【主張】ジャニーズ性加害 この機に変わらなくては
ジャニーズ事務所の性加害問題を巡り、国連人権理事会の作業部会が会見し、「同社のタレント数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという、深く憂慮すべき疑惑が明らかになった」と述べた。 国際社会に向けて発信された国辱的な「事件」である。これ以上、この問題を放置してはならない。 まず深く反省すべきは産経新聞をはじめとするメディアである。作業部会は「日本のメディア企業が数十年にわたり、ハラスメントのもみ消しに加担したと伝えられる」と指摘した。 ジャニー喜多川氏の性加害行為を認定した平成１５年の東京高裁判決や複数回にわたる週刊誌報道を多くのメディアが座視してきたのは事実である。 英ＢＢＣ放送による報道や国連作業部会による外圧で、ようやく動き出した現状には大いに恥じ入るべきだろう。この機に変わらなくてはならない。 それは、当のジャニーズ事務所や芸能界、政府にとっても同様である。 ジャニーズ事務所は「再発防
これは最悪…！「news23」“身バレ報道”、「決死の内部告発」でJA職員が受けた「おぞましき仕打ち」の中身と「TBS敏腕記者たちの哀しき末路」（窪田 新之助,藤岡 雅） @moneygendai
報道関係者に広がった衝撃 TBSの「調査報道ユニット」が6月末、誕生からわずか2年で解体された――。こんな情報が、報道関係者に衝撃を与えている。 TBS社長室広報・IR部は、筆者の取材に対して「調査報道ユニットが解体されたという事実はなく、引き続き取材活動を行っています」と否定しているが、現場の記者や関係者の認識は事実上の解散である。複数の関係者の話をまとめると、その経緯は次のようなものだ。 「同ユニットは、政治部、社会部など局内から敏腕記者が集められ独自ネタを追いかける専従部隊だったが、今回、記者たちは各部署に配置換えされることとなり、ユニットの記者たちは雲散霧消してしまった。この処分の原因となったのが、 JA職員の“身バレ報道”だった」 実はこの“身バレ報道”の問題は、筆者が『週刊現代』（5月1日発売号）とWebニュースサイトの「現代ビジネス」で、報道被害を訴える二人の職員の悲痛な訴え
テレビ朝日は報道内容をジャニーズ事務所へ漏洩した。～ジャニー喜多川氏の性加害疑惑について～（中嶋よしふみ ウェブメディア編集長） : シェアーズカフェ・オンライン
5月30日、テレビ朝日の定例会見が行われた。当然のように先日から大きな問題となっているサンデーLIVE!!キャスター、東山紀之さんによる性加害疑惑への言及を後輩に「待って貰った」発言が取り沙汰された。筆者が「この発言は報道介入ではないか？」と前回の記事で指摘したことが「待って貰った」発言の文字通り発火点だ。 会見でテレビ朝日の社長が自ら語った内容は、介入を否定する一方でジャニーズ事務所に「われわれから相談している」という衝撃的な内容だ。放送前に報道の内容を外部と相談している、つまり事務所の介入に加えて情報漏洩まで行っている。しかもその相手は報道の当事者、今回の性加害疑惑の当事者であるジャニーズ事務所だ。 日本テレビ・news zeroでノーコメントだった櫻井翔さんは多数の批判を浴びたが、ジャニーズ事務所の意図による沈黙なら明白な報道介入であり報道倫理違反となりかねない。筆者の介入疑惑の指摘
元ジャニーズ歌手の性的被害、NHKも報じる。報じたメディア、報じないメディアはどこか（藤代裕之） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ジャニーズJr.として活動していた歌手のカウアン・オカモトさんが、ジャニーズ事務所に所属当時ジャニー喜多川氏による性的被害を受けたことを日本外国特派員協会（FCCJ）で4月12日に記者会見した。これに対し「大手メディアはなぜ報じないのか」という批判が起きているが、新聞は13日朝刊で全国紙から地方紙まで幅広く報じており、テレビではNHKも遅ればせながら報じている。 ■新聞は全国紙とブロック紙を中心に報道 新聞・雑誌記事を横断検索できる「Gサーチ」を利用し、報道状況を確認した。キーワード「ジャニーズAND被害」「ジャニーズAND会見」で1週間分を検索したところ、全国紙・通信社では、共同通信、朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、産経新聞。ブロック紙・地方紙では、北海道新聞、中日新聞、東奥日報（青森）、岩手日報、秋田魁新報、河北新報、神奈川新聞、静岡新聞、中国新聞、愛媛新聞、四国新聞、西日本新聞、熊本日
