「プーチン氏と早急に手を切れ」 中国学者の提言、SNSで次々削除：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻
プーチン大統領は「別れた恋人に暴力を振るう悪質なストーカー」
ロシアは「中立的な地位について話し合うなら」と交渉の要件を挙げています。これも眉唾物です。「中立」の意味が異なるからです。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が「中立」という場合、永世中立を維持しているスイスや、NATO（北大西洋条約機構）に加盟していないフィンランドのような立場をいいます。 これに対して、プーチン大統領は、ウクライナがNATOに加盟しないだけでなく「武装を解除する」という条件を付けています。ロシア語の「中立」には、無力化というニュアンスがあり、ウクライナの「非武装中立」を狙っているようです。 プーチン大統領は今回の「特別軍事行動」を進める理由として「中立化」に加えて「非ナチ化」にも言及しました。 名越：これは政権交代を意味しますが、皮肉な話です。 プーチン大統領は「ゼレンスキー政権にナチの残党がいる。彼らがウクライナ東部のドンバス地域でジェノサイド（集団殺害）を
ウクライナ侵略非難決議にまで反対するれいわ新選組、その狙いは（大濱崎卓真） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ロシアによるウクライナ侵攻が国際的に大きな問題となっています。我が国は欧州から離れていることから直接的にこのウクライナ侵攻の当事者となっているわけではありませんが、経済制裁をはじめとする国際協調の枠組みの中で、日本政府もロシアのウクライナ侵略が国際秩序の根幹を揺るがすものとの認識のもと行動をしています。また、立法府たる国会も、同様にこのロシアによるウクライナ侵攻について非難決議を出すなど行動を行っています。ところが、この非難決議にれいわ新選組が相次いで反対をしています。なぜ、れいわ新選組はこの非難決議に反対するのでしょうか。 れいわ新選組は今国会における決議案を相次いで「反対」している １月から開かれている通常国会では、衆議院において「新疆ウイグル等における深刻な人権状況に対する決議案」「ウクライナを巡る憂慮すべき状況の改善を求める決議案」という２つの決議がすでに可決されていますが、衆議院
【寄稿】 安倍晋三氏とそのレガシーとは ナショナリストか現実主義者か - BBCニュース
歴史を修正するナショナリストか、それとも実践的な現実主義者か。戦後日本で最も長く総理大臣を務めた安倍晋三氏が残すもの、辞任後のその「レガシー」について、日本内外で専門家の評価が分かれている。 批判する人たちにとって安倍氏とは、第2次世界大戦中の日本の行動をともかくそれほど深刻なものではなかったことにしたい高齢保守層の態度を象徴しつつ、トラブルの要素をはらんだ過剰に強気の外交を展開しようとする存在だった。 一方で支持者にとって安倍氏は、世界における日本の地位を向上させた総理大臣だった。国として当然の正当な意欲と、世界3位の経済大国としての影響力を上手に調和させ、国益を実現しようとした人ということになる。
反安倍陣営が読み違える、若年層の「功利主義的メンタリティー」 | ＤＯＬ特別レポート | ダイヤモンド・オンライン
1963年広島県生まれ。東京大学大学院総合文化研究科地域文化研究専攻修了（学術博士）。金沢大学法学類教授。専門は政治・法思想史、ドイツ思想史、ドイツ文学。著者に『今こそアーレントを読み直す』（講談社）『集中講義！日本の現代思想』（ＮＨＫ出版）『カール・シュミット入門講義』（作品社）など。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 自民党の総裁選が始まったが、安倍首相の3選がほぼ確実な情勢とされ、盛り上がりに欠ける。今年春の段階では、森友・加計問題に関連して国会審議が紛糾し、メディアの報道には「安倍3選に黄信号がともる」「ポスト安倍に向けての党内の動きが活発化…」といった見出しが躍っていたのがうそのようだ。 いまメディアは、むしろ「安倍一強体制」が続く中での全体主義化の危険
