これを知らずにもうビジネスはできない！ 「あなた」のための「地政学」講座：日経ビジネスオンライン
このコラムについて 近年の国際政治や経済に関するニュースやコメントで「地政学的な視点」「地政学リスク」という言葉を聞く機会が増えた。ところで、この一見分かりやすそうであいまいな言葉の本当の意味を、われわれは知っているだろうか？ 世界戦略でつまずく米国のバラク・オバマ政権の動き、ウクライナ危機、EUの財政危機、そしてシリアやイラクで揺れ動く中東情勢など、「地政学」というキーワードなしでは現代の国際政治を語れなくなってきた。 地政学と戦略学の専門家である奥山真司氏が現代の世界情勢を読み解くカギとなる、地政学の歴史と応用の仕方を解説する 記事一覧 記事一覧 2015年7月15日 日本が関わる戦争は将来100％起こる 日本の外交政策：地政学が示す3つの選択肢 最終回は、日本が将来直面する可能性のある地政学的な状況を考えてみたい。これには悲観的な見通しと楽観的な見通しがある。まず悲観的なもの。これは
日本が関わる戦争は将来100％起こる：日経ビジネスオンライン
いよいよ本連載も今回で最後になる。日本を取り巻く安全保障環境を地理的な面から地政学的に考えてみたい。 日本は地政学的に見てどのような位置づけにあるのか――いま一つ分かりづらいと感じている方がいるかもしれない。 その理由は大きくわけて2つある。一つは地政学、とりわけ古典地政学で使われる「シーパワー」や「ランドパワー」の概念が、現代のわれわれにとって縁遠いものになってしまっているからだ。戦後の特殊な安全保障環境の中で、日本のメディアや教育界が軍事や戦略に関する議論そのものを忌避してきたことが背景にある。 もう一つは、地政学的なものの見方に、われわれ日本人がいまひとつ慣れていない点にある。地政学的なものの見方は極めて特殊なものだ。とりわけ、帝国主義を源流とする「上から目線」の、スケールの大きいとらえ方に違和感を覚える方がいるだろう。 ところが、現代のようにグローバル化が進むと、日本は以前よりも大
「教養？ 大学で教えるわけないよ」：日経ビジネスオンライン
桑子：これからは理系の学生にこそ「教養」が必要だ！ ということで、東京工業大学にリベラルアーツセンターが2011年にできて4年目になりました。2012年からは池上彰さんにも毎週教壇に立っていただいてきましたが、私たちがもうひとつ研究しているのが、世界の先進的な大学の「教養教育」の実情を探り、参考にしよう、ということです。 上田：2012年秋には、米国のトップ大学の教養教育のあり方を私と池上さんとで視察してきました。世界最高峰のハーバード大学、理系の雄のマサチューセッツ工科大学、ナンバーワン女子大のウェルズリーカレッジの教養教育を見学したら……。 池上：なんとどの大学も大学4年間はみっちり「教養漬け」。 上田：専門課程は大学院に上がってから。それまではあらゆる分野の教養を徹底的に教え込み、かつプレゼンや論文執筆のテクニックを専門家に教わる。 池上：米国のトップ大学のカリキュラムは「教養」至上
脳とナショナリズムと戦争の意外な関係：日経ビジネスオンライン
森 永輔 日経ビジネス副編集長 早稲田大学を卒業し、日経BP社に入社。コンピュータ雑誌で記者を務める。2008年から米国に留学し安全保障を学ぶ。国際政策の修士。帰国後、日経ビジネス副編集長。外交と安全保障の分野をカバー。 この著者の記事を見る
なぜユネスコを恫喝するのか：日経ビジネスオンライン
国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）について、ややこしいニュースが流れてきている。 いくつかのメディアが報道しているところによれば、ユネスコは、このほど、中国が申請していた「南京大虐殺の記録」を世界記憶遺産（Memory of the World）に登録したというのだ。 事態を受けて、菅義偉官房長官は、10月12日に出演した民放の番組の中で、ユネスコに拠出している拠出金について「政府として停止、削減を含めて検討している」と表明した（こちら）。 「ユネスコ」は、私の世代の者にとって特別な価値を持った名前だ。個人的には、「国連」そのものよりもありがたみが大きい。 というのも、高度成長期の東京近郊に生まれ育った人間は、小学生の時代に遠足などの機会を通じて、埼玉県所沢市にあった「ユネスコ村」を訪れた経験を持っているはずだからだ。 ユネスコ村は、1951年に日本がユネスコに加盟したことを記念して開演
