成績トップだった中国人留学生は、母国の“依頼”を断れずスパイ活動の「末端」に転落した 夢を持つ若者を引き込む中国軍の情報活動 日本へのサイバー攻撃関与の疑いで国際手配へ ｜ 47NEWS
このサーバーは、２０１６年の宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）など国内約２００機関の機密情報を狙ったサイバー攻撃で使われた。攻撃では日本の複数のサーバーが使われ、その一つが王容疑者のものだった。日本のサーバーを経由することで、検知システムに不正アクセスと認識されにくくするためだったとみられる。 ▽架空企業、偽名でソフト購入を狙う 王容疑者は１６年春に大学を卒業。就職先として日本国内の会社に内定を得たが、「健康上の理由」から入社を辞退し、帰国した。 帰国後も「軍人の妻」である女性との関係は続いていたとみられる。１６年１１月、女性からの指示を受け、あるセキュリティーソフトを東京都内の販売会社から購入しようとした疑いがある。警視庁公安部が今回、逮捕状を取ったのもこの容疑だ。 ソフトは日本企業に販売が限られている。このため王容疑者は、架空の企業名や偽名を使って購入を申し込んだ。しかし、販売会社は登記
イーロン・マスクが「国連が飢餓問題を解決する方法を説明できたら今すぐテスラ株を売って6800億円寄付する」とツイート
by NASA HQ PHOTO 2021年10月、国際連合世界食糧計画(WFP)のデイビッド・ビーズリー事務局長が、CNNで放送された番組の中で「超富裕層が資産の一部を寄付すれば世界の飢餓問題を解決する手助けになる」として、テスラのイーロン・マスクCEOやAmazon創業者のジェフ・ベゾス氏を名指ししました。これに対してマスク氏が、「WFPが60億ドル(約6800億円)でどのように世界の飢餓を解決するかを正確に説明できたら、今すぐテスラ株を売って寄付します」とTwitterで述べています。 Elon Musk says he will sell Tesla shares to help world hunger – if the UN can prove where the money is going - CBS News https://www.cbsnews.com/news/el
米政権 巨大企業100社程度 “売り上げに課税” 主要各国に提案 | NHKニュース
企業への課税強化を打ち出すアメリカのバイデン政権が、国境を越えて事業を行う巨大企業100社程度を対象に、国ごとの売り上げに課税する新たな税制ルールを主要各国に提案し、国際的な法人税改革で議論を主導するねらいとみられます。 国境を越えて事業を行う企業への課税をめぐっては、巨大IT企業などを念頭に、「デジタル課税」と呼ばれるルール作りがOECD＝経済協力開発機構で進められています。 これについてバイデン政権は、業種を問わず、世界で事業を行う企業、100社程度を対象に国ごとの売り上げに応じて課税する新たな税制ルールを日本やヨーロッパなどの主要国に提案しました。 欧米のメディアは、「GAFA」などとも呼ばれる巨大IT企業だけでなく、自動車メーカーなども対象になる見込みだと伝えています。 トランプ前政権は、アメリカのIT企業をいわば狙い撃ちにする形で「デジタル課税」のルール作りが進むことを警戒し、国
米ＴＩＭＥ誌も「世界一クール」と絶賛！アフリカで売れまくる住友化学の“蚊帳”
植民地と宗主国の関係にあった歴史的経緯からアフリカ各地に多くの拠点や情報網を持つ欧州の企業と比べて、日本企業のアフリカ進出は遅れている。そんななかで、着実にアフリカでの存在感を上げているのは住友化学だ。 その原動力となっているのが、マラリアを媒介する蚊から身を守るために、防虫剤を練りこんだ同社の蚊帳「オリセットネット」である。 世界で毎年5億人がマラリアを発症し、100万人以上が命を落としているとされるが、その約9割はアフリカのサハラ砂漠以南の地域、サブサハラで発生している。 防虫剤のスローリリースができるオリセットネットは、洗濯しながら5年間の使用に耐えるとあって、マラリア対策向けに需要が一気に拡大。2004年には、米タイム誌の「世界で一番クールな技術」にも選ばれた。現地企業と合弁企業で進出しているタンザニアでの生産量は、年間1000万張りに達している。 住友化学では、蚊帳事業はもっぱら
