北朝鮮は憲法上「韓国領土」 日本が反撃するには承認必要＝韓国軍 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国軍は１６日、日本が敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有を明記した国家安全保障戦略など安全保障関連３文書を閣議決定したことに関連して、日本が有事の際に北朝鮮を攻撃する場合は韓国の承認が必要との立場を示した。北朝鮮は韓国の領土を「朝鮮半島とその付属島しょ」と明記した憲法第３条に基づき、韓国の領土となっている。このため、韓国の承認を得ず北朝鮮を攻撃することはできないという。 ３文書に基づけば在韓米軍が北朝鮮の攻撃を受ける場合も日本は同盟国が攻撃される際に対応するという「集団的自衛権」を適用し、北朝鮮を攻撃する可能性もある。 韓国軍関係者は「日本の領土内で自衛権を行使することと、朝鮮半島に戦闘機やミサイルなど日本の戦力が入ることは全く別の問題」として、「日本が戦力を北朝鮮を含む朝鮮半島地域に展開するためには必ずわが政府の承認が必要で、承認がなければならない」と強調した。 韓国
処理水 「IAEA基準に従うならあえて反対せず」韓国外相 | NHKニュース
日本政府が、東京電力福島第一原子力発電所で増え続けるトリチウムなどを含む処理水を、国の基準を下回る濃度に薄めて海へ放出する方針を決めたことをめぐり、韓国政府は反発してきましたが、19日、チョン・ウィヨン（鄭義溶）外相は「IAEA＝国際原子力機関の基準に適合する手続きに従うなら、あえて反対するものではない」と述べ、一定の理解を示しました。 日本政府の決定をめぐり、これまで、韓国政府は「絶対に受け入れられない」と反発し、日本の相星大使を呼び出して抗議するなどしてきました。 こうした中、19日、チョン・ウィヨン外相は、国会で、日本政府に対して科学的な根拠を共有することや、十分な事前協議、さらにIAEAが行う検証に韓国の専門家などが参加するという3点を求めていると説明しました。 そのうえで、チョン外相は「IAEAの基準に適合する手続きに従うなら、あえて反対するものではない」と述べ、日本の決定に一定
新型コロナウイルスの検査 世界の検査数は？ 日本の現状は？ | NHKニュース
感染拡大が続く新型コロナウイルスについて、これまでに世界の国と地域で行われた感染の有無を調べる検査数を比較したところ、中国と韓国の検査数が突出して多いとみられることが、イギリスの研究者などでつくるグループのまとめで分かりました。 新型コロナウイルスの検査はいまどのようになっているのか、世界と日本の現状をそれぞれまとめます。 災害や貧困などに関するデータをまとめているオックスフォード大学の研究者らのグループ「アワー・ワールド・イン・データ」（Our World in Data）は、新型コロナウイルスについて、ＷＨＯ＝世界保健機関や各国政府などが発表したデータを独自に精査・分析してグラフにまとめ、インターネットで公開しています。 今月13日までに公表されたデータに基づく分析によりますと、世界の国と地域で行われた検査の数は中国・広東省が、推計で32万件と最も多く、次いで韓国がおよそ25万件、イタ
韓国 日本製品への高関税 WTOが是正求めるも一切触れず
日本製の空気圧バルブに韓国政府が高い関税をかけていることについて、ＷＴＯ＝世界貿易機関の２審にあたる上級委員会は、ＷＴＯ協定違反だとして韓国に是正を求める最終判断を示し、日本の主張が認められた形で事実上、日本の勝訴が確定しました。これについて韓国政府は、是正を求められたことには一切触れず、「大部分の実質的な争点で協定違反と立証されなかった」と主張しています。 日本政府は、価格は適切だとしてＷＴＯに提訴し、２審にあたる上級委員会は、11日、韓国の措置はＷＴＯ協定に違反するとして、韓国側に是正を求める最終判断を下しました。 日本側の主張が認められた形となり事実上、日本の勝訴が確定しました。 しかし、韓国の産業通商資源省は、報道資料を発表し、「大部分の実質的な争点で韓国側の措置が、ＷＴＯ協定に違反すると立証されず、韓国の勝訴が維持された」と主張しました。 韓国側の発表では、是正を求められたことに
韓国 ＧＳＯＭＩＡ破棄を決定 日韓対立が安全保障分野にも波及 | NHKニュース
日本と韓国の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」について、韓国政府は、延長せずに破棄することを決めたと発表しました。これについて外交ルートを通じて日本政府に通告するとしていて、日韓の対立は安全保障分野にも波及することになります。 軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」は、日本と韓国が2016年に締結したもので、１年ごとに延長されていますが、どちらかが毎年８月24日までに通告すれば協定を破棄できることになっています。 自動更新の期限が24日に迫る中、韓国大統領府は、22日午後３時からＮＳＣ＝国家安全保障会議を開き、日本との「ＧＳＯＭＩＡ」について協議し、その結果について大統領府のキム・ユグン（金有根）国家安保室第１次長が発表しました。 それによりますと、日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する決定をしたことについて、「明確な根拠を示さなかった」と指摘し、「両国の安全保障協力の環境に