情報収集衛星、鬼怒川水害でグーグルにKO負け：日経ビジネスオンライン
突然といっていいだろう。9月11日、内閣官房・内閣情報調査室（内調）は、情報収集衛星（IGS）で撮影した、鬼怒川の水害の情況の画像を公開した。公表された画像は2枚。デジタル処理で解像度を落としてあるが、IGSで取得した画像が公開されたのは、これが初めてである。 画像公開の背景には、内調が、現在衛星4機体制のIGSを8機体制に倍増させ、さらに衛星間通信を行うデータ中継衛星を新たに保有する意志を示していることがある。 ところが、同じ11日、グーグルは、災害関連情報を集約して表示するサイト「Googleクライシスレスポンス」で、水害地域の詳細衛星画像を公開した。米民間地球観測会社の衛星が取得した画像は、デジタル処理で劣化させたIGS画像より鮮明。かつグーグルマップの上に重ねて表示され、拡大縮小も自由自在。利用者の利便性は衛星情報センターの2枚の画像を圧倒的に上回っていた。虎の子の画像を公開するこ
日本社会の「前提」が崩れ、貧困が生まれている：日経ビジネスオンライン
日経ビジネスでは2015年3月23日号で特集「2000万人の貧困」を掲載しました。日経ビジネスオンラインでは本誌特集に連動する形で連載記事を掲載しました（連載「2000万人の貧困」）。本誌とオンラインの記事に大幅な加筆をし、再構成した書籍『ニッポンの貧困 必要なのは「慈善」より「投資」』が発売されました。 日本社会に広く巣食う貧困の現状は、その対策も含めて日々変化しています。特集や連載では紹介できなかった視点やエピソードを、書籍の発売に合わせて掲載します。 最終回は、貧困問題に詳しい首都大学東京・阿部彩教授のインタビューです。 阿部先生は著書『子どもの貧困Ⅱ』などで、人生の初期段階における貧困対策への投資が、社会的に大きなメリットをもたらすと指摘しています。 阿部教授（以下、阿部）：乳幼児期のリスクが高いというのは、米国の労働経済学者、ジェームズ・J・ヘックマンなどが言っています。これは米
「ちょっといい話」としてのイジメ：日経ビジネスオンライン
いじめの話題は扱いにくい。 このことは、原稿を書いて読み返す度に、いつも思い知らされる。理由は「いじめ」という単語にやっかいな多義性が宿っているからだと思う。 いじめは、辞書的な意味では、「自分より弱い立場にある者を、肉体的・精神的に苦しめること」（大辞林）ぐらいになる。私たちが「いじめ」という言葉に抱くイメージは、もう少し複雑だ。というよりも、いじめ被害者（またはその経験者）と、いじめ加害者（および傍観者）では、同じ言葉を通して思い浮かべる景色がかなり違っている。 だから、この言葉を痛みを伴った感情とともに思い浮かべる人々と、そうでない人々の間では、話が噛み合わない。 実例を見てみよう。紹介するのは、自民党選出の参議院議員、中川雅治氏の公式ホームページに掲載されていた文章だ。 「掲載されていた」と、過去形を使ったのは、当該のホームページが既に消滅しているからだ。 ホームページの中の「教育
世界韓流学会理事が語る「韓流」から「嫌韓」へ：日経ビジネスオンライン
振り返れば2012年8月、韓国・李明博前大統領の竹島（韓国名は独島）上陸をきっかけに日韓関係の悪化は顕著になった。政治、経済など多岐にわたる分野で悪化が見られたが、特に分かりやすかったのが韓流ブームの沈静化ではないだろうか。地上波で放送されていた韓国ドラマは減少し、音楽番組からはK－POPスターが消えた。日本では2003年にドラマ「冬のソナタ」が放送されたことで沸き上がったとされる韓流ブームだが、はたして未来はあるのか。世界韓流学会の総務理事を務める高麗大学オ・インギュ教授に話を聞いた。 オ・インギュ（呉寅圭）氏 1962年生まれ。米ルーズベルト大学卒、オハイオ州立大学政治学修士課程、オレゴン大学社会学博士課程修了。ニュージーランド国立ワイカト大学助教授、カリフォルニア大学バークレー校客員教授、トルコ国立中東技術大学客員教授、英ブリストル大学副教授などを経て、現在は高麗大学民族文化研究院教
10年後には「北朝鮮」がもう1つ？：日経ビジネスオンライン
