韓国の訴訟の原告は「徴用工」ではなかった – アゴラ
韓国大法院が新日鉄住金に賠償を命じた判決について、日本政府は「旧民間人徴用工」という呼び名を改め、「朝鮮半島出身労働者」に統一した。この訴訟の原告が日本に来た1943年には、朝鮮人を「徴用」する制度がなかったからだ。1959年の外務省の資料によると、 元来国民徴用令は朝鮮人（当時はもちろん日本国民であつた）のみに限らず、日本国民全般を対象としたものであり、日本内地ではすでに1939年7月に施行されたが、朝鮮への適用は、できる限り差し控え、ようやく1944年9月に至つて、はじめて、朝鮮から内地へ送り出される労務者について実施された。 したがって1943年に日本に来た労働者は、徴用工ではなく募集だった。本来の徴用工は戦争末期の1年弱に徴用された労働者だが、その数は非常に少ない。 現在登録されている在日朝鮮人の総数は約61万であるが、最近、関係省の当局において、外国人登録票について、いちいち渡来
【歴史戦w】大阪市とサンフランシスコ市の姉妹都市提携解消騒動（産経新聞界隈の「歴史戦」の戦果について） - 雑記（主に政治や時事について）
そもそも戦いになっていると言えるのか、なんのための戦いなのかも分からない。 吉村大阪市長による、従軍慰安婦像設置に伴うサンフランシスコ市との姉妹都市提携解消についての話である。 たった1つの像をめぐる争いで、60年に及ぶ大阪市とサンフランシスコ市との姉妹都市としての交流がなくなってしまったのだ。 www.nikkei.com 従軍慰安婦像設置～大阪との姉妹都市提携解消までの経緯 「歴史戦」という政治運動 結局国益を毀損する人々 従軍慰安婦像設置～大阪との姉妹都市提携解消までの経緯 エリック・マー市議を中心とした中国系市民団体の求めにより、2015年9月22日、サンフランシスコ市にて慰安婦の記念碑や像を設置するよう求める決議案採択が全会一致で採択された。その2年後の2017年9月22日、市内の公園に像が設置され除幕式が行われた。 大阪市は、サンフランシスコ市と60年前から姉妹都市の関係にある
安倍自身が我慢できなかったらしい件と韓国政府の意向に関して - 誰かの妄想・はてなブログ版
日韓合意外の追加要求である慰安婦移設に関しては、てっきり日本政府自らが発信することを控えて、手下の自民議員や右翼言論人・メディア・ネトウヨを使って流布していく目論見だと思ってましたが*1、安倍自身が我慢できなかったみたいですねぇ。 ＜衆院予算委＞首相、沖縄の選挙「影響せず」 辺野古移設 毎日新聞 1月12日(火)11時29分配信 慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的」な解決を確認した日韓合意に関しては、慰安婦を象徴する日本大使館前の少女像は「移転されると考えている」と述べ、韓国側の対応を見守る考えを示した。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160112-00000035-mai-pol 毎日新聞は当然のように、慰安婦像“移転”が合意に明示されていないことを報じていません。そう書いても社内の自主検閲で記事には出来ないのかも知れませんが。 「韓国側の対応を見
【世界記憶遺産】ユネスコ拠出金見直しへ 「断固たる措置取る」日本政府（1/2ページ）
中国が申請していた「南京大虐殺文書」が記憶遺産への登録が決まったことに対し、日本政府筋は「断固たる措置を取る」と述べ、ユネスコの分担金拠出などの一時凍結を検討する構えを見せている。 平成２６（２０１４）年度のユネスコ予算の日本の分担率は米国の２２％に次ぐ１０・８３％で、金額は約３７億１８００万円。米国が支払いを停止しているため、事実上のトップだ。さらに分担金以外でも、さまざまな事業に対する任意拠出金があり、同年度のユネスコ関係予算は計約５４億３２７０万円に上る。 外務省首脳は「日本の分担金はトップクラス。（ユネスコ側が）日本からの申し入れに真剣に耳を傾けることに期待したい」として、中国の申請案件の登録が認められた場合は拠出金の凍結もあり得るとのシグナルを送り、慎重な審査を求めていた。 一方、中国の分担率は６位の５・１４％で日本のほぼ半分。任意拠出金も日本より少ない。しかし、中国の動きに詳し
韓国の「反日」メカニズムが米国で明らかに 本当は北朝鮮に向かうはずだった矛先 | JBpress (ジェイビープレス)
米国でも韓国の「反日」の正体が明らかになってきた。ソウルの大統領府で共同記者会見に臨む朴槿恵韓国大統領とバラク・オバマ米大統領（2014年4月25日撮影、資料写真）。(c)AFP〔AFPBB News〕 日韓関係の真実が国際舞台でようやく浮かび上がってきたと言うべきだろうか。現代の日韓関係の最大の特徴といえば、やはり韓国側の徹底した反日傾向だろう。その反日とはなんなのか、どんな理由によるのか。その謎に日韓だけではなく米国という超大国からも光が当てられるようになった。この新たな動きは、最近の韓国の対日姿勢の軟化を説明することにもなる。 「韓国の反日の原因は歴史問題だけによるのではない」「韓国の官民の反日傾向は病理的なオブセッション（強迫観念）」──こんな辛辣な分析が米国人学者により発表され、ワシントンの対アジア、対日韓関係の専門家たちの間で注目を集めている。 論文を発表したのは、オハイオ州立
靖国参拝さえなかったら…：日経ビジネスオンライン
萱野：国境紛争に限らず、中国や韓国との関係悪化はしばらく続くでしょうね。15年前と比べるなら、このかんにどれだけ中国や韓国との関係悪化が進んだかがわかると思います。私たちも、もはやそれに慣れっこになってしまいました。とりわけ中国・韓国との国境紛争が解決の方向に進むことは当面ないでしょう。むしろ、解決というよりは、これ以上状況を悪化させないよう現状維持に努めることをまずは考えたほうがいいぐらいです。 ただ、関係悪化は何も日中・日韓のあいだだけの話ではありません。歴史問題ひとつとっても、実は中韓のあいだの対立のほうが根深い。高句麗は朝鮮民族の独立国家だったのか、中国史のなかの単なる地方政府に過ぎなかったのか、といった論争や、満州はもともと朝鮮民族の土地だったのではないか、といった論争ですね。 これは韓国にとっては自国民のアイデンティティにかかわる相当大きな問題です。朝鮮民族はユーラシア大陸にお
