ＪＡＬがなかなか潰れないのには理由がある
ＪＡＬが、いよいよ整理解雇を決定した。公的支援で再建を図っている最中なのだから、速やかに余剰人員は解雇すべきだろう。むしろ決定が遅すぎるくらいだ。 ところで、今回の一連の経緯からは、ふたつの事実が見えてくる。ひとつは、一企業におけるたった250人の解雇がニュースになるほどに、日本は終身雇用という建前が崩れていないということ。少なくとも名の知れた企業なら、これほどの手間とコストをかけないと人なんて切れないということだ。 そしてふたつめは、「雇用を守るべき」という労組のべき論は、現実の前にはあまりにも無力だということ。労組側はまだ司法に訴えるとかなんとか言っているが、裁判官がどう思おうと、ないものはないのであって、時間の無駄である。 >>29歳の働く君へ・記事一覧 マンモス企業が国の社会保障を肩代わり といっても、あんまり可哀そうというわけでもない。 パイロットであれば50歳で年収2000万円
リスクに背を向ける日本人 : 池田信夫 blog
2010年11月17日17:06 カテゴリ本科学/文化 リスクに背を向ける日本人 日本経済の行き詰まりの一つの原因として、家計貯蓄の半分以上が現金・預金で運用されているため、リスクマネーが供給されないことがよく指摘される。この原因は金融機関が銀行に片寄っているためではないか、ということでバブル期には海外の投資銀行が大挙して押し寄せたが、バブル崩壊後にほとんどが撤退した。日本人がリスクがきらいなのは銀行が多いからではなく、逆に日本人がリスク回避的だから預貯金が多いと考えるしかない。 本書の紹介している「世界価値観調査」でも、「自分は冒険やリスクを求める」というカテゴリーに当てはまらないと思っている人の比率は、英米・カナダ・オランダなどで40％前後であるのに対して、日本人は70％以上で、調査対象国の中で最大だ。これはある種の文化的なものだと思われるが、常識的にはリスクが低いと思われている日本で
衰退国の先輩に学ぶ - 『イギリス近代史講義』
イギリス近代史講義 (講談社現代新書) 著者：川北 稔 講談社(2010-10-16) 販売元：Amazon.co.jp ★★★★☆ 日本は最近、衰退途上国(new declining country)などと呼ばれているが、イギリスは半世紀近く前から「衰退国」といわれてきた先輩だ。衰退とはどういうものかを学ぶには、本書はいい教材だろう。 この問題は、産業革命を生んだ資本主義の祖国で、そのエネルギーが失われたのはなぜなのか――といった形で立てられることが多いが、「産業革命」というのは20世紀になって使われ始めた用語で、当時そういう急激な技術進歩が起こったわけではない。「資本主義」が株式をつのって会社を興すという意味だとすれば、そういう実態もなかった。 株式会社という組織形態は、東インド会社のような遠距離貿易でリスクを分散するシステムで、初期のイギリスの綿織物工業には株式会社は一つもなかったと
雇用流動化の最大の障害は「解雇規制」ではない : 池田信夫 blog
2010年10月11日00:45 カテゴリ経済 雇用流動化の最大の障害は「解雇規制」ではない 朝日新聞によれば、日本航空は370人のパイロットに「退職を迫っている」そうだ。労働者がこれに応じなければ整理解雇するとの方針を管財人が示しているので、実行されれば日産以来の大規模な整理解雇となろう。 日本経済の長期停滞の最大の原因が労働市場にあるとの認識は、最近おおくの人々に共有されるようになり、解雇規制を緩和すべきだという意見がようやく公に議論されるようになった。しかし実は、法律上の解雇の制限という意味では、日本の解雇規制はそれほど厳格ではなく、OECDの基準でも平均よりややゆるやかである。 明文の規定としては、民法では解雇自由の原則を定めている。労働基準法では「30日の予告」を定め、組合活動などによる不当解雇を禁止しているぐらいだが、重要なのは労働契約法で解雇権濫用法理が明文化されたことである
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