矢野義昭(やの・よしあき) 岐阜女子大学客員教授、日本経済大学大学院特任教授、拓殖大学客員教授、博士(安全保障、拓殖大学)。専門は核抑止論、対テロ行動、情報戦。1950年大阪市生まれ。京都大学工学部機械工学科を卒業後、京都大学文学部中国哲学史科に学士入学し卒業。1975年、陸上自衛隊幹部候補生学校入校。以来、普通科幹部として第6普通科連隊長兼美幌駐屯地司令、第一師団副師団長兼練馬駐屯地司令などを歴任。2006年小平学校副校長をもって退官(陸将補)。2014年、フランス戦争経済大学大学院において共同研究。単著に『日本はすでに北朝鮮核ミサイル200基の射程下にある』（光人社、2008年）、『核の脅威と無防備国家日本』(光人社、2009年)、『あるべき日本の国防体制』(内外出版、2009年)、『日本の領土があぶない』(ぎょうせい、2013年)、『イスラム国 衝撃の近未来』（育鵬社、2015年）が
気象予報士が引く手あまたに？：日経ビジネスオンライン
今年4月30日、政府は2030年度に温暖化ガス排出量を2013年度比26％削減する目標案を公表した。この6月にドイツで開かれるG7サミット（主要国首脳会議）で、安倍晋三首相がこれを表明する見通しだ。 EU（欧州連合）や米国、中国といった温暖化ガスの排出量が多い国・地域が先行して削減目標を示す中、日本の目標は国際的に受け入れられるのか。産業界にどんな影響を与えるのか――。 気候変動問題に詳しい世界自然保護基金（WWF）ジャパン自然保護室 室次長 兼 気候変動・エネルギープロジェクトリーダーの小西雅子氏に聞いた。 （聞き手は相馬 隆宏） 「26％削減」という政府が掲げた温暖化ガス削減の新たな目標案は産業界にどう影響しますか。 小西：日本企業にとってビジネスチャンスを失いかねない目標案です。この案の前提となる電源構成では、再生可能エネルギーが22～24％。日本のポテンシャルからすると、再エネの導
日本の仏教は、釈迦の教えではない!?：日経ビジネスオンライン
米アップル社の創設者、故スティーブ・ジョブズ氏が日本の「禅（ZEN）」に影響を受け、禅の精神がアップル製品の源泉となった話は有名だ。 欧米や日本における禅ブームが一段落した今、新たな仏教のジャンルに世界の人々の注目が集まりつつある。それは「原始仏教」だ。 原始仏教は今から2500年前、古代インドにおける釈迦の「出家」に始まる。この原始仏教の成り立ち、考えを学ぶことが、ビジネスをする上でも効果的だと唱える研究者がいる。 「世界で最も長く続いた組織が仏教であり、そこから学び取れることはとても多い」――。 原始仏教研究の第一人者である花園大学・佐々木閑教授がそのひとり。佐々木教授は、NHKのEテレで放送している人気番組「100分de名著」で「ブッダ最期のことば」などの解説者としても知られる。同番組のテキストは“ベストセラー”になっており、原始仏教についての関心の高さがうかがえる。 原始仏教と日本
明石家さんま氏がスゴイ理由：日経ビジネスオンライン
遙から 明石家さんま氏と仕事をした。 「さんまさんはスゴイ！」は我々業界ではよく耳にする話だ。「共演すると分かる」とも聞く。ここでは芸能界の先輩としてではなく、業界の一流と位置付けられた人物と接することで私なりに発見したことを届けてみたい。本来なら“師匠”とか“さん”づけすべきだが、“一流とは何か”を探るうえであえて“氏”と客観視して表現することを前置きしておきたい。 そしてついでにといってはなんだが、比較材料として“三流”も表現しておきたい。 スタッフは収録前に断言する ご一緒した収録は関西のさんま氏の番組だった。日頃、さんま氏が東京で活躍している現場も目撃したことがあった。それが関西では変化するのかどうか興味を持った。 まず番組は、収録前の出演者へのアンケートから始まる。こうした事前リサーチは関東関西いずれの番組でも同様に行われる。けっこう量のあるアンケート回答から何を選ぶか、どういう
「人類の知性」が抱える「3つの病」とは何か？：日経ビジネスオンライン
世界中に衝撃を与えた一冊の本 田坂先生は、昨年出版された著書、『知性を磨く 「スーパージェネラリスト」の時代』（光文社新書）において、これからの時代には、「思想」「ビジョン」「志」「戦略」「戦術」「技術」「人間力」という「7つのレベルの知性」を垂直統合した「スーパージェネラリスト」が求められると言われています。 また、今月19日に出版される新著、『人は、誰もが「多重人格」 誰も語らなかった「才能開花の技法」』（同）においては、その「知性の垂直統合」のために必要な「多重人格のマネジメント」について語られています。 この連載では、ここまで、「7つのレベルの知性」の垂直統合と、「多重人格のマネジメント」について、その要点を伺ってきました。今回は、「人類の知性」について、思想的な視点から話を伺えるそうですが、いよいよ、先生の「思想家モード」の人格での話が伺えるのですね……（笑）。 田坂：「思想家モ
