ドイツ、中国依存低減に向けた戦略公開 「中国は変わった」
フォルクスワーゲン（ＶＷ）の自動車組み立てライン＝１月、中国東部山東省青島市/VCG/Visual China Group/Getty Images ロンドン／ベルリン（ＣＮＮ） ドイツは１３日、医薬品や電気自動車（ＥＶ）に使用されるリチウム電池、半導体製造に不可欠な要素などの「重要分野」で中国依存を低減する方針を明らかにした。 ドイツ政府は今回、政府初となる「中国戦略」を公開。文書は４０ページで、中国の人権状況や国際法への姿勢を巡る批判が高まる中、中国依存の管理に微妙なかじ取りが必要となる状況を浮き彫りにしている。 ドイツ政府によると、中国はドイツの最も重要な貿易相手で、両国の２０２２年の輸出入額は３０００億ユーロ（約４６兆３０００億円）に上る。 ショルツ政権は今回、数カ月の遅れや３党連立政権内での議論を経て文書について合意した。文書は「中国は変わった。この点と中国の政治的判断を踏まえ、
難民として日本で保護された中国人 受け入れ始めて以降 最多に | NHKニュース
中国の新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐって、国際社会の批判が強まるなか、帰国すれば迫害を受けるおそれがあるとして、去年、難民として日本で保護された中国人は、受け入れを始めた昭和57年以降、最も多くなったことがわかりました。 日本では、難民条約に基づき、人種や宗教、政治的意見などを理由に、帰国すれば迫害を受けるおそれがある外国人を難民として保護しています。 出入国在留管理庁によりますと、去年1年間に難民と認定された47人のうち、中国人は11人と全体のおよそ4分の1を占めていて、日本が難民の受け入れを始めた昭和57年以降、最も多くなったことがわかりました。 中国をめぐっては、新疆ウイグル自治区でウイグル族ら少数民族に対して行っている行為が、人権侵害にあたるなどとして、国際社会の批判が強まっていて、難民と認定された中国人が増えたのは、こうした事情を考慮したものとみられます。 一方、難民の認定基
北京五輪ボイコット論に「すれば報復」とけん制
人権問題などを理由に来年の北京オリンピックのボイコット論が出るなか、中国共産党系のメディアは「どこかの国がボイコットすれば北京は必ず報復する」と牽制（けんせい）しました。 中国共産党系の「環球時報」はアメリカやイギリスの議員らが来年の北京オリンピックをボイコットするよう呼び掛けているとしつつ、「ボイコットを決めそうな国は一つもない」と指摘しました。 さらに「中国は経済大国であり政治的な影響力も拡大している」としたうえで、「どこかの国がボイコットするなら必ず猛烈に報復するだろう」と牽制しました。 これについては中国外務省も「スポーツの政治問題化はオリンピック憲章に背くものだ」と反発しつつ、「中国のオリンピックへの歩みが止まることはない」と強調しています。
中国はこれからどうなるのか？ - 内田樹の研究室
『月刊日本』の２０２１年２月号に中国についてのロングインタビューが掲載された。いつもの話だけれど、なかなかまとまっているので、掲載されたものの元になったロング・ヴァージョンをご高覧に供したい。 ーいまや中国は米国に次ぐ大国であり、その動向は世界の行方を左右します。現在の中国をどう見ていますか。 内田 まず抑えておくべきことは、中国といっても一枚岩ではないということです。僕たちはどうしても国家には首尾一貫した戦略があって、それを計画的に実行していると考えがちです。でも、実際には、どの国にも複数の政治勢力、政治的意見が併存していて、その時々の内外の環境に適応して、合意形成しているわけです。 事情は中国も同じだと思います。今、中国は東アジアできわめて強権的にふるまっていますけれど、それは中国共産党が長期的な国家戦略を着々と実施しているというより、共産党内部の意見対立や権力闘争を含む様々な国内的な
世界中に住む中国人動員しマスク購入－共産党統一戦線に各国で警戒感