逃亡後のゴーンが明かした日本への｢復讐計画｣
「しっかりと戦う準備はできている」。これは、自身の近しい友人でレバノン人デザイナーのメイ・ダウック氏がレバノンの首都ベイルートに持つ自宅で開かれた新年祝賀パーティーに現れた元日産会長カルロス・ゴーン氏の発言だ。 パーティーの出席者の1人は、ゴーン氏は元気そうだったと話す。大晦日のこの日、ゴーン氏は友人の執筆による自身の状況に関する本と、これをベースにした映画の制作に出資する計画を明らかにした。ゴーン氏は今後、生涯にわたって日本の司法制度を批判していくだろう。約20年間日本に愛されてきた同氏は、今後日本の最大の敵になるに違いない。 世界的セレブへの対応に不慣れだった 「ゴーンはどんな手を使ったのか？」 ゴーン氏の逃亡がわかってから、日本、レバノン、フランス始め、世界中でこんな疑問が浮かんだ。24時間体制の監視下にあり、自宅ドアには監視カメラがとり付けられていたゴーン氏は、日本で最もその動向に
日本の刑事司法は、国際的な批判に耐えられるのか～ゴーン氏出国は「単なる刑事事件」の被告人逃亡ではない
日産自動車の元会長のカルロス・ゴーン氏が、海外への渡航禁止の保釈条件に違反して日本を出国し、トルコ経由でレバノンに入国した。 2018年11月19日、羽田空港到着した直後の「衝撃の逮捕」以降、検察捜査の杜撰さ、重大な問題を指摘続けてきた私としては、ゴーン氏が出国したレバノンから日本に身柄が引き渡される見込みがなく、旧来の特捜事件での「人質司法」の悪弊の中で、ゴーンの早期保釈を獲得した弁護団の努力や、検察側の主張を排斥して保釈を許可した裁判所の英断があったのに、それらが裏切られる結果になってしまったのは、誠に残念だ。 しかし、被告人のゴーン氏が保釈条件に違反して出国して「逃亡」したことから、そもそも裁判所が保釈を認めるべきではなかったと問題と単純化すべきではない。ゴーン氏の事件は、極めて特異な経過を辿ってきた、特異な事件であり、一般的な刑事事件と同様に扱うのは誤りだ。 ゴーン氏の事件をめぐる
テロリストが「iMessage」を使う理由〜アップル社の暗号強化が裏目に？（山田 敏弘） @gendai_biz
テロリストが「iMessage」を使う理由〜アップル社の暗号強化が裏目に？ 【対テロ戦のジレンマ】社会の安全か、個人情報保護か テロリストが好んで使うアプリとは 11月13日にフランスの首都パリを襲ったフランス同時テロは129人の死者を出した。イスラム過激派組織イスラム国（IS）によるこのテロは、フランスにとって第二次大戦以降の大惨事であるとさえ言われている。 今回のテロで、意外なところに責任の矛先が向けられた。CIA（米中央情報局）元職員の内部告発者であるエドワード・スノーデン氏である。テロとスノーデン氏に何の関係があるのかと思うが、背景には米政府と米大手IT企業の間で行なわれている、せめぎ合いがある。 本題に入る前に、まず今回のテロと「暗号」について触れておきたい。今回のテロでは、犯行グループは暗号化されたコミュニケーションができるメッセージアプリなどを利用していたと言われている。 も
ゴミの分別などおやめなさい、そして国際化を 外国人に大人気のゴミ処理業、明るく孤軍奮闘 | JBpress (ジェイビープレス)
日本国民は極めて真面目である。そういうランキングは世界にないのだろうが、あれば恐らくトップスリーに入るのではないだろうか。昨年の東日本大震災の際にも世界から驚嘆の目で見られたのも、真摯な国民性によるところが大きい。 しかし、この真面目さや我慢強さは一方で危険な面も持っている。自分の意見を貫くことよりも和をもって尊しとするために、強い意図、あるいは既得権益を守りたい人たちに乗せられやすいのだ。 第2次世界大戦へ向かった日本の例までさかのぼることをしなくても、あれだけ大規模な原発事故を起こしても、既得権たっぷりの原発村の強固な組織を崩すことができない。また、日本の成長や発展はそっちのけで自らの既得権益を守ることを最優先する官僚組織にもなかなかメスが入らない。 ゴミは分別した方がエコというのは本当か
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アシックス、ウイグル問題めぐる声明を削除。「中国法人が了解得ず出した」当初の説明から一転