日本への容疑者引き渡し認めず 英の裁判所 表参道強盗事件で | NHK
8年前、東京・表参道の宝石店でおよそ1億円分の宝石が奪われた事件をめぐり、イギリスの裁判所は、警視庁が国際手配していたイギリス国籍の男の、日本への引き渡しを認めないとする判決を言い渡しました。 日本の捜査機関による取り調べで人権侵害を被るおそれが拭えないなどとしています。 2015年11月、東京・渋谷区の高級宝石店に3人組の男が押し入り、警備員を殴って大けがをさせた上、ダイヤの指輪などおよそ1億円分を奪って逃げました。 この事件で警視庁はイギリス国籍の男3人について強盗傷害などの疑いで逮捕状を取るとともに、ICPO＝国際刑事警察機構を通じて国際手配していました。 その後、3人はそれぞれ別件でイギリスで拘束され、日本政府が引き渡しを求めていましたが、ロンドンの裁判所は11日、3人のうち、ジョー・チャペル容疑者（37）について引き渡しを認めないとする判決を言い渡しました。 日本とイギリスの間に
国連人権理、ジャニ性加害調査へ 作業部会、当事者聞き取り ｜ 共同通信
Published 2023/07/12 19:20 (JST) Updated 2023/07/13 18:05 (JST) ジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長（2019年死去）による性加害問題で、国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会が今月下旬に来日し、被害を訴える当事者への聞き取り調査に乗り出すことが12日、関係者らへの取材で分かった。各国の人権侵害を取り上げ、改善を促す人権理の専門家が実態把握に動き出した。 作業部会は7月下旬から8月上旬にかけて来日し、東京と大阪で当事者のヒアリングを行う予定。弁護士を通じて作業部会から打診があったという。 作業部会は今回の来日で、ジャニーズの問題のほか、被雇用者の人権などについて日本政府や企業関係者らと面談する予定。調査結果を踏まえ、日本に対する勧告を含む報告書が来年6月からの人権理に提出される。 告発者の1人、元ジャニーズJr.の二本樹
加害が明るみに……それでも崇拝され 日本ポップス界の「捕食者」 - BBCニュース
注意：被害の訴えが詳述してあり、動揺するかもしれない内容が含まれます。（BBCドキュメンタリー「Predator: The Secret Scandal of J-Pop」は3月7日に、BBC Twoでイギリスで放送されました。日本では「J-POPの捕食者 秘められたスキャンダル」の題でこちらで視聴可能です） ジャニー喜多川氏は日本のポップカルチャー、日本のアイドル文化を作り上げた立役者だった。喜多川氏が創設した男性のみのタレント事務所「ジャニーズ事務所」は、人気男性アイドルグループを次々と世に送り出した。「チャート1位を獲得した歌手を最も多くプロデュースした人物」としてギネス世界記録にも認定された。「最も多くのナンバーワン・シングルをプロデュースした人物」、さらには「最も多くのコンサートをプロデュースした人物」にも認定されている。 一方で、喜多川氏には性的搾取の疑惑が、常につきまとってい
ゼレンスキー大統領「北方領土は日本の領土」 国際社会に行動訴え：朝日新聞デジタル
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ロシア大使 平和記念式典招待されず「恥ずべき措置だ」と反発 | NHK
ことし8月に広島市で開かれる平和記念式典に、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアのプーチン大統領の招待が見送られたことについて、日本に駐在するロシアの大使は「恥ずべき措置だ」などと反発しました。 広島市は、8月6日の原爆の日に開かれる平和記念式典について、これまでと同様にロシアのプーチン大統領に招待状を送る予定でしたが、政府と協議した結果「ロシアのウクライナ侵攻への日本の姿勢について誤解を生む」などとして招待を見送ることを決めました。 これについてロシアのガルージン駐日大使は25日、大使館のツイッターに日本語で「重要行事である式典からロシアを排除する挙に出た」と投稿しました。 そして「この恥ずべき措置により、アメリカによる原爆投下の犠牲となった罪のない何万人という同胞の記憶に、日本の自称反核運動の指導者はあらためて背を向けた」などと反発しました。 また、通信アプリのテレグラムでもロシア語で
日本の防衛政策一変の可能性 ウクライナ危機が影響 専門家の見方