打ち上げ中止「H3」会見で共同記者の質問に批判相次ぐ ロケットを救った「フェールセーフ」とは
午後2時から行われた会見では、JAXAの岡田匡史氏（H3プロジェクトチームプロダクトマネージャ）が登壇し、経緯を説明。同氏によると、ロケットの自動カウントダウンシーケンスは予定通り開始され、メインエンジン「LE-9」が着火し正常に立ち上がったあと、ロケット下部（エンジン上部）に設置された1段制御用機器が異常を検知。SRB-3への着火信号を送らなかったことから、打ち上げ中止となった。なお、SRB-3側にも異常はなく、制御用機器が検知した異常そのものについては原因究明中という。 会見はJAXAの公式チャネルで配信されていたが、話題となったのが共同通信のとある記者の質問だ。「中止と失敗という問題についてもう一度確認したいです。ちょっともやもやするものですから」と切り出し、岡田氏に中止と失敗の違いについて質問した。以下はその一問一答だ。 共同 中止という言葉は、みなさんの業界でどう使われているかは
旧統一教会がメディアを挑発「かつて関わりあった報道機関を調査、公表する」敵対心あらわ - 弁護士ドットコムニュース
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は8月21日、報道機関向けに注意喚起のリリースを出した。ワイドショーや新聞、週刊誌を中心に報道が相次いでいることに対し「日本国憲法第20条で保障された『信教の自由』を無視した魔女狩り的なバッシング行為」で、著しい名誉棄損と信者や関係者に対する深刻な人権侵害に当たると主張している。 ●「一部の民放ワイドショー」と特定の番組を示唆 「異常な過熱報道に対する注意喚起」と題するリリースは21日午後、ホームページに掲載されるとともに、広報部から直接メールで弁護士ドットコムニュース編集部にも届いた。 文書の中では「一部の民放ワイドショーが意図的にたれ流す元信者と称する人物の証言インタビューには、事実確認が行われたとは到底思えない内容が散見されます」などと、特定の番組に対する抗議と取れる記述がある。 こうした報道によって、差別やヘイト感情が生まれていると指摘。団体や信者
ウクライナ解説で防衛研究所の突出したテレビ出演を懸念
防衛職員が連日のコメンテーターの異様 ロシアのウクライナ侵略の報道で、連日連夜、防衛研究所のスタッフがテレビ番組に登場するのを見て、「ジャーナリズムの一環に食い込んでしまったようで、やりすぎではないか」と、思ってきました。国家・国家機関とメディアは適度の距離を置いた存在でならなければならないのです。 防衛研の存在は知る人は知っていても、私を含め、多くの人々は「そんな研究所があったのか、しかも防衛省の一組織とは」でしょう。防衛省側に「この際、防衛研の名前を売り込みたい」という明確な方針がなければ、国家公務員が専属コメンテーターのように連日、メディアに登場できるはずはありません。 ウクライナ情勢、ロシア包囲網の現状、推移、展望は国民、経済社会の最大の関心事です。防衛研の情報取集活動と分析は不可欠な任務です。日本には大小の研究所があっても、ウクライナ戦争に特化した情報を提供できるところはまずない
りゃんぽうす✨ on Twitter: "ウクライナ、マリウポリに残った最後の国際メディアであるAP通信の記者が包囲下の街を脱出した際の記事全文訳です。 これで国際的なメディアのジャーナリストは全員マリウポリから去りました。 どんな経緯と手段で脱出に至ったのか、是非ご一読を。 (続↓"
ウクライナ、マリウポリに残った最後の国際メディアであるAP通信の記者が包囲下の街を脱出した際の記事全文訳です。 これで国際的なメディアのジャーナリストは全員マリウポリから去りました。 どんな経緯と手段で脱出に至ったのか、是非ご一読を。 (続↓
