関係者がオンラインで視聴していたという。 会議の模様を収録した音声データには、以下のようなやり取りが記録されている。 平井「デジタル庁の入退室管理と、アクセスのね。それはさ、もう新しいシステムを実験的に入れてくれてもいい。松尾先生に言って一緒にやっちゃってもいいよ」 幹部「あっ」 平井「彼が抱えているベンチャー。ベンチャーでもないな、ACES(エーシーズ)。そこの顔認証、はっきり言ってNECより全然いい部分がある。だから聞いて。もうどこから撮ったっていけるし、速い。アルゴリズムがとっても優秀」 平井氏が絶賛するACES(同社のHPより) そして、この直後に朝日新聞が

    【新音声入手】親密企業の参入を指示 平井卓也デジタル相に官製談合防止法違反の疑い | 文春オンライン
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    obsv 2021/06/16
    文春「完全に干す」
  • 松井一郎市長 オンライン学習めぐり批判書面送付の校長に「社会人として外に出たことあるんかな」(東スポWeb) - Yahoo!ニュース

    大阪市の松井一郎市長(57)が20日、緊急事態宣言下で市が独自に取り組んだオンライン授業に関し、大阪市立木川南小の久保敬校長(59)から送付された書面について言及した。 久保校長は18日、端末の配備や通信環境の整備が不十分なままオンライン授業を導入し、現場を混乱させたなどとする書面を松井氏宛てに送付した。 ネット上で内容を読んだという松井氏は「校長の考えというのは一つあるんでしょうけど、僕とは少し違う」とした上で、「今の時代、子供たちはすごいスピード感で競争社会の中を生き抜いていかないといけない。考え方の違いだけど、義務教育の間に世界中の同年代の中で生きるための基礎部分を培うことは大事だと思う」と持論を述べた。 オンライン授業に関しては通信面などで問題があり、多くの学校で形式上、タブレットが用意されただけで授業として全く機能しなかった。 書面では「場当たり的な計画で学校は混乱を極め、児童、

    松井一郎市長 オンライン学習めぐり批判書面送付の校長に「社会人として外に出たことあるんかな」(東スポWeb) - Yahoo!ニュース
  • 「コロナのピンチをチャンスに」 改憲巡り自民・下村氏:朝日新聞デジタル

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    「コロナのピンチをチャンスに」 改憲巡り自民・下村氏:朝日新聞デジタル
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    obsv 2021/05/03
    この国難でこの発言が出てくるとは。国民を見下してるにも程があるな。
  • 菅首相が自衛隊幹部に訓示「問題を解決しない人はリーダーではない」|TBS NEWS

    菅総理は、防衛省・自衛隊の高級幹部およそ90人が参加したビデオ会議で、アメリカのパウエル元統合参謀部議長の言葉を引用し、問題解決能力の重要性を訓示しました。 「『リーダーたるもの、問題を解決しなければならない。問題を解決しない人はリーダーではない』、米国統合参謀部議長を務めたコリン・パウエル氏の言葉です」(菅首相) 菅総理は会議にビデオメッセージを送り、国務長官も務めたアメリカのパウエル元統合参謀部議長の言葉を引用して、「リーダーは時として、手の付け方がわからないような問題でさえも対処しなければならない」と指揮官の心構えを説きました。 さらに、菅総理は、リーダーが任務遂行するために、小さなことをチェックする、一歩先を考え全力で問題を解決することが必要だと述べました。

    菅首相が自衛隊幹部に訓示「問題を解決しない人はリーダーではない」|TBS NEWS
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    obsv 2020/12/16
    お前が言うな案件。
  • WHO事務局長、「指導力の欠如」批判 世界の結束呼び掛け

    ロンドン(CNN) 世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は9日、新型コロナウイルス対策をめぐる「指導力の欠如」を批判し、世界全体での結束を呼び掛けた。 新型コロナの感染者は多くの国で急増中で、ウイルスの特定から半年以上が経過した今なお、世界は封じ込めに苦慮している。 テドロス氏はスイスのジュネーブで行った演説で「友人の皆さん、どうか間違えないで欲しい。いま我々が直面している最大の脅威はウイルスそのものではない」と力説。「最大の脅威はむしろ、世界規模や国レベルでの指導力や連帯が欠けていることだ」と述べた。 テドロス氏の今回の発言は、トランプ米大統領を含む指導者への明らかなけん制と受け止められそうだ。トランプ氏は世界最悪規模となった国内の感染拡大の封じ込めに失敗する一方、WHOに対しては対抗姿勢を鮮明にしてきた。 こうした中、テドロス氏は「今回の悲劇により我々は多くの友人を亡くし、数多くの

