日本への容疑者引き渡し認めず 英の裁判所 表参道強盗事件で | NHK
8年前、東京・表参道の宝石店でおよそ1億円分の宝石が奪われた事件をめぐり、イギリスの裁判所は、警視庁が国際手配していたイギリス国籍の男の、日本への引き渡しを認めないとする判決を言い渡しました。 日本の捜査機関による取り調べで人権侵害を被るおそれが拭えないなどとしています。 2015年11月、東京・渋谷区の高級宝石店に3人組の男が押し入り、警備員を殴って大けがをさせた上、ダイヤの指輪などおよそ1億円分を奪って逃げました。 この事件で警視庁はイギリス国籍の男3人について強盗傷害などの疑いで逮捕状を取るとともに、ICPO＝国際刑事警察機構を通じて国際手配していました。 その後、3人はそれぞれ別件でイギリスで拘束され、日本政府が引き渡しを求めていましたが、ロンドンの裁判所は11日、3人のうち、ジョー・チャペル容疑者（37）について引き渡しを認めないとする判決を言い渡しました。 日本とイギリスの間に
自衛隊機へのレーダー照射疑惑、韓国国防省が改めて否定 絶対に認められない軍の事情：朝日新聞GLOBE＋
海上自衛隊のP1哨戒機が韓国海軍艦艇から火器管制レーダーの照射を受けたとされる問題で、防衛省が公表した映像の一部＝防衛省提供 レーダー照射疑惑、韓国の苦しい言い訳 事件は2018年12月20日、能登半島沖で発生した。韓国海洋警察庁と韓国海軍駆逐艦が遭難した北朝鮮漁船の救助作業中、海上自衛隊の哨戒機が接近。駆逐艦から火器管制レーダーを照射されたとされる事案だ。 日本は問題が発生した翌21日午後に、韓国国防省にレーダー照射問題の発生を通報し、対応を求めた。この時点で、韓国国防省と韓国軍合同参謀本部は問題の発生を認識していなかった。 日本側の通報から約3時間後、韓国国防省は「レーダー照射の事実はなかった」という見解を日本に伝えた。ただ、韓国国防省は同時に「この問題については、しばらく非公表とし、韓日双方の実務者協議で解決を図りたい」と伝えてきた。 韓国軍の元将校は当時、このやり取りについて次のよ
「銃弾が足りない。助けて欲しい」PKOの現場で、韓国から日本にSOS まさかの結末（GLOBE＋） - Yahoo!ニュース
南スーダンのジュバで、工事現場の周辺を警戒する陸上自衛隊のPKO派遣隊員＝2016年11月、仙波理撮影 「第三国で最初に親しくなる外国人は韓国（日本）人だ」と、何人もの日韓の外交官から耳にした。だが、信頼関係から生まれた協力が、国家のメンツにもまれて無残な結末を迎えることがある。2013年、南スーダンの国連平和維持活動（PKO）の際に起きた弾薬貸与事件はその一例だ。この傷痕は今も癒えていない。何が起き、後に何を残したのか。内閣府国際平和協力本部事務局長だった高橋礼一郎氏（元駐豪大使）が、当時を克明に語った。（牧野愛博） 【写真】2011年に独立した、世界で最も新しい国。南スーダンを写真で見る 13年12月当時、南スーダンには、日本など50カ国以上の約7600人で構成される国連南スーダン派遣団（UNMISS）が駐留し、平和維持活動にあたっていた。首都ジュバで同月15日、クーデター未遂事件が発
外交官「王妃殺した」と手紙に 126年前の閔妃暗殺事件で新資料：朝日新聞デジタル
126年前の1895（明治28）年10月8日、日本の軍人らが朝鮮王妃を殺害した「閔妃（ミンビ）暗殺事件」で、実行グループの一員だった外交官が、事件翌日に郷里の親友に宛てたとみられる書簡が見つかった。「自分たちが王妃を殺した」と経緯が詳しく記されており、研究者は「事件の詳細を解き明かす貴重な資料」としている。 書簡の差出人は、現地の領事官補だった堀口九万一（くまいち）（1865～1945）。郷里、新潟県中通村（現・長岡市）の親友で漢学者の武石貞松に宛てた、1894年11月17日付から事件直後の95年10月18日付の計8通が見つかった。 名古屋市に住む切手や印紙の研究家、日系米国人スティーブ長谷川さん（77）が古物市場で入手し、「朝鮮王妃殺害と日本人」の著書がある歴史家、金文子（キムムンジャ）さんが毛筆の崩し字を判読した。手紙がもともと保管されていたとされる場所や記されていた内容、消印、封書の