なぜ北朝鮮に文句を言わないのか | 地政学を英国で学んだ
今日の横浜北部は曇っておりまして、かなり涼しくなってます。 さて、久々にコメントを。 つい先日の話ですが、夏休みがもう終わろうという８月２９日の早朝に、北朝鮮が津軽海峡上空を越えて弾道ミサイルを発射しました。 これによって全国瞬時警報システム（Ｊアラート）というシステムが作動し、主に東北を中心に携帯電話などから警告が鳴り響いたり、鉄道各社が運行を見合わせるなど、一時的に日本各地で混乱が発生しました。 もちろんこのニュースを聞いて 「またミサイル発射実験か」 と感じたかたもいらっしゃるとは思いますが、今回が前回までと違ったのは、北朝鮮が予告なしに実験を行い、しかもJアラートが実際に鳴らされたという点です。 とりわけこのJアラートの作動は、それを聞いたほとんどの国民に対して「警戒すべきだ」という心理的なインパクトを与えたように思えます。 幸か不幸か、私の住んでいる地域ではJアラートは発動しなか
若年層が安倍政権を支持するのは安倍政権がもっとも“革新”だから（城繁幸） - エキスパート - Yahoo!ニュース
先日放送されたTBSサンデーモーニングで、司会の関口宏氏（73歳）がこんな趣旨の発言をして話題になりました。 「若者は安定よりも変化を求めるべきではないか」 なんでも、上の世代より政権支持率が高いことに苦言を呈したのだとのこと。ついでに東大の姜尚中先生（66歳）もこんなことを言われています。 「未来に希望がないから、現状にしがみついている」 【参考リンク関口宏 安倍政権の高支持率を支える若者に苦言「変化を求めるべきではないか」】 個人的にはちょっとビックリしましたね。そういう見方も世の中にはあるんだなと。筆者はむしろ、現役世代や現政権の方がいろいろ変化させようとしている側であり、上の世代が現状維持しようとしている方だと考えてましたから。ネットで話題になっているということは、同じような違和感をもった人たちが少なからずいた、ということでしょう。 こういう世代間の認識のギャップはなぜ生じるのでし
東京新聞読者の安倍政権支持率は「5%」、対する産経新聞読者では「86%」― 都内世論調査番外編（米重克洋） - エキスパート - Yahoo!ニュース
報道系ベンチャーのJX通信社では、6月17・18日の両日に実施した東京都内での世論調査の中で、各新聞の読者ごとに安倍政権、小池百合子東京都知事の支持率をそれぞれ調査した。調査の概要や実施方法は、本調査の詳報記事（リンク先）の通りだ。 この結果、安倍政権の支持率は各新聞毎にはっきりと分かれる傾向が見えた。 各新聞読者層別の安倍政権支持率・不支持率特徴的なのは産経新聞と東京新聞だ。産経新聞読者のなかでの政権支持率は86%に達した一方で、東京新聞読者ではわずか5%と極端な差が表れている。不支持率は産経新聞読者が6%なのに対して、東京新聞読者は77%と、そのまま支持率を裏返した結果となった。 朝日新聞、毎日新聞の読者も政権支持率はそれぞれ14%と9%にとどまり、かなり低い。 安倍首相が国会答弁で「熟読」を求めたことで話題になった読売新聞の読者層では、政権支持率は43%と、不支持率29%を上回ってい
安倍昭恵氏のフェイスブックでの釈明文の分析と証拠価値（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
昨日の森友学園の籠池氏の国会証人喚問は、なかなか、衝撃的な証言が多かったですね。筆者も久米宏氏、筑紫哲也氏が健在だった頃以来おそらく初めてニュースステーションとニュース２３のハシゴをしました。 ところで、籠池氏の証人喚問での証言に対しては、安倍昭恵氏がなぜかフェイスブックで釈明文を発表する、という予想外の展開となっております。筆者は、この昭恵氏のエントリは良くできた“霞ヶ関文学”だと思ったので、以下、逐次引用して、分析しようと思います。なお、使用できる文字の都合上、丸数字をアラビア数字に変換してあります。 本日の国会における籠池さんの証言に関して、私からコメントさせていただきます。 １ 寄付金と講演料について 私は、籠池さんに１００万円の寄付金をお渡ししたことも、講演料を頂いたこともありません。この点について、籠池夫人と今年２月から何度もメールのやりとりをさせていただきましたが、寄付金があ