    WHO事務局長、「指導力の欠如」批判 世界の結束呼び掛け
  • 安倍首相「改ざんはあってはならない」 森友問題で自殺職員の遺書巡り | 毎日新聞

    学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で自殺した近畿財務局の職員の手記や遺書が公表されたことについて記者団の質問に答える安倍晋三首相=首相官邸で2020年3月18日午後6時50分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は18日、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の公文書改ざん問題を巡り、自殺した財務省近畿財務局の職員の遺書に佐川宣寿理財局長(当時)の指示だったと記されていたことに関し、「大変痛ましい出来事で、当に胸が痛む。改めてご冥福をお祈りしたい」と語った。そのうえで「財務省で麻生…

    安倍首相「改ざんはあってはならない」 森友問題で自殺職員の遺書巡り | 毎日新聞
  • 首相「日本主導で労働や環境などの国際的ルールづくりを」 | NHKニュース

    自民党総裁選挙で3選を目指す安倍総理大臣は、東京 立川市で開かれた支援者の集会で講演し、世界で台頭する保護主義に対抗するためにも、日が主導して、国際社会における労働や環境などのルールづくりに取り組む考えを示しました。 そのうえで、安倍総理大臣は「日はいままで引っ込み思案で、ほかの国々にルールをつくってもらい、一生懸命に優等生で頑張ってきた。ルールづくりが勝負であり、日が率先して世界のルールづくりにリーダーシップを発揮していきたい」と述べ、日が主導して、国際社会における労働や環境などのルールづくりに取り組む考えを示しました。

    首相「日本主導で労働や環境などの国際的ルールづくりを」 | NHKニュース
  • 文書改ざん「どの組織でもありうる 個人の問題」麻生氏 | NHKニュース

    森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざんについて、麻生副総理兼財務大臣は「どの組織でも改ざんはありうる。組織全体としてではなく、個人の資質が大きかったのではないか」と述べ、改ざんは個人の資質によるところが大きかったという認識を示しました。 そのうえで、「改ざんが組織全体で日常茶飯事で行われているということは全くない。そういった意味では、個人の資質とか、そういったものが大きかったのではないか」と述べ、決裁文書の改ざんは個人の資質によるところが大きかったという認識を示しました。 さらに、福田前事務次官によるセクハラ問題など財務省で問題が相次いでいることに対して、麻生副総理は「きちんとした体制をもう一度作り上げていかないといけない。ほかの省庁や外の意見を聞く機会が少ないのではないかという批判は一つあると思う。風通しのよさが必要で、人事異動で外の機関に出て行く必要性は大きい」と述べました。

    文書改ざん「どの組織でもありうる 個人の問題」麻生氏 | NHKニュース
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    obsv 2018/05/08
    組織の指示で成された公文書偽造は、どこでもあり得る個人の問題なのか……。トップが詫びれもせずそう言うなら、自浄も改革も、もう何も期待出来んな。
  • 過労死遺族に「週休7日が幸せ?」 ワタミ渡辺氏が謝罪:朝日新聞デジタル

    過労死遺族に配慮のない発言を国会でしたとして、東京過労死を考える家族の会が16日、大手居酒屋チェーン、ワタミグループの創業者で、自民党参院議員の渡辺美樹氏と面会し、発言の撤回と謝罪を求めた。渡辺氏は家族の会の代表らに謝罪した。 問題の発言があったのは、家族の会の中原のり子代表が公述人として出席した13日の参院予算委員会の中央公聴会。中原氏は夫を過労自殺で亡くした経験に触れ、労働時間の規制を強化して過労死を防ぐべきだと約15分にわたり訴えた。 ワタミグループでは2008年6月、居酒屋で働いていた新入社員が過労自殺し、12年に労災認定されている。渡辺氏は中原氏への質問の中で、「私も10年前に愛する社員を亡くしている経営者。過労死のない社会を何としても実現したい」としたうえで、「国会の議論を聞いていますと、働くことが悪いことであるかのような議論に聞こえてきます。お話を聞いていますと、週休7日が人