退避は、もうほぼ時間切れ。24ヵ国の自国民とアフガニスタン関係者らの避難状況は。日本との比較。（今井佐緒里） - エキスパート - Yahoo!ニュース
アフガニスタンのハミド・カルザイ空港で米空軍C-17で退避するアフガン人。22日（提供:U.S. Air Force/ロイター/アフロ） アメリカ軍は、最後の数日は軍事力（軍人）と軍需品の撤退を優先させるーー必要に応じて、8月31日までカブール空港からの退避を継続としながらも、アメリカ国防総省はこのように述べた。 これで合点がいった。 筆者は、なぜフランスは退避を急いで26日や27日に設定したのだろう、8月24日に6000人のカブール空港の米軍を撤退させるという情報があったので、そのためだろうか、最後の混乱を避けるためだろうか・・・等々考えていたのだった。 他の国々も、27日を最終期限と考えたようである。 以下は、ロイター通信が報じた、米欧をはじめとする各国の避難状況である。大まかなことを知ることができる、大変興味深い内容だ。さらに、別の情報源からも国を足して、紹介する。 リストにあるすべ
ゴーン被告、日本の司法から逃げるべきではなかった－仏経済副大臣
フランスのパニエリュナシェ経済・財務副大臣は、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告は日本の司法から逃げるべきではなかったとの見解を示す一方、フランス国籍を保有している同被告をフランスが日本に引き渡すことはないだろうと述べた。 パニエリュナシェ氏は２日、ＢＦＭテレビで、フランスは市民を欧州連合（ＥＵ）域外に引き渡さない方針であることを引き合いに出し、「ゴーン氏にも他者と同じルールを適用する」と発言。「だからといって、同氏が日本の司法から逃げるべきではないとの考えは変わらない」と述べ、「誰も法は超越できない」と続けた。 ゴーン被告のレバノン逃亡は「ニュースアラートの着信で知った」とし、「全くもってがくぜんとした」と語った。同被告は「司法制度のしっかりした国の司法から逃げたのであって、司法が予測不能な国で政治信念により調べを受けていたわけではない」と指摘した。 関連記事：ゴーン被告の日本脱出、
日本の刑事司法は、国際的な批判に耐えられるのか～ゴーン氏出国は「単なる刑事事件」の被告人逃亡ではない
日産自動車の元会長のカルロス・ゴーン氏が、海外への渡航禁止の保釈条件に違反して日本を出国し、トルコ経由でレバノンに入国した。 2018年11月19日、羽田空港到着した直後の「衝撃の逮捕」以降、検察捜査の杜撰さ、重大な問題を指摘続けてきた私としては、ゴーン氏が出国したレバノンから日本に身柄が引き渡される見込みがなく、旧来の特捜事件での「人質司法」の悪弊の中で、ゴーンの早期保釈を獲得した弁護団の努力や、検察側の主張を排斥して保釈を許可した裁判所の英断があったのに、それらが裏切られる結果になってしまったのは、誠に残念だ。 しかし、被告人のゴーン氏が保釈条件に違反して出国して「逃亡」したことから、そもそも裁判所が保釈を認めるべきではなかったと問題と単純化すべきではない。ゴーン氏の事件は、極めて特異な経過を辿ってきた、特異な事件であり、一般的な刑事事件と同様に扱うのは誤りだ。 ゴーン氏の事件をめぐる
韓国でガソリンを積んだ車が日本大使館に突っ込み大爆発 78歳男性は大火傷の重体 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
韓国でガソリンを積んだ車が日本大使館に突っ込み大爆発 78歳男性は大火傷の重体 1 名前：ダイビングヘッドバット(ジパング) [NO]：2019/07/19(金) 11:22:52.85 ID:v7YCUlHR0 2019年7月19日の深夜3時頃に、韓国ソウルの鍾路区にある日本大使館が入居するビルに78歳男性が車ごとつっこみ大爆発事故を起こした。 男性が突っ込んだ車からは、ガソリン2個、液化石油ガス20個、ライターなどが見つかり焼身自殺をはかったと見られる。男性は一命を取り留めたが、重傷を負い病院に搬送された。 事件当時警察はビルに突っ込もうとする男性を制止したが、その後車が爆発し火災。機動隊が10分後に鎮火したが男性は大火傷を負った。 今回男性が突っ込んだ日本大使館はいつもデモが行われている更地の方ではなく、ビルに一時的に移転している方の日本大使館となる。 https://gogotsu