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 中国での新型コロナウイルスの感染拡大を封じ込めるため湖北省武漢市が１月にロックダウン（都市封鎖） されると、世界５大陸、数十カ国に散らばる中国人組織がマスクなどの個人保護具（ＰＰＥ）を購入し始めた。共産党中央統一戦線工作部が指揮した前例のない組織動員の始まりだった。大規模な公衆衛生危機に見舞われた中国にＰＰＥを送るためだ。 中国国営の新華社通信によれば、名古屋では３日間でボランティアがマスク52万枚を薬局で買い上げた。１月26日までにはカナダのトロントにある中国商業会議所のトップが北京から戻り会員に協力を求め、100人近くがＰＥＥを買い込むため、凍った道路を運転してトロントに向かったという。ケニアとイタリアのミラノからの航空機には中国向けＰＰＥが詰まった箱やスーツケースが大量に積み
「楽園」モルディブの騒乱―中国、インド、サウジの「インド洋三国志」と小国の「産みの苦しみ」
インド洋に浮かぶモルディブは世界有数のリゾート地として知られ、日本からも年間約4万人が観光で訪れます。この国で2月5日、政府が非常事態を宣言。最高裁長官などが逮捕・拘束され、野党支持者やメディアへの弾圧が激しさを増しています。 この騒乱の背景としては既に「中国よりの政府とインドよりの野党の対立」という構図が紹介されています。しかし、総面積が東京23区の約半分（298平方キロメートル）で人口わずか40万人に過ぎないこの小国が直面する状況は、より複雑なものです。モルディブは中国、インド、サウジの三大国が勢力を争う「三国時代」のさなかにあるのです。 民主化から強権化へ まずモルディブそのものに目を向けると、今回の騒乱は基本的には「民主化の産みの苦しみ」の一端といえます。非常事態を宣言し、強権化するアブドッラ・ヤーミン大統領は、かつて政府を批判する勢力の頭目として台頭した経歴の持ち主です。 モルデ
劉暁波氏 死去 中国の民主化運動の象徴的存在 | NHKニュース
中国の民主化運動の象徴的な存在で、服役中にノーベル平和賞を受賞した、作家の劉暁波氏が１３日、亡くなりました。６１歳でした。
【世界記憶遺産】ユネスコ拠出金見直しへ 「断固たる措置取る」日本政府（1/2ページ）
中国が申請していた「南京大虐殺文書」が記憶遺産への登録が決まったことに対し、日本政府筋は「断固たる措置を取る」と述べ、ユネスコの分担金拠出などの一時凍結を検討する構えを見せている。 平成２６（２０１４）年度のユネスコ予算の日本の分担率は米国の２２％に次ぐ１０・８３％で、金額は約３７億１８００万円。米国が支払いを停止しているため、事実上のトップだ。さらに分担金以外でも、さまざまな事業に対する任意拠出金があり、同年度のユネスコ関係予算は計約５４億３２７０万円に上る。 外務省首脳は「日本の分担金はトップクラス。（ユネスコ側が）日本からの申し入れに真剣に耳を傾けることに期待したい」として、中国の申請案件の登録が認められた場合は拠出金の凍結もあり得るとのシグナルを送り、慎重な審査を求めていた。 一方、中国の分担率は６位の５・１４％で日本のほぼ半分。任意拠出金も日本より少ない。しかし、中国の動きに詳し
注目株の株式新聞Web | ニュース・適正株価・銘柄情報
２７日後場の日経平均株価は、前日比３７５円３９銭高の３万３６８１円２４銭、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）が同２６．５４ポイント高の２３６５．４０ポイントと、そろって４日続伸して取引を終えた。現地２６日の・・・ …続き
