駐仏中国大使 “主権国家である合意ない”発言 バルト三国反発 | NHK
フランスに駐在する中国の大使がかつて旧ソビエトから独立したウクライナやバルト三国などの国々について「主権国家であることを定めた国際的な合意はない」と発言し、バルト三国が強く反発しています。 フランスに駐在する中国の盧沙野大使は21日、放送されたフランスのテレビのインタビューの中で、ウクライナ情勢についての質問に答えました。 この中で盧大使は、ロシアが一方的に併合したウクライナのクリミアの帰属について見解を問われると、明確に答えることを避け、さらに「旧ソビエト諸国が主権国家であることを具体的に定めた国際的な合意はない」などと述べました。 この発言をめぐって、ウクライナなどとともに旧ソビエトから独立したバルト三国が強く反発しています。 このうちリトアニアの外務省はツイッターで、自国に駐在する中国の代理公使を呼び、説明を求めることを明らかにしました。 ランズベルギス外相も「なぜわれわれが中国によ
「逃げる者は射殺」 中国のウイグル族「再教育施設」内部資料が流出 | 毎日新聞
中国新疆ウイグル自治区で少数民族のウイグル族らが「再教育施設」などに多数収容されている問題で、中国共産党幹部の発言記録や、収容施設の内部写真、2万人分以上の収容者リストなど、数万件の内部資料が流出した。「（当局に）挑む者がいればまず射殺せよ」などと指示する2018年当時の幹部の発言や資料からは、イスラム教を信仰するウイグル族らを広く脅威とみなし、習近平総書記（国家主席）の下、徹底して国家の安定維持を図る共産党の姿が浮かぶ。 今回の資料は、過去にも流出資料の検証をしている在米ドイツ人研究者、エイドリアン・ゼンツ博士が入手した。毎日新聞を含む世界の14のメディアがゼンツ氏から「新疆公安ファイル」として事前に入手し、内容を検証。取材も合わせ、同時公開することになった。
日米共同声明 約半世紀ぶりに台湾に言及 中国を強くけん制 | NHKニュース
菅総理大臣とアメリカのバイデン大統領は、日米首脳会談を受けて共同声明を発表しました。中国を強くけん制する内容となっていて、およそ半世紀ぶりに台湾に言及し、香港や新疆ウイグル自治区の人権状況に対し、深刻な懸念を共有するとしています。 共同声明で、日米両国は、日米同盟が揺るぎないものだとして、自由で開かれたインド太平洋を推進するとともに、航行や上空飛行の自由を含む海洋における共通の規範を推進するとしています。 そして、ルールに基づく国際秩序に合致しない中国の行動に対する懸念を共有し、日米両国は、東シナ海でのあらゆる一方的な現状変更の試みに反対するとともに、南シナ海での中国の不法な海洋権益に関する主張や活動への反対を表明するとしています。 また、中国が「核心的利益」と位置づける台湾をめぐり「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す」と明記しました。 首脳会談の共
「沖縄の新聞に中国政府資金」米有力シンクタンク報告書が誤記 引用された慶大教授「修正求めた」 | 沖縄タイムス＋プラス
ＣＳＩＳ報告書の中で、細谷雄一教授が「（中国が）沖縄の新聞に資金提供し影響を及ぼしている」とコメントした部分の抜粋
安倍首相：現在の日中関係は、第１次世界大戦前の英独 | THE NEW CLASSIC
安倍晋三首相は、スイス・ダボスで開催されている世界経済フォーラム（ダボス会議）に参加しているが、ここで現在の日中関係は、第１次世界大戦前の英独関係に似ていると発言した。これは大きな話題を呼んでおり、BBCなどを中心に世界中で報じられている。最近の日中関係が悪化していることは、東アジアにおける最も懸念されている問題の一つであり、各国からの注目度は高まってが、こうした中で、首相自らが英独関係に例えたことは大きな驚きを持って受け止められている。 両国の相互利益 この文脈は、第一次世界大戦における英独の争いを意味しているわけではない。むしろ、安倍首相は日本と中国が、大きな経済的相互利益や取引関係に依拠していることを指し示し、両国の経済的繁栄が地域の平和における防波堤になっていることを強調した。それでも、ロバート・ペストン記者は安倍首相の発言が最も印象に残っており、それは若干の恐怖でもあったと述べて
中国のレーダー照射「騒ぎすぎ」、「日本の空気の方がたち悪い」 丹羽節連発 - MSN産経ニュース
丹羽宇一郎前駐中国大使は１９日、都内で講演し、中国海軍による自衛艦へのレーダー照射問題について、「首相や防衛相への報告が遅れても許されるような事件だ。メディアも大騒ぎするな」と語った。 沖縄県・尖閣諸島に関して日本は「領土問題は存在しない」との立場だが、丹羽氏は今春に韓国で開催予定の日中韓首脳会談を機に「係争を認め、中国と話し合いの場を作ることを考えるべきだ」と述べた。 昨年の日本の尖閣国有化については「せめて日中国交正常化４０周年が終わる１２月末まで（待てなかったのか）。場合によっては５年であろうと４年であろうと急ぐこともない。大変疑問に思った」と当時の民主党政権を批判した。 さらに、「（日中友好に歴代首相が）大なり小なり努力されたのを一人の首相が壊していいのか」、「日米中の三角形の関係で、二辺（日米）だけを強力にするのは長い目で見て正しいのか」とも発言し、日米同盟強化を掲げる安倍晋三首
U-1速報 : 「日本が正しくとも中国の要求は無条件に受諾するべきだ」 経団連会長が日本政府に領土問題での妥協を要求
2012年09月29日18:30 「日本が正しくとも中国の要求は無条件に受諾するべきだ」 経団連会長が日本政府に領土問題での妥協を要求 mixiチェック Tweet 1：かじてつ！ρ ★：2012/09/28(金) 11:12:42.63 ID:???P ○首相の「妥協せず」発言、経団連会長が批判 【北京＝幸内康】北京を訪問中の経団連の米倉弘昌会長は２７日、野田首相がニューヨークで尖閣諸島の国有化を巡り、中国に妥協する考えがないことを示したことに対し、「自分たちに問題がなくても相手が問題と言っていることを解決するのがトップの役割。そのようなことは言ってもらいたくない」と批判した。 米倉会長は２７日、日中友好７団体の代表らとともに中国の賈慶林(ジアチンリン)人民政治協商会議（政協）主席らと北京市内で会談した後、記者団に答えた。 □ソース：読売新聞 http://www.yomiuri.co.
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中国外相、ウクライナ情勢は「戦争」 早期停止を期待
「南京事件」発言の教師を擁護した女性、精神病院へ送られる。本人はSOSを求めていたとの情報も 中国
中国、新型コロナ巡る米批判に反発 「米軍が持ち込んだ可能性も」