【パリ=白石透冴】フランスのマクロン大統領が8日、エリート養成校「国立行政学院（ENA）」を廃止すると発表した。同校は仏養成校の最高峰で、エリート主導の階級社会を生み出す象徴的な存在との批判がある。2022年の大統領選を前に、大衆寄りの姿勢をアピールする狙いがありそうだ。マクロン氏は8日の官庁幹部などに向けたビデオ会議で「才能ある人をひきつけ続ける体制になっているとは思えない」と語った。仏は一
エリート養成校ENA廃止 マクロン氏、大統領選挙にらむ フランス、「階級社会の象徴」と批判根強く - 日本経済新聞
【パリ=白石透冴】フランスのマクロン大統領が8日、エリート養成校「国立行政学院（ENA）」を廃止すると発表した。同校は仏養成校の最高峰で、エリート主導の階級社会を生み出す象徴的な存在との批判がある。2022年の大統領選を前に、大衆寄りの姿勢をアピールする狙いがありそうだ。マクロン氏は8日の官庁幹部などに向けたビデオ会議で「才能ある人をひきつけ続ける体制になっているとは思えない」と語った。仏は一
加計問題：「認可すべきではない」前川氏が疑問呈す | 毎日新聞
文部科学省は１０日、大学設置・学校法人審議会（設置審）が学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設を認めるよう答申したと発表した。 設置審の答申を受け、前川喜平・前文部科学事務次官は毎日新聞の取材に応じ、「林芳正文科相は認可すべきではない」との見解を示した。政府の国家戦略特区諮問会議が昨年１１月に獣医学部新設の規制緩和を決めた経緯に触れ、「（昨年１１月の）諮問会議に議論を差し戻すべきだ」と指摘。特区のプロセスが安倍晋三首相の意向をそんた…
日本では子供は「迷惑物」なのか 保育園に「子どもたちの声がうるさい」というクレームが殺到
★子どもの声は騒音？ 賛否両論寄せられた区長のツイート 今、幼稚園の園庭などで遊ぶ「子どもたちの声」に、クレームが寄せられるケースが増えている。こうした現状をうけてか、8月25日、東京都世田谷区の保坂展人区長が自身のツイッターで「役所に寄せられるクレームの中で、『保育園で子どもたちの声がうるさい』というものがある」「防音壁を作ったり、子どもを園庭に出さないということも起きている」と発信。たちまち賛否両論の反応が相次いだ。 保坂区長はツイートの真意について、次のように話す。 ＊ ＊ ＊ 周辺住民からの苦情で、保育園の外遊びの時間が制限されている。この現状には、「子は宝」という少子化時代の建前に隠された、子どもは「迷惑物」という社会の本音が見えます。このままでは日本はダメになるのではないか。私はそう社会全体に問いかけたい。 ツイッターへの投稿には、予想以上の反響がありました。なか
コンビニ化する大学と知性の危機について - 内田樹の研究室
田中大臣の「問題提起」を承けて、大学設置基準の見直し、「総量規制」についての議論が始まった。 不認可そのものは失着だが、「大学はなぜこんなに多いのか？」という問いが前景化されたのは、よいことである。 ものごとはできるだけラディカルに、根底的に論じる方がいい。 議論の基礎資料として、まず大学数の推移だけ抑えておこう。 日本の大学数は1949年で、国立68校、公立18校、私立92校、計178校。 私が大学に入学した1970年で、国立75校、公立33校、私立274校、計382校。 設置基準が大綱化された1991年で、国立97校、公立39校、私立378校、計514校。 そして、2011年度で、国立86校、公立95校、私立594公立。計780校。 ほぼ20年ごとの大学数推移をみるとわかることがある。 第一期（いわゆる「駅弁大学」の草創期）に、大学数は20年間で204校、214％増加した。 これは高度
特殊出生率２．０４の下條村が教える「いじめ対策」 教育長は欠員のまま、子供議会で村の財政を徹底議論・・・ | JBpress (ジェイビープレス)
しかし、それだけでは問題の本質的な改善にはならない。こうしたことが頻発する構造問題を一つひとつ明らかにして手を打っていく必要がある。 その中で最も重要な点の1つが学校と地域の関係だろう。 今回いじめ問題を起こした町で記者会見に臨んでいる教育長や校長の姿で違和感を感じるのは、どこか上の空の対応である。 教育委員会や教員がその地域にしっかり根を張っていれば、恐らくあのような対応は生まれないのではないだろうか。 昨日、長野県の下條村を訪れた。東京都心から280キロほど、車で約4時間走ったところにある人口4000人の小さな村である。 村のほとんどが中山間地で目立った産業もないが、日本全国から視察団が絶えない。 その理由は1992年に村長になった伊藤喜平さんによる村の経営が見事だからである。 本来なら過疎に悩んでもおかしくないのに、特殊出生率が2.04と日本ナンバーワン。若い人が住み着き人口が増えて
【大津・中２自殺】 市教委、抗議FAXが殺到したので警察に被害届を出すか検討中 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
【大津・中２自殺】 市教委、抗議FAXが殺到したので警察に被害届を出すか検討中 1 名前：そーきそばΦ ★：2012/07/17(火) 01:13:37.10 ID:???0 ＜滋賀＞大津いじめ事件 市教委の対応非難するＦＡＸ 大津市教育委員会には先週から１６日までの間で市教委を非難する５００枚以上のＦＡＸが届いています。 教育長などの個人名を挙げて一連のいじめ問題の対応を非難しています。 市教委ではＦＡＸ回線が長時間塞がれ業務に支障が出るとして警察に相談し、 今後被害届を出すかどうか検討しています。 http://webnews.asahi.co.jp/abc_2_003_20120716007.html 6 ：名無しさん＠１３周年：2012/07/17(火) 01:14:46.21 ID:ljLprJoW0 え？ 15 ：名無しさん＠１３周年：2012/07/17(火) 01:15:5
橋下ｖｓ山口論争について――現行教育委員会制度の裏にある日本に対する警戒心こそ解くべき（１／３）
標記の論争の観戦コメントで盛り上がっているこの機会に、日本の教育委員会制度の今後のあり方について、具体的な改善策を提起をしておきたいと思います。私は、先日アゴラに「橋下徹大阪市長への提言――府教育基本条例案は早急に撤回し教育委員会制度の改革を目指すべき１，２」と題する記事を書きました。 簡単におさらいしておくと、日本における教育委員会制度は、アメリカがその占領政策の一環として導入したものであるということ。当時アメリカは、戦前の日本の軍国主義は日本の中央集権的な教育制度によりもたらされた、と考えていましたので、日本の学校教育を内務省の中央集権的統制から解き放ち、その管理を、地域住民の代表により構成される合議制の教育委員会の下に置こうとしました。 その時モデルとなったものが、アメリカの教育委員会制度でした。実はアメリカの教育委員会は開拓時代の名残で、行政組織もない奥地に入植した人々が、子供たち
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「通学代、バイトで稼げ」/橋下大阪市長が暴言