なぜアメリカの便器は詰まるのか？：日経ビジネスオンライン
2月以降、カンファレンスでラスベガスを2回訪れたが、確かにあちこちのホテルでTOTOの便器を目にした。もちろん、TOTOの便器が人気なのはラスベガスに限った話ではなく、全米の住居や公共施設を中心に採用が広がっている。 それは業績にも顕著に表れている。 4月30日に発表されたTOTOの2014年度決算は消費増税の反動で減収減益だったが、米国を含む米州の売上高は2億5100万ドル（前期比8％増）、営業利益で1350万ドル（同14.4％増）と好調を維持した。米国の便器市場は工業会などの統計がないため正確なシェアは分からないが、同社では中高級品市場でコーラー（Kohler）に次ぐ2位のポジションを確保しているとみる。 TOTOが中国やASEAN（東南アジア諸国連合）で売上高を大きく伸ばしていることは広く知られているが、米国事業も負けず劣らず良好だ。 水道屋の口コミでシェア拡大 それでは、なぜ米国で
大阪都構想は東西ドイツの統合みたいなものである：日経ビジネスオンライン
今回も大阪の話なのだが、私はグローバル人材（笑）なので、海外の話から始めたいと思う。 欧州統合のアイデアは第一次世界大戦の後に生まれたが、実現に向けて動き出したのは第二次世界大戦の後である。英国とドイツは2度の大戦でナショナリズムをむき出しに、なりふりかまわずぶつかり合った。その結果、欧州では経済も人の心も何もかもが疲弊してしまった。そのことへの反省が、戦後の欧州は1つになろうという動きにつながった。 例えば、さんざんナショナリズムを煽ってきたチャーチルは改心して1946年にUnited States of Europe、すなわちヨーロッパ合衆国の設立を呼びかけた。これは明らかにアメリカを意識した呼称で、欧州は当時から米国を仮想ライバルとしていたようだ。 それから約50年後、欧州連合（EU）が誕生した。その少し前の89年にベルリンの壁が崩れ、翌年、東西ドイツが統一されている・・・なぜ大阪の
大阪都構想は、制度変更ではなく革命の始まり：日経ビジネスオンライン
私たちの人生では、その時は気付かないが、後から振り返るとあれこそが“予兆”だったと気づく事件が何度か起こる。相場師は小さなニュースやわずかな為替変動に予兆を感じ、株や土地を売買する。 実業界でも「ハッとしたら幸運の女神の後ろ髪をつかめ」とか「金のウサギが跳ねたら捕まえろ」という。カオス理論でいうバタフライ効果――北京で蝶が羽ばたいたらニューヨークで竜巻が起こる――も予兆の重要性を示す格言だろう。世の中はますます複雑化する。ビッグデータ解析も大事だが、予兆への目配りが欠かせない。 今年5月17日に注目 前置きが長くなったが、これからの日本の未来を占う大事な“予兆”が今年の5月17日に起こるかもしれない。都構想の是非を問う大阪市の住民投票である。多くの読者にとっては「大阪市の住民投票」は「北京の蝶々」並みに無関係の出来事かもしれない。だがこれが成立すれば明治以来の中央集権国家体制が変わり始める
「富の集中？ もっと重要な問題がある！」：日経ビジネスオンライン
格差解消の処方箋として「富裕層の資産や所得に対する累進課税」などを提唱し、一世を風靡した仏パリ経済学校のトマ・ピケティ教授。1月末に来日するや連日の講演や取材に追われ、「経済学界のロックスター」とも称される人気ぶりを見せつけた。伝統的な経済理論を身に付けたトップクラスの経済学者でありながら、20世紀フランス現代歴史学のアナール派における巨匠リュシアン・フェーヴルやフェルナン・ブローデルらの思想を受け継ぐ、フランス流エリートだ。 アナール派は、民衆の文化生活や経済などの社会的背景を重視、歴史を言語学、経済学、統計学、地理学など他の学問の知見を取り入れながら分析し、歴史学に革命を起こした学派だ。それまでの歴史研究で主流だった、政治史や事件史、人物の研究が中心になる手法とは異なり、おびただしい数の数値や事実を集め、地球的な規模で学際的な分析を重視する。 ピケティ教授はそうしたフランス発の手法を、
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大陸と付き合ってろくなことはない：日経ビジネスオンライン
働きたくなくて「そうだ、京大行こう」：日経ビジネスオンライン