大阪都構想はなぜ否決されたのか？をデータジャーナリズムする - マーケティングメトリックス研究所/MARKETING METRICS Lab. – コミュニケーションの最適化を考える。マーケティングメトリックス研究所
今回はデータジャーナリズムに挑戦します。 お題として、大阪人にとっては未だ記憶に新しい大阪都構想の是非を問う選挙（大阪市特別区設置住民投票のこと、以降は都構想選挙）を扱います。 ※そもそも大阪都構想って何だっけ？という方は、wikipediaのまとめを参照してください。 大阪都構想の調査・分析に挑むにあたり、２つのことを明らかにしたいと考えています。 １つは、データを使って何が起きたのかを「見て解る」ようにしたいと考えます。難しい論評を使わずとも、グラフだけで何が起きたかを表現する。それがデータを使う醍醐味です。 もう１つは、データを分析して大阪都構想が否決された理由を探したいと考えます。数字で物事を捉えて、論理的に考える。それが分析の醍醐味です。 都構想選挙のおさらい2015年5月17日に行われた都構想選挙は、以下のような結果となりました。 当日の有権者数210万4076人中、投票したの
韓国の「反日」メカニズムが米国で明らかに 本当は北朝鮮に向かうはずだった矛先 | JBpress (ジェイビープレス)
米国でも韓国の「反日」の正体が明らかになってきた。ソウルの大統領府で共同記者会見に臨む朴槿恵韓国大統領とバラク・オバマ米大統領（2014年4月25日撮影、資料写真）。(c)AFP〔AFPBB News〕 日韓関係の真実が国際舞台でようやく浮かび上がってきたと言うべきだろうか。現代の日韓関係の最大の特徴といえば、やはり韓国側の徹底した反日傾向だろう。その反日とはなんなのか、どんな理由によるのか。その謎に日韓だけではなく米国という超大国からも光が当てられるようになった。この新たな動きは、最近の韓国の対日姿勢の軟化を説明することにもなる。 「韓国の反日の原因は歴史問題だけによるのではない」「韓国の官民の反日傾向は病理的なオブセッション（強迫観念）」──こんな辛辣な分析が米国人学者により発表され、ワシントンの対アジア、対日韓関係の専門家たちの間で注目を集めている。 論文を発表したのは、オハイオ州立
「大阪都構想住民投票」で浮き彫りになった大阪の「南北格差問題」（古谷経衡） - エキスパート - Yahoo!ニュース
5月18日、大阪市を事実上消滅させて大阪都の設置の是非を問う所謂「大阪都構想」の住民投票が投開票され、ごく僅差ながら「都構想反対」が賛成を上回った。これにより大阪都構想は廃案となった。 私は、大阪を含め関西に十年弱暮らし、橋下徹氏が大阪府知事に初めて立候補した時（2008年）には彼に一票を入れた経験のある元大阪府民だが、現在は千葉県に住民票を移して久しいがため、結果廃案となったこの「都構想」については、今でも特段、明確に賛・否を表明しているわけではない。が、私はその賛・否の結果以上に、大阪市の区別投票結果の内訳の方が、気になったのである。 以下の図は、18日の投票結果の「賛・否」を大阪市の区別に色分けしたものだ。 ＊図：筆者製作 青が「賛成」、赤が「否定」である。投票総数で観ると、賛・否の差は総数でわずか1万票強足らずで大差ないが、地域別に見てみるとはっきりとその地域差に傾向があることがわ
「イスラーム国」による日本人人質殺害予告について：メディアの皆様へ-中東・イスラーム学の風姿花伝
池内恵（いけうち さとし 東京大学准教授）が、中東情勢とイスラーム教やその思想について、日々少しずつ解説します。有用な情報源や、助けになる解説を見つけたらリンクを張って案内したり、これまでに書いてきた論文や著書の「さわり」の部分なども紹介したりしていきます。