韓国国防部、低空威嚇飛行と｜東シナ海の、現場の海域はどのあたり？【地図】 （レーダー画面のデータは本当に正しいのか？） - pelicanmemo
（韓国国防部より） 1月23日に、韓国海軍の「大祚栄」駆逐艦に対して、日本の自衛隊のP-3哨戒機が、距離540m・高度60~70mの「低空威嚇飛行」を行ったと主張した。日本の防衛省は否定した。 現場海域/空域がどこなのか、考えてみました。😊 1月24日に、韓国国防部が"証拠"という、航空機の「赤外線画像」と、「対空レーダー画面」画像、そしてP-3型航空機の実写画像の、５枚の画像を公開した。 レーダー画面の画像には、航空機の「高度」と一緒に「緯度・経度」の数値が載っている。その緯度経度を地図にのせてみると、 「中国の上海市の東の沖、約200km」 となる。このあたり。 （防空識別圏 - Wikipediaより。オリジナル画像にない色文字・枠・矢印等はブログ管理人による） 離於島（蘇岩礁）の緯度・経度はwikipediaを参考にした。 韓国国防部が公開した、レーダー画面［③–①］に表示されて
軍事アナリストが断言。レーダー照射事件は「韓国の全面降伏」 - ライブドアニュース
2019年1月14日 4時45分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと レーダー照射問題をめぐり、韓国海軍トップが当該部隊に訓示をしたとの報道 軍事アナリストは、これは「全面降伏」と受け止めていいだろうと分析する 日本への謝罪はなくとも、「事実確認」で収めるべきだとした 昨年末に発生した韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射事件について、韓国海軍参謀総長が問題を起こした駆逐艦の所属部隊を訪れ訓示を行なったと伝えられました。この内容について、メルマガ『NEWSを疑え！』の著者で軍事アナリストの小川和久さんは、韓国の「全面降伏」と分析し、この問題については、日本への謝罪なしでも「事実確認」で収めるべきとしています。 レーダー照射、韓国は沈静化を急ぐ韓国の駆逐艦が海上自衛隊のP-1哨戒機に対して火器管制レーダーを照射した事件で、韓国側では表面的な強気の姿勢とは裏腹
レーダー照射、韓国が日本に期待した「ＫＹ過ぎる甘え」
日韓両国の対立が新たな局面を見せている。目下の問題は、１２月２０日、能登半島沖の日本海で発生した韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊所属哨戒機に対するレーダー照射問題だ。 この文章を書いている１２月２７日夜の段階で、この問題の焦点は韓国海軍駆逐艦が自衛隊哨戒機に照射したのが、対空ミサイルの誘導と主砲の射撃管制を行う火器管制レーダー「ＳＴＩＲ−１８０」だったのか、それとも空中、さらには水上のターゲットにも使用できる捕捉追尾用の三次元レーダー「ＭＷ－０８」にすぎなかったのかになっている。 この問題を巡り、日韓両国が出している情報は明らかに相互に矛盾したものだ。その成否を判断するために必要な１次情報に触れ得る立場にない筆者にとって、現段階で日韓両国のどちらの主張が正しいのかを判断することは不可能であり、踏み込んで議論することは自重したい。しかしここで注目したいのは、この問題が日韓両国間に横たわる「海」
【太平洋戦争】日本の無条件降伏反対派による蜂起事件 - 歴ログ -世界史専門ブログ-