なぜ第一次世界大戦前の英独関係をめぐる安倍首相の発言が、海外メディアの反発を招いているのか
ダボス会議に出席した安倍首相の、第一次世界大戦前の英独関係をめぐる発言について、多数の海外メディアが批判している。海外メディアが安倍首相の発言を批判する背景には、安倍首相が問題解決に本気に取り組んでおらず、他国ばかりを非難して、自己満足的な行動を起こしているとの見方がある。 Shinzo Abe, Japan's prime minister, gestures during a session on the opening day of the World Economic Forum (WEF) in Davos, Switzerland, on Wednesday, Jan. 22, 2014. World leaders, influential executives, bankers and policy makers attend the 44th annual meeting
世界にとって「右翼のルーピー」となった安倍首相：ダボス会議の衝撃
（注：第二章の部分で事実誤認がありましたので削除し、なぜかについての内容としました。詳細はその部分やこの直後の論考をご参照くださいませ。なお、英独と同じ発言は誤訳ということですが、それが言い訳にならないことも同論考で指摘しております） 年末に、安倍首相は右翼のルーピーとなるという論考、ケネディ大使が駐日大使ならぬ反日大使になるという論考を投稿したが、今、それがイルカ発言や慰安婦問題でのケネディと韓国大使の意気投合等と現実のものとなりつつある。 本稿では、そのトドメとなり、日本が孤立する決定打となってしまった感のある、安倍首相のダボス会議での発言が、何故こんなにも国際社会で取り上げられているのか、何故中国との戦争を決意した危険な指導者と理解されてしまったについて主に論じたい。 １．安倍首相は開戦を決意したと理解された理由：欧米の大学一年生でもわかる理屈 既に石井先生も鋭い御論考をされているが
「靖国にヒーローはいない」 安倍首相、海外記者に説明：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は２２日、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に参加している各国メディア幹部らとの会合で、昨年末に靖国神社に参拝した理由について「いわゆるＡ級戦犯を称揚するためではない。そこには（戦争の）ヒーローがいるのではなく、戦争に倒れた人々の魂があるだけ。憎しみもないし敵意もないし、人を辱めようというつもりはない」と述べた。 中国メディアが「戦争犯罪者を英雄だと思っているのか」と質問したのに答えた。首相はさらに「ただ魂を慰霊したい。その人たちに感謝したいという思いがあるだけ。国のために戦った人に手をあわせるのは、世界のリーダーの共通の姿勢だ」と説明。「二度と再び戦争の戦禍で人々が苦しむことがない世界をつくりたいという思いだ」とも述べた。 出席者から尖閣諸島をめぐる中国との軍事衝突の危険性への認識を問われると、首相は「軍事的衝突は日中両国にとってダメージだ」とした上で、「偶発的な衝突が
第1次世界大戦の教訓を忘れるな 目を向けるべきは「ミュンヘン」より「サラエボ」：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年1月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 過去について考えることで現在への対処の仕方が改善されるということはあり得るのだろうか？ もしあり得るのなら、今年が第1次世界大戦の勃発から100年目に当たることは、現代の政治家たちがミュンヘンを心配する時間を減らしてサラエボについて考える時間を増やすよう促し、ひいては今日の世界に大きく貢献してくれるかもしれない。 もちろん「サラエボ」と「ミュンヘン」は、第1次世界大戦および第2次世界大戦の勃発前に起こった外交危機の略称だ。ところがこの2つの事件は、国際問題への対応策を論じる際に、大きく異なるアプローチを擁護する材料として使われてきた。 大きく異なる2つのアプローチ 政治指導者が「ミュンヘン」を繰り返してはならないと警告する時、それは攻撃的な姿勢への強硬な対応――大抵は軍事行動――を支持する場合がほとんどだ。だが「サラエボ」を引き合いに
「明治レジーム」の虚妄
アゴラに靖国参拝に対するきつい意見が並んだので、ついでに私もひとこと。今回の事件が日米同盟に亀裂をもたらすことは、安倍首相も覚悟の上だろう。中国や韓国の反応も織り込みずみと思われる。わからないのは、なぜそこまで大きなリスクをおかして参拝する必要があったのかということだ。 比較的中立な日経の報道からみても、遺族会の票がほしいとか、自民党内の右派を味方につけるとかいう打算でやったようには見えない。それどころか「参拝できなかった心のわだかまりが再登板のきっかけになった」という関係者の話が本当だとすれば、これが政権についた目的だったわけで、日米同盟もアジア外交も眼中にないのは当然だ。 私は安倍首相と同じ世代だが、靖国神社には何の感情もない。安倍氏に特別な感情があるとすれば、それは祖父を戦犯として裁いた「東京裁判史観」への批判なのかもしれない。しかし岸信介は、首相在任中までCIAの工作員であり、戦前
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