中国と世界：中国が求めているもの：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年8月23日号） 中国は、屈辱の2世紀を経て、世界での地位の回復を渇望している。米国はどう反応すべきか。 不安を抱かせるような想定が、北京とワシントンの一部で根を下ろしつつある。 向こう数年のうちに、中国の経済規模は米国を上回るだろう（購買力平価ベースでは、既に上回ろうとしている）。軍事力も、まだ米国に比べれば劣るものの、急速に拡大している。そして東アジアで戦争が起きれば、どこであれ、中国に地の利がある。 そうしたことから、一部の人はこう結論づける――中国と米国が張り合うことは避けられず、やがては敵対関係に至る。場合によっては紛争が起こるかもしれない、と。 今後数十年の外交上の課題は、そのような破局を絶対に迎えないようにすることにある。問題は、「そのためにはどうすればいいか」だ。 同格同士の優位性 欧米のタカ派の中には、あらゆる面で中国を脅威と見る人がいる。中国
南シナ海が緊迫（追記あり） - やまもといちろうBLOG（ブログ）
先週来、インシデントとしてちらほらウォーニングは上がっておりましたが、ちょっと緊張感という面では抜き差しならないところまで発展してきているので備忘録がてらメモいたします。 ベトナム海上警察 中国船に体当たり http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140507/k10014277741000.html [引用] ベトナム政府は、中国国有の石油会社が今月から西沙諸島の周辺で海底の掘削を一方的に進めていると指摘し、現場海域はベトナムの排他的経済水域だとして強く反発しており、今回の衝突をきっかけに双方の間の緊張が一段と高まっています。 Vietnam Tries to Stop China Oil Rig Deployment http://abcnews.go.com/International/wireStory/vietnam-escalates-dispute
靖国参拝さえなかったら…：日経ビジネスオンライン
萱野：国境紛争に限らず、中国や韓国との関係悪化はしばらく続くでしょうね。15年前と比べるなら、このかんにどれだけ中国や韓国との関係悪化が進んだかがわかると思います。私たちも、もはやそれに慣れっこになってしまいました。とりわけ中国・韓国との国境紛争が解決の方向に進むことは当面ないでしょう。むしろ、解決というよりは、これ以上状況を悪化させないよう現状維持に努めることをまずは考えたほうがいいぐらいです。 ただ、関係悪化は何も日中・日韓のあいだだけの話ではありません。歴史問題ひとつとっても、実は中韓のあいだの対立のほうが根深い。高句麗は朝鮮民族の独立国家だったのか、中国史のなかの単なる地方政府に過ぎなかったのか、といった論争や、満州はもともと朝鮮民族の土地だったのではないか、といった論争ですね。 これは韓国にとっては自国民のアイデンティティにかかわる相当大きな問題です。朝鮮民族はユーラシア大陸にお
安倍首相：現在の日中関係は、第１次世界大戦前の英独 | THE NEW CLASSIC
安倍晋三首相は、スイス・ダボスで開催されている世界経済フォーラム（ダボス会議）に参加しているが、ここで現在の日中関係は、第１次世界大戦前の英独関係に似ていると発言した。これは大きな話題を呼んでおり、BBCなどを中心に世界中で報じられている。最近の日中関係が悪化していることは、東アジアにおける最も懸念されている問題の一つであり、各国からの注目度は高まってが、こうした中で、首相自らが英独関係に例えたことは大きな驚きを持って受け止められている。 両国の相互利益 この文脈は、第一次世界大戦における英独の争いを意味しているわけではない。むしろ、安倍首相は日本と中国が、大きな経済的相互利益や取引関係に依拠していることを指し示し、両国の経済的繁栄が地域の平和における防波堤になっていることを強調した。それでも、ロバート・ペストン記者は安倍首相の発言が最も印象に残っており、それは若干の恐怖でもあったと述べて
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ウイグル族のモデル、中国の収容施設から動画 BBCが入手 - BBCニュース
米中、「政治戦争」が始まった 広がる共産党性悪論 本社コメンテーター 秋田浩之 - 日本経済新聞