    過労死遺族に「週休7日が幸せ?」 ワタミ渡辺氏が謝罪:朝日新聞デジタル
  • 渡辺氏、過労死遺族に「週休7日が幸せか」 - 共同通信 | This Kiji

    自民党の渡辺美樹参院議員が13日の参院予算委員会の公聴会で、公述人として過労死防止を訴えた過労死遺族に「話を聞いていると、週休7日が人間にとって幸せなのかと聞こえる」と発言、遺族側が16日、抗議した。渡辺氏は謝罪した。

    渡辺氏、過労死遺族に「週休7日が幸せか」 - 共同通信 | This Kiji
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    obsv 2018/03/17
    筋金入りのサイコパスはレベルが違うなぁ。こいつを党内に囲って平気でいる自民党も異常だわ。
  • 麻生副総理「左翼勢力が2割切った。北朝鮮のお陰も」:朝日新聞デジタル

    衆院選で、自民党は引き続き284議席をいただいた。衆議院(議員の定数)は(今回から)10議席減っており、占有率だと前よりはるかに良くなった。 いわゆる左翼勢力が3割を切った歴史はこれまで1回もない。今回は共産党と立憲だか護憲だか知らないが、あの政党が左翼との前提で計算して、社民党が2議席で(立憲民主党と共産、社民の合計で)69(議席)。(定数)465分の69。2割切った。明らかに北朝鮮のお陰もある。特に日海側で遊説をしていると、つくづくそう思った。(東京都内での講演で)

    麻生副総理「左翼勢力が2割切った。北朝鮮のお陰も」:朝日新聞デジタル
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    obsv 2017/10/27
    この人は失言しないと死ぬ病気か何かかってくらい毎度毎度……
  • 稲田氏「自衛隊としてお願い」 都議選で、野党「私物化」批判 - 共同通信

    稲田朋美防衛相は27日、東京都板橋区で開かれた都議選の集会で「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたい」と訴えた。自衛隊政治利用するもので、行政の中立性を逸脱したと受け取られる可能性がある。野党は「行政の完全な私物化だ」と批判。稲田氏は同日深夜、「誤解を招きかねず、撤回したい」と述べた。 安倍晋三首相は加計学園問題に続き、7月2日の都議選投開票を前に政権批判の新たな火種を抱え込んだ格好だ。 自衛隊法は、隊員の政治的行為を制限している。稲田氏の発言は、防衛省と自衛隊が組織を挙げて候補者を支援すると主張したようなもので、法に抵触する恐れもある。

    稲田氏「自衛隊としてお願い」 都議選で、野党「私物化」批判 - 共同通信
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    obsv 2017/06/28
    政権支持率が急落したことタイミングでまたやらかすとか、無能にも程があるな。法的にも倫理的にも手腕的にもあらゆる意味でアウトだわ。
  • 今村復興相を更迭 大震災「東北で良かった」と発言 - 共同通信

    東日大震災を巡る自らの発言について陳謝する今村復興相。夜に辞意を固めた=25日午後、東京都内のホテル 今村雅弘復興相(70)=衆院比例九州、当選7回=は25日、辞任する意向を固めた。同日の自民党二階派パーティーで東日大震災の被害に関し「まだ東北で良かった」と、被災者を傷つける発言をしたことの責任を取った。4日にも震災を巡り問題発言をしたばかりで、事実上の更迭となる。安倍晋三首相は今回の発言について陳謝したが、政権に打撃。後任には衆院震災復興特別委員長で自民党の吉野正芳氏(68)=福島5区、当選6回=を起用する方向だ。 閣僚辞任は昨年1月の甘利明経済再生担当相以来で、同8月発足の第3次安倍再改造内閣では初。後任の復興相の認証式は26日に行われる。

    今村復興相を更迭 大震災「東北で良かった」と発言 - 共同通信
  • 「日本死ね、言っている場合じゃない」 自民・稲田氏 - 2019参議院選挙(参院選):朝日新聞デジタル