日本政府 韓国をホワイト国から除外 正式決定 | NHKニュース
政府は２日の閣議で、輸出管理の優遇対象国、いわゆるホワイト国から韓国を除外することを正式に決定しました。半導体の原材料など３つの品目に続く輸出管理の強化で、韓国は今月28日に優遇対象国から外れ、輸出管理を厳しくする対象が拡大されます。 除外されると、工作機械や炭素繊維など軍事転用のおそれが高いとして厳しく規制されている品目を韓国に輸出する際は、原則として輸出の契約ごとに個別の許可が必要となります。 さらに、そのほか食料や木材などを除く幅広い品目についても、経済産業省が兵器に使われるおそれがあると判断した場合には、個別の許可が必要になる可能性があります。 ただし、輸出管理を厳格に行っている企業向けには、例外として、個別ではなく包括的な許可で手続きを簡略化する制度があることや、優遇対象国から外れても韓国向けの輸出は中国など向けとおおむね同じ扱いになるため、政府や企業の間では実際の貿易への影響は
韓国でガソリンを積んだ車が日本大使館に突っ込み大爆発 78歳男性は大火傷の重体 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
韓国でガソリンを積んだ車が日本大使館に突っ込み大爆発 78歳男性は大火傷の重体 1 名前：ダイビングヘッドバット(ジパング) [NO]：2019/07/19(金) 11:22:52.85 ID:v7YCUlHR0 2019年7月19日の深夜3時頃に、韓国ソウルの鍾路区にある日本大使館が入居するビルに78歳男性が車ごとつっこみ大爆発事故を起こした。 男性が突っ込んだ車からは、ガソリン2個、液化石油ガス20個、ライターなどが見つかり焼身自殺をはかったと見られる。男性は一命を取り留めたが、重傷を負い病院に搬送された。 事件当時警察はビルに突っ込もうとする男性を制止したが、その後車が爆発し火災。機動隊が10分後に鎮火したが男性は大火傷を負った。 今回男性が突っ込んだ日本大使館はいつもデモが行われている更地の方ではなく、ビルに一時的に移転している方の日本大使館となる。 https://gogotsu
レーダー照射問題、元駐日韓国大使館公使「韓国軍は正常に反応したいのに、青瓦台がそれを許さない」（AbemaTIMES） - Yahoo!ニュース
韓国海軍艦艇による自衛隊機へのレーダー照射問題をめぐって、日本側が映像を公開する前日の12月27日に水面下で行われた日韓の防衛当局間による協議の席上、日本側が“動かぬ証拠“を提示していたことが取材で明らかになった。それは自衛隊機が記録していた韓国レーダーの「周波数特性」だという。 軍艦の火器管制レーダーは、全て別々の周波数を使用していることから、いわばレーダー版の“指紋“なのだという。「過去に収集した当該駆逐艦のデータと、今回のレーダーの周波数特性が合致している」というのが日本側の主張だが、韓国側は「我々は照射していない。その数字が証拠だと言うなら生のデータを出してほしい。韓国側で解析する」と反論。これに対し日本側が「データを出すなら相互主義だろう。お互いがデータを出し合い、照合して白黒つけよう」と提案すると、韓国側は「韓国の場合、レーダーの特性は機密だから渡せない」と応じたという。 話し
内閣府職員が変死、ゴムボートで漂流 韓国で消息絶つ：朝日新聞デジタル
北九州市若松区沖の響灘で、漂流していたゴムボートに乗っていたとみられる内閣府の男性職員（３０）が遺体で見つかっていたことが３１日、第７管区海上保安本部（同市）への取材でわかった。内閣府などによると、男性は１月に国際会議に出席するため韓国・ソウルに向かった後、消息を絶っていた。７管は事件の可能性も視野に調べている。 ７管によると、１８日午前９時４５分ごろ、同区響町の約５００メートル沖で、「ゴムボートが漂流し、中に人が倒れているようだ」と１１８番通報があり、巡視艇が約３０分後にボートの中で倒れている人影を確認。ボートは荒波で転覆したため捜索していたところ、２０日朝に防波堤直下の海中で男性の遺体が見つかった。死因は「調査中」としている。 ７管は職員を発見した当時、男性が黒色のジャンパーと黒のズボン姿だったとしていた。３１日の取材では詳細を明らかにしなかった。
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韓国 海自哨戒機が威嚇飛行 無線に応答しなかったと説明 | NHKニュース
韓国国防省「低空飛行」で日本に謝罪要求＝哨戒機レーダー照射問題（時事通信） - Yahoo!ニュース
何で韓国の事故をいつまでもトップニュースで報道してんの？