ロシアのプーチン大統領は24日、墜落した小型機に乗っていたとされる民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジン氏について「家族に哀悼の意を表したい」と述べ、死亡したとの見方を示した。インタファクス通信などが報じた。 プーチン氏はプリゴジン氏について「才能ある人物で、有能なビジネスマンだった」と回顧。ウクライナ侵攻に参加したワグネルのメンバーらが「大きな貢献をしたことを、われわれは忘れない」と述べた。モスクワの大統領府で、併合を宣言したウクライナ東部ドネツク州の親ロシア派行政府トップとの会談で語った。
2022年2月に始まったロシア・ウクライナ間の本格的な戦争は長く続いています。意外な苦戦をしているロシアのプーチン大統領は、負け惜しみの強がりのように聞こえる発言をしています。 曰く、7月には「我々はなにひとつ本気を出していない*1」。9月には、なかなか戦争が終わらないのは「戦果を急いでいない*2」だけなのだと。 これでは負け惜しみの強がりのようです。「まだ私は本気を出していない・・・」といって怖いのはナメック星のフリーザが最後です。いまどきは漫画の悪役でももう少し気の利いたことを言います。そんなこというなら、さっさと本気を出してみれば? と言いたくなります。 でも、ロシアの場合、まるきりの強がりとも言えません。ロシアはまだ変身を2回残している、ではなく、核兵器と総動員という本気の手段を本当に残しています。この点について、小泉悠先生は次のように解説されています。 「こういうこと言う奴はクラ
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ショルツ独首相が、ロシアとの直接的な軍事衝突を回避する重要性について言及した/Soeren Stache/AFP/Getty Images (CNN) ドイツのショルツ首相は22日、ウクライナ戦争に関連し、北大西洋条約機構(NATO)は第3次世界大戦につながり得るロシアとの直接的な軍事衝突を回避しなければならないとの認識を示した。 22日発行の同国週刊誌シュピーゲルとの会見で、ドイツがウクライナへ重火器を提供しない理由を問われた際に述べた。 ウクライナへの戦車の譲渡が核戦争の勃発(ぼっぱつ)を引き起こしかねないとする見解に関する質問には、「現在の状況を踏まえれば我々がどの段階でウクライナ戦争の当事者とみなされるのかを決めてくれる規則集はない」と答えた。 取るべき措置を非常に注意深く吟味し、ほかの国と密接に調整する対応がますます重要になっているゆえんであるとし、「ロシアとNATOの間の緊張激
バルト3国のエストニア、ラトビア、リトアニアはロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、ロシアからの天然ガスの購入を停止したことを明らかにしました。 これはラトビアのカリンシュ首相が22日、首都リガでエストニア、リトアニア両国の首相と会談したあと、共同記者会見を開いて明らかにしたものです。 カリンシュ首相はロシアによる軍事侵攻を強く非難したうえで「ラトビアもエストニアもリトアニアも、現在、ロシアからガスを購入していない。将来も購入する必要がないことを保証するために協力している」と述べ、すでにロシアからの天然ガスの購入を停止し今後も購入しない考えを示しました。 これに先立ちリトアニアは今月2日、「EU=ヨーロッパ連合の加盟国の中で、初めてロシアからの天然ガスを完全に停止した」と発表し、ほかのEU加盟国に対してロシアからのガスを止めるよう呼びかけていました。 また会見で、3か国の首相は今後、
「今こそ行動し、困っている人を助け、連帯を武器にするときだと、人々は理解しています。これは、非常に勇気づけられる兆しです」 こう話すのは、日本に駐在するルーマニアの大使です。 ロシアによる軍事侵攻を受けて、ウクライナから国外に避難した人の数は、4月2日の時点で、417万人を超えています。このうちポーランドの次に多くの人たちが避難しているのが、ルーマニアです。 大使が強調したのが「連帯」。 その意味とは? ルーマニアってどんな国? ルーマニアは、ウクライナの南西側に隣接していて、ウクライナ周辺の国の中では、ロシアを除けば、人口がポーランドに次いで多い1941万人(2019年時点)。 1989年、革命によって長年続いた独裁政権が倒れたあと、民主化の道を歩み始め、2004年にNATO=北大西洋条約機構、2007年にEUに、それぞれ加盟しています。
共産党の志位委員長は7日、党本部での会合で、ウクライナ情勢を踏まえ、「急迫不正の主権侵害が起こった場合には、自衛隊を含めてあらゆる手段を行使して、国民の命と日本の主権を守りぬくのが党の立場だ」と述べた。他党からは、自衛隊の解消を掲げる共産党の綱領と矛盾しているとの批判が出ている。 志位氏は憲法9条について、「無抵抗主義ではなく、個別的自衛権は存在している」とも語った。共産党は「自衛隊は憲法違反」との立場だ。党綱領では、自衛隊について「国民の合意での憲法第9条の完全実施(自衛隊の解消)に向かっての前進をはかる」と明記している。 自民党の小野寺五典・元防衛相は「共産党は自衛隊に対して厳しいことを主張してきた。今までと言っていることが全然違う。憲法違反と言いながら、百八十度違った評価だ」と指摘した。公明党からも「参院選対策ではないか。『自衛隊を持つべきではない』と言っているのにおかしい」(ベテラ