「ニュースサイトの記事が消えるの、ちょっと早すぎない？」「後世に記録として残せない」という指摘から議論されたあれこれ
HAYASHI Tomohiro @SonohennoKuma 最近は記事に根拠としてのニュースサイトのリンク張るとき、複数の報道が報じている場合は産経の記事を選ぶことが多い。 理由はイデオロギー的なものでは全く無くて、「消えないから」。 報道各社、簡単に過去記事消し過ぎ。過去の引用クリックする度デッドリンクだらけになるのはウンザリするよね。 2022-02-05 08:11:52
「ちゃんと開催しようという努力が感じられない」海外メディアが東京五輪に“大憤慨”ワクチンは自己申告、書類は不備ばかり、取材体制は大学以下… | 文春オンライン
筆者は普段はアメリカで陸上などを中心に取材をしているジャーナリストで、東京オリンピックの取材パスは個人で取得した。取材パスを取得したジャーナリストやメディアには、組織委員会から入国手続きやコロナ検査に関する資料、入国してからの行動規制、取材規則など膨大な資料が連日送られてくる。しかしメディアの担当者によると、その対応が「オリンピック史上最高の難易度」だというのだ。 海外メディアが取材のために日本へ渡航する場合、搭乗前96時間以内に2回の検査が必要となる。しかし日本政府が指定する検査を行う医療機関に限りがあるため、メディアの「コロナ対策責任者」は各医療機関への連絡、書式の確認、予約を行う必要がある。検査から入国日までに週末をはさむ場合などは、検査結果が間に合うかヤキモキさせられる。 問い合わせをしてもまともな応答はない 入国前には、入国後2週間の取材予定表や出国予定の提出が義務づけられている
旭川医大取材中の女性記者逮捕に関する抗議声明 | WimnJapan公式
2021年6月22日、旭川医大の学長解任を議論する学長選考会議を取材していた北海道新聞の女性記者が、大学職員により私人逮捕され、北海道警旭川東署に48時間身柄を拘束されました。 この件について、メディアで働く女性ネットワーク（WiMN ）は、2021年６月28日付で以下の声明を発表いたします。 旭川医大で取材中の女性記者逮捕・身柄拘束に関する抗議声明 メディアで働く女性ネットワーク（ＷｉＭＮ） 2021年6月28日 6月22日、旭川医大の学長解任を議論する学長選考会議を取材していた北海道新聞の女性記者が、大学職員により私人逮捕され、北海道警旭川東署に48時間身柄を拘束されました。事案の細部は現時点では不明な点が多いですが、この逮捕・身柄拘束が報道機関による取材・報道の自由に抵触し、取材活動に委縮効果をもたらしかねない重大な問題をはらんでいると私たちは考えます。 取材活動は、取材対象の組織が
日本で「ウイグル問題を報じづらい」3つの深刻な理由 | 文春オンライン
ますます厳しくなるウイグル人への締め付け トルコ系のウイグル人が多く住む新疆は、チベット・内モンゴルなどと並び、20世紀なかば以降にやっと中国政府による直接支配が確立した地域なので、少数民族の間では独立や自治獲得を望む意向が強い。 だが、中国では1989年の六四天安門事件後、国家の引き締めのために漢民族中心主義的なナショナリズムが強化され、また経済自由化のなかで辺境地帯の資源・都市開発や漢民族による移民が進んだ。結果、2010年前後からは追い詰められた少数民族による大規模な騒乱が増えた。 少数民族のなかでも、イスラム教を信仰するウイグル人は、中国共産党にとっては「党以外の存在」に忠誠を誓っているように見える。彼らは人種や文化習慣の面でも漢民族との隔たりが大きく、中央アジアや中東との結びつきも強いことから、他の少数民族以上に強い警戒を持たれている。 結果、近年のウイグル人への締め付けはいっそ
『報ステ』がインタビューを歪曲報道…修正依頼を無視、TSMCの日本進出報道でミスリード