    1億総活躍社会はどんな社会ですか? 日はGDPの200%もの借金を抱える借金大国。あれせえ、これせえ、と言ったってできない。あれかこれか、優先順位を付けてしかできない。それを、あれしてくれなきゃ活躍できない、これしてくれなきゃ活躍できない、国はあれもこれもどれもこれも、やれと。それもできないなら日死ね、なんて言っている場合じゃないんだと思う。 みんなでこの国をよくする運動が1億総活躍社会ですね。私たちは、国だけに任せるんじゃなく、自分だけが幸せだけじゃなく、みんなが幸せで初めて幸せだと感じられる民族だ。(札幌市での講演で)

    「日本死ね、言っている場合じゃない」 自民・稲田氏 - 2019参議院選挙(参院選):朝日新聞デジタル
  • 自民・高村氏「学者は憲法尊重義務を課せられていない」:朝日新聞デジタル

    高村正彦・自民党副総裁 最高裁の判決が、個別事件について示されたものだという憲法学者らの指摘はその通りだ。ただ、司法審査は個別事件についてやるものだということと、最高裁がそこに示した一般的法理を尊重するかしないかは別の話で、我々憲法尊重擁護義務を課せられた政治家が、一般的法理を尊重しなければいけないのは、ごくごく当たり前のことだ。 最高裁は「国の存立を全うするための必要な自衛の措置は講じうる」と一般的法理で示している。「国の存立を全うするための必要な自衛の措置」は政治家が考えなければいけないことだ。「必要な自衛の措置」の中に、国際法的には集団的自衛権とみられるものが含まれるのであれば、その限りで集団的自衛権も容認される、と当たり前のことを当たり前に素直に言っているだけだ。 学者は憲法尊重擁護義務を課せられてはいない。学問の自由があるから、最高裁が示した法理でも「それが間違っている」と言うこ

    自民・高村氏「学者は憲法尊重義務を課せられていない」:朝日新聞デジタル
  • サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ

    サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。

    サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
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    obsv 2015/03/17
    予言、次は「大東亜共栄圏」と言う
  • NHK経営委員:新聞社拳銃自殺事件を礼賛 - 毎日新聞

  • 朝日新聞デジタル:ナチスの憲法改正「手口学んだら」 麻生副総理が発言 - 政治

    麻生太郎副総理が憲法改正をめぐり、ナチス政権を引き合いに「手口に学んだらどうか」などと発言したことに対し、米国の代表的なユダヤ人人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」(部・ロサンゼルス)は30日、批判声明を発表し、「真意を明確に説明せよ」と求めた。 麻生副総理発言、野党が批判麻生副総理の発言要旨麻生副総理の発言の詳細 ■ユダヤ人団体が説明要求  麻生氏は29日、東京都内でのシンポジウムで「ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていた。誰も気づかないで変わった。あの手口に学んだらどうかね」などと語った。  シンポジウムはジャーナリストの桜井よしこ氏が理事長を務める「国家基問題研究所」が都内のホテルで開いた。桜井氏が司会をし、麻生氏のほか西村真悟衆院議員(無所属)や笠浩史衆院議員(民主)らがパネリストを務めた。  発言に対し、同センターは声明で「どんな手口

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    obsv 2013/08/01
    原文を見る限り、ナチスそのものを肯定しているわけではないが、ナチスの手口にならって「騒ぎにならず」に憲法改正したいというのは、まるで自民党案は正しい、反対するのは騒ぎだと決めつけているようで。
  • 中国のレーダー照射「騒ぎすぎ」、「日本の空気の方がたち悪い」 丹羽節連発 - MSN産経ニュース

    丹羽宇一郎前駐中国大使は19日、都内で講演し、中国海軍による自衛艦へのレーダー照射問題について、「首相や防衛相への報告が遅れても許されるような事件だ。メディアも大騒ぎするな」と語った。 沖縄県・尖閣諸島に関して日は「領土問題は存在しない」との立場だが、丹羽氏は今春に韓国で開催予定の日中韓首脳会談を機に「係争を認め、中国と話し合いの場を作ることを考えるべきだ」と述べた。 昨年の日の尖閣国有化については「せめて日中国交正常化40周年が終わる12月末まで(待てなかったのか)。場合によっては5年であろうと4年であろうと急ぐこともない。大変疑問に思った」と当時の民主党政権を批判した。 さらに、「(日中友好に歴代首相が)大なり小なり努力されたのを一人の首相が壊していいのか」、「日米中の三角形の関係で、二辺(日米)だけを強力にするのは長い目で見て正しいのか」とも発言し、日米同盟強化を掲げる安倍晋三首