ウクライナ情勢を踏まえ、共産党の志位委員長は、いまこそ憲法9条を生かす外交戦略が必要だと指摘したうえで、夏の参議院選挙では、9条改定を阻止するため、与党などと対じする姿勢を強調しました。 共産党は地方組織の代表を集めた会議を開き、志位委員長が夏の参議院選挙に向けた方針を報告しました。 この中で、志位氏は「ロシアの侵略を見て『日本の平和は大丈夫か』と心配する声があるが、相手が軍事や核兵器の論理で来たときに、同じ論理で対抗して『軍事対軍事』の悪循環に陥ることがいちばん危険だ。憲法9条を生かす外交戦略こそ、いま必要だ」と指摘しました。 そのうえで「危機に乗じて憲法9条を改定し日本を危険な道に引き込む動きに、ストップの審判を下す」と述べ、与党だけでなく、日本維新の会や国民民主党とも対じしていく姿勢を強調しました。 一方、憲法9条については「無抵抗主義ではなく、個別的自衛権は存在している。万が一、急
プーチン大統領は自身の命令に背いて「ウクライナでの軍事作戦」に徴兵された兵士を動員した責任者を処罰するよう軍事検察庁に命令した。 参考:«Мама, я хочу вернуться домой живым» 参考:Главная военная прокуратура выяснит, почему на Украине оказались срочники 早く責任を誰かに押し付けないと「手のつけられない母親の怒り」が自分に向かうことをプーチン大統領は自覚しているのだろうプーチン大統領はウクライナでの軍事作戦は契約軍人のみで行い「徴兵された兵士や予備役は本作戦に関与させない」と国民に約束していたが、戦死した兵士の身分証や捕虜になった兵士をウクライナ側がネット上で公開を始めたため徴兵された兵士がウクライナでの作戦に大勢動員されている事実が露見、徴兵に息子を送り出してる親からの問い合わせに
ロシアは「中立的な地位について話し合うなら」と交渉の要件を挙げています。これも眉唾物です。「中立」の意味が異なるからです。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が「中立」という場合、永世中立を維持しているスイスや、NATO(北大西洋条約機構)に加盟していないフィンランドのような立場をいいます。 これに対して、プーチン大統領は、ウクライナがNATOに加盟しないだけでなく「武装を解除する」という条件を付けています。ロシア語の「中立」には、無力化というニュアンスがあり、ウクライナの「非武装中立」を狙っているようです。 プーチン大統領は今回の「特別軍事行動」を進める理由として「中立化」に加えて「非ナチ化」にも言及しました。 名越:これは政権交代を意味しますが、皮肉な話です。 プーチン大統領は「ゼレンスキー政権にナチの残党がいる。彼らがウクライナ東部のドンバス地域でジェノサイド(集団殺害)を
2月28日、フィンランド国民のうち、北大西洋条約機構(NATO)加盟を望むとの回答が初めて過半数となったことが、フィンランド国営放送YLEの委託で実施された調査で分かった。写真はNATO本部。2018年4月、ブリュッセルで撮影(2022年 ロイター/Yves Herman) [ヘルシンキ 28日 ロイター] - フィンランド国民のうち、北大西洋条約機構(NATO)加盟を望むとの回答が初めて過半数となったことが、フィンランド国営放送YLEの委託で実施された調査で分かった。
ミンスク合意反故を訴えたウクライナのゼレンスキー大統領に対し、プーチン大統領は全面侵攻を決めた(写真・左:AFP=時事、右:Bloomberg) 2月24日、ロシアはウクライナへの軍事侵攻を開始した。ロシア国境からドンバス地域へ、ベラルーシからキエフへ、クリミアから北上の3つのルートで侵攻。ウクライナのミサイル防衛力の弱さを突いて、ロケットや巡航ミサイルによる軍事施設の空爆を行った。キエフ陥落は不可避とみられる。 ドンバスの紛争解決を目指したミンスク合意 ――急転直下の全面侵攻になりました。 ウクライナ紛争は基本的には領土問題であり、当事者であるロシアとウクライナが話し合ってミンスク合意の再締結、いわば「ミンスク3」を決めてドンバス地域に自治権を付与するといった方向へ進むのが理想的だった。それが無理だとしても、ロシアによるドンバス地域のみへの介入・駐留で済むのではないかとみていたが、最悪の
国是破りウクライナに兵器供与 スウェーデン 2022年02月28日11時19分 27日、ストックホルムで記者会見するスウェーデンのアンデション首相(AFP時事) 【ストックホルムAFP時事】スウェーデン政府は27日、紛争地には兵器を供与しないこれまでの国是を破り、ウクライナに提供すると発表した。アンデション首相は記者団に「ロシアと戦うウクライナの国を守る能力を今、支援することがスウェーデンの安全保障にとって最善だというのが私の結論だ」と語った。 ウクライナ義勇軍参加容認 デンマーク 提供兵器は対戦車砲が中心となる。アンデション首相によると、紛争国にスウェーデンが兵器を送るのは、1939年にフィンランドが当時のソ連の侵攻を受けて以来のことになる。 国際 コメントをする
ロシアは一体なぜ、このような振る舞いを起こしたのか。軍事評論家で、東京大学先端科学技術研究センター専任講師の小泉悠氏のインタビューの中から、その理由を読み解くヒントとなる、プーチン大統領のあまりに特殊な世界観についてここに再公開する(初出:2019年11月24日 以下、年齢・肩書き等は公開時のまま)。 ◆◆◆ ロシアのあまりに特殊な国家観 2019年6月、G20大阪サミットで開かれた米露首脳会談 ©AFLO 〈ロシアの行動原理を理解するためには「彼らの独自のルールブック」を知る必要がある――そう著書に記した小泉氏。まずは、その「あまりに特殊な」国家観について聞いた。〉 ――まずプーチン、そしてロシアという国は、いまの世界、そして国際政治の現場をどのように捉えているのでしょうか。 ソ連が崩壊して、スーパーパワーでなくなってしまったということが、ロシアにとってはわれわれが想像する以上に面白くな
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