「民主化の成功」という国際評価の罠――インドネシアの政治から見えてくるもの/本名純 - SYNODOS
「民主化の成功」という国際評価の罠――インドネシアの政治から見えてくるもの 本名純 インドネシア政治・東南アジア地域研究・比較政治学 国際 #スハルト#国軍ドクトリン#ハビビ#選挙#メガワティ#民主主義#synodos#シノドス#インドネシア#ミャンマー#アラブの春#ユドヨノ 2011年に世界の注目を浴びた「アラブの春」から3年。私たちは各地で頓挫する民主化の行方を見てきた。また、過去10年に渡ってイラクやアフガニスタンでアメリカを中心に進められてきた国家再建や民主化といったプロジェクトも、順調というには程遠い状況にある。そんななか、国際社会はアジアの民主化に大きなラブコールを送る傾向にある。対象はミャンマーとインドネシア。東南アジアの2つの国である。 ミャンマーの軍政は、2010年以降、「上からの民主化」に乗り出し、民政移管の演出とアウンサンスーチー女史の政治参加により国際的な支持を集め
各党の政策の違いを日経で概観してみた - シェイブテイル日記2
いよいよ衆院選挙が明日に迫ってきました。 既に期日前投票を済ませた方も多いかと思いますが、日経新聞を材料に、各党政策や争点整理をしてみました。 図表１の「各党政策比較」に各党の主張を一覧で示しています。 図表１ 各党政策比較 *1 ただこれでは主要政策での各党の主張違いが分かりにくいので、以下では大きな争点となっている政策を中心に政策ごとの切り口で見てみたいと思います。 詳細については、各脚注記事を参照してください。 １．経済成長戦略 経済成長政策が正しければ、国民からはその政権は７割方目標を達成していると感じられるでしょう。 図表２歴代政権と経済状況推移*2 表示期間中の2008年頃にはリーマン・ショック、2010年頃からは欧州危機と、 外部環境に揺さぶられたことも。 図表３，４ 経済再生戦略と金融戦略 *3 日本の経済の最大の問題がデフレと理解している政党とそうでない政党で、日銀の独立
司法試験受験生のガチ自民党改憲案検討 ①改憲案は個人主義否定→天賦人権否定か？
改憲案騒動にかこつけて憲法の復習してみよう第一弾は天賦人権である。 改憲案の天賦人権否定については護憲派が強力に主張しているが、そもそも、発端となった片山議員や改憲案Q&Aを関連付ける議論も不当なものであった。その点は下のまとめ前半で詳細にその理由を述べてある。 さらに、護憲派の言う、具体的な「改憲案が天賦人権を否定している条文上の根拠」も、ほとんど妥当なものとは思えなかった。 その点についても、近日中にまとめる予定である。 続きを読む
「自民圧勝の勢い」マスメディア世論調査を反証〜過去統計で見る限り圧勝するには低すぎる自民党支持率 - 木走日記
本日はダブルエントリーです。 ここに来てマスメディア各社の１０万人規模の世論調査結果が並びました。 朝日新聞調査。 自民、単独過半数の勢い 衆院選序盤、朝日新聞情勢調査 http://www.asahi.com/politics/update/1205/TKY201212050935.html 読売新聞調査。 自民、過半数超す勢い…衆院選情勢１０万人調査 http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news2/20121205-OYT1T01268.htm 共同通信調査（毎日新聞記事）。 衆院選:自民単独過半数の勢い、民主は激減 序盤情勢調査 http://mainichi.jp/select/news/20121206k0000m010114000c.html 日経新聞調査。 自民が単独過半数の勢い、民主は半分以下 序盤情勢 http:/
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安倍総理の星野源さんコラボは何が問題だったのか / 音楽家からの視点と分析｜KX
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