台湾TSMC のHPより 『報ステ』からのインタビュー依頼 2月9日付日本経済新聞が、台湾の受託生産会社（ファンドリー）大手のTSMCが茨城県つくば市に、約200億円を投じて、半導体の後工程の開発拠点をつくる方向で調整に入ったことを報じた。 同日の午後、この件に関して『報道ステーション』（テレビ朝日系）のニュースデスクを名乗る人物から、インタビューの依頼を受けた。メールのやり取りでは埒が明かなかったため、電話で、TSMCとはどのような半導体メーカーで、今回の後工程の開発拠点を日本につくることの意味などを説明したが、「後工程」ということが理解できないようだった。それどころか、「半導体」というものが、まったくわかっていない様子だった。 加えて、「TSMCが日本に拠点をつくったら、今問題になっているクルマ用の半導体不足が一気に解消されることになるんですよね？」などと言うので、それは次元が異なる別
これが買い占めの原因？／『TV局の取材リプ付いてたけど「これが東京の現状！」みたいな報道されると、年寄の買占め誘発するからマジで止めて下さい』とネットユーザの証言
TBS NEWS23はすでに夜取材した画像を放映済… さらに、TBS「あさチャン！」が早速空き棚画像（実際のものではないかもしれないもの）」の使用許可を求めてリプライしているところや、DMでのやり取りが報告されています。
韓国はメディアがかなりおかしいよ
韓国ウォッチャーから見てもね。 これは日本のメディアも（というか世界中のどこの国も）いろんな党派性のおかしさがあるわけだけど 韓国メディアはそれとは別に全体的に国民が楽しい気持ちになる報道だけをする傾向がある。 たとえば韓国の歴代大統領はみんな就任当初「外交だけは上手」と国民からほめられます。何故か？ あらゆる面で大統領はすごくうまくやっていて、韓国の未来は明るいぞという報道ばかりだから。 国内政治についてはどんないいことが報道されても比較的早く嘘だと気付けるけど、 外交や国外情勢についてだとどうしても嘘に気付くのが遅れるからです。 パククネさんは「宝石のような大統領」「内政はまだこれからだとしても外交だけは上手」「外交天才」と呼ばれてましたし、 ムンジェインさんは「他国からうらやましがられる大統領」「首脳会談のアイドル」「ホワイトハウスにムンジェインファンクラブが出来た」「外交天才（同じ
火事の動画を『Twitter』に投稿したらTV局5社から「動画を使わせて」と連絡が殺到！ 全社と真摯に対応したらこうなった！ ｜ ガジェット通信 GetNews
火事の動画を『Twitter』に投稿したらTV局5社から「動画を使わせて」と連絡が殺到！ 全社と真摯に対応したらこうなった！ 先日夜、自転車で家に向かって走っていると、通り道の都営住宅から火災が発生している現場に遭遇してしまいました。 もうすでに119番通報されているかとは思ったのですが、周囲にはまだ消防車は来ていません。住民もあまり気づいていないようだったので、すぐさま人生で初めて119番に電話をかけて消防車を呼びました。 やばいガチ火事119番した… pic.twitter.com/EP2iqOBDKG— Shinichiro Nojima (@aochins8) 2018年10月25日 電話をかけてすぐその場を立ち去る気持ちにはなれず、そのまま待機していると程なくして都営住宅の非常ベルが鳴り始め、5分もしないうちに消防車が到着（早い！）。その様子を動画で撮影し『Twitter』に投稿
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ＮＹタイムズ紙、ロシアから記者全員を撤退
中国、民間企業の報道事業禁止案を公表 統制強める - 日本経済新聞
Agnes Chow 周庭 on Twitter: "【新内閣の報道について】 日本のテレビを見てよく思うんだけど、「好物はトンカツ」「バスケ大好き」「元東大ボクシング部」などの情報は、本当に必要ですか？過去の言論やスタンスの方が重要じゃないですか。 （香港メディアはあまりこういう… https://t.co/wpre9uwe9n"
朝日新聞社広報部 on Twitter: "朝日新聞記者の小滝ちひろ編集委員が13日、ツイッターに不適切な投稿をしました。本社は、報道姿勢と相容れない行為だったと重く受け止め、専門的な情報発信を担う「ソーシャルメディア記者」を取り消しました。本人が説明やおわびなしにアカウン… https://t.co/pLsvZGY9GP"