徹底抗戦派によるクーデター・蜂起・騒乱事件 1945年8月15日に日本はポツダム宣言を受け入れて無条件降伏し、天皇陛下による玉音放送によってその事実は戦闘中の軍人及び民間人に広く伝達されました。 大部分の人はそれを受け入れたようですが、中には「降伏はありえない」としてあくまで徹底抗戦を主張する人もいました。 「日本男児たるもの最後の一兵になるまで戦うべし」などと教え続けてきたから、本気でそう考えるやつが出てきても無理はありません。 8月15日近辺で起きた、降伏反対派による事件をピックアップします。 １. 西部軍による九州独立構想 九州を独立させ徹底抗戦をする構想 西部軍は連合軍の日本本土侵攻に備え、中国・四国・九州を統括するために設置された陸軍の組織で、昭和20年九州全域の地上作戦を任務とする「第16方面軍」、警備や補給、地方機関との連携を任務とする「西部軍管区」に分けられました。 8月1
「日本の秘められた恥」 伊藤詩織氏のドキュメンタリーをBBCが放送 - BBCニュース
BBCは28日夜、強姦されたと名乗りを上げて話題になった伊藤詩織氏を取材した「Japan's Secret Shame（日本の秘められた恥）」を放送した。約1時間に及ぶ番組は、伊藤氏本人のほか、支援と批判の双方の意見を取り上げながら、日本の司法や警察、政府の対応などの問題に深く切り込んだ。制作会社「True Vision」が数カ月にわたり密着取材したドキュメンタリーを、BBCの英国向けテレビチャンネルBBC Twoが放送した。 番組では複数の専門家が、日本の男性優位社会では、被害者がなかなか声を上げにくい状況があると指摘した。伊藤氏はその状況で敢えて被害届を出し、さらには顔と名前を出して記者会見した数少ない日本人女性だ。 伊藤氏は2015年4月に著名ジャーナリストの山口敬之氏に強姦されたと、警察に被害届を出した。最初の記者会見を開いたのは、2年後の2017年5月。山口氏の逮捕令状が出たにも
そろそろ安倍政権を倒したいあなたに授ける戦略
イスラム国の日本人人質事件に関して、安倍政権批判が盛り上がっているようです。これは安倍の責任だ。責任取って辞任しろ・・・という話も出ているらしい。 あなたもそのタイプの人だとしたら、それに対する「そんなことしたらテロリストの思うつぼじゃないか」的な批判は聞き飽きた！という感じかもしれません。で、それに対するあなたがたの論理も、色々と読みました。気持ちは結構わかる部分もある。 だからこの記事は、もしあなたが「安倍政権を倒したい」と思っている、あるいはとりあえず安倍政権は支持してるんだけど、時にやりすぎるきらいのある彼らが、この事件を機にさらに「やりすぎる」方向に行ってしまわないかを懸念している・・・というあなたの声を日本の方針に反映させていくための「戦略」についてお話します。
東浩紀氏 SMAPの生放送に呆れ「日本で社会改革は無理と確信」 (2016年1月21日掲載) - ライブドアニュース
by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 東浩紀氏が21日、SMAPの生放送について言及した 「この国で社会改革なんて無理だと確信した」とツイート 「前近代的というか、ぶっちゃけ文明以前」だと呆れ返っていた ◆SMAP生放送めぐり東浩紀氏が呆れ ぼくはSMAP映像で、この国で社会改革なんて無理だと確信したね。ツイッタランドではジャニーズひどいともりあがっているけど、現実にはあれこそ日本の大衆が求めているケジメなわけでしょう。前近代的というか、ぶっちゃけ文明以前だよ。 この記事を見るためには この記事はlivedoorNEWSアプリ限定です。 (アプリが無いと開けません) 各ストアにスマートフォンでアクセスし、 手順に従ってアプリをインストールしてください。 関連の最新ニュース 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
【解説】 富士通と英郵便局スキャンダル どう関係しているのか - BBCニュース
Chosun Online | 朝鮮日報
韓国 海自哨戒機が威嚇飛行 無線に応答しなかったと説明 | NHKニュース
韓国国防省「低空飛行」で日本に謝罪要求＝哨戒機レーダー照射問題（時事通信） - Yahoo!ニュース
「あまりにひどい」全会一致の解任劇 日産取締役会 :日本経済新聞