静岡県御殿場市の東富士演習場で行われた米海兵隊と陸上自衛隊の専門部隊「水陸機動団」の共同訓練で、離陸する輸送機MV22オスプレイ（2022年3月15日撮影）。(c)Charly TRIBALLEAU / AFP 【3月23日 AFP】ウクライナに侵攻したロシアに対し、日本政府は長年の慣例を破り、厳しい対応に出た。専門家は、アジアで影響力を増す中国に対峙（たいじ）する日本の防衛政策が、ウクライナ危機によって一変する可能性があるとみている。 ロシアが2014年、ウクライナ南部クリミア（Crimea）半島に侵攻した際、日本の対応は手ぬるいと見なされた。だが、今回は西側諸国と歩調を合わせてロシアに前例のない制裁を科し、厳しく非難。ウクライナに対しては、殺傷能力のない防衛装備品の提供にまで踏み込んだ。 「日本はこれまで、危機に際して金は出すが直接の関与は行わないと批判されてきた」と、仏シンクタンク「
G7「法人税率、下限を15%に」で一致 国際合意へ前進 - 日本経済新聞
【ロンドン=中島裕介】主要7カ国（G7）は5日に閉幕した財務相会合で、法人税の国際的な最低税率について「少なくとも15%」とする米国案を支持することで一致した。国際協議の中心となる20カ国・地域（G20）や決定の場である経済協力開発機構（OECD）での議論へ前進となる。約30年続いた国際的な法人税の引き下げ競争は大きな転機を迎えた。ロンドンで開いた財務相会合は国際課税の新たなルールが中心議題と
難民として日本で保護された中国人 受け入れ始めて以降 最多に | NHKニュース
中国の新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐって、国際社会の批判が強まるなか、帰国すれば迫害を受けるおそれがあるとして、去年、難民として日本で保護された中国人は、受け入れを始めた昭和57年以降、最も多くなったことがわかりました。 日本では、難民条約に基づき、人種や宗教、政治的意見などを理由に、帰国すれば迫害を受けるおそれがある外国人を難民として保護しています。 出入国在留管理庁によりますと、去年1年間に難民と認定された47人のうち、中国人は11人と全体のおよそ4分の1を占めていて、日本が難民の受け入れを始めた昭和57年以降、最も多くなったことがわかりました。 中国をめぐっては、新疆ウイグル自治区でウイグル族ら少数民族に対して行っている行為が、人権侵害にあたるなどとして、国際社会の批判が強まっていて、難民と認定された中国人が増えたのは、こうした事情を考慮したものとみられます。 一方、難民の認定基
中国が間抜け過ぎない？
中国にとって台湾を統合したいというのは至上命題というか最重要戦略だとは思う。 だけど、一方で、台湾沖のシーレーンを中国が扼することで日本の海路が阻まれたら 日本は石油をオーストラリア南側回りで輸入するか中国の顔色を窺い続ける必要が出てしまう 石油の輸送費の増大は物価やガソリン代に影響して、深刻な問題になるのは予想できる。 輸出入品は何も石油に限らないし輸出入先はシーレーン上の各国で西アジアだけではない。 だから日本、米国にとっては、台湾沖を敵とみなした国が掌握する事は許せない。 関係諸国は、そういう共通認識を持っているはずだし、中国が台湾を統合したいなら 日本を尖閣諸島問題などで刺激する事は、百害あって一利なしだったと思うんだよな。 むしろ日本を安心させて味方に付けて、中国が台湾沖を握っても被害はないよと安心させて、 出来れば日米離間し日中という枠組みを作るべきだった。 だけど、日米離間ど
韓国の日本（人種）差別がレッドラインを超えつつある件
韓国団体「戦犯国日本の歴史説明が必要」 ネットフリックスに抗議 https://news.yahoo.co.jp/articles/f1861e90b5bf3e2c4b59ba076845d4d1beca703f このほかにもVANKはネットフリックスで配信中のドラマ「ベビー・シッターズ・クラブ」で戦争加害者である日本が被害者であるように思わせる場面があることを問題視している。 同ドラマでは、太平洋戦争中の米国で日系人が強制収容されたことなどに触れており、VANKはこれについて、戦争を知らない子供らが日本を被害国と誤解する可能性が十分にあるとし、戦犯国である日本の歴史に関する説明を追加するよう要求した。 まず収容された日系人は「日本国民」ではなく「日本人の血を引くアメリカ国民」です。 日本人の血を引いた人たちが不当に差別された事を「日本という国が被害者であるようで不快だからやめろ」「戦犯国
「入管制度から切り離した難民保護」の新法案、野党が共同提案 | 毎日新聞
極端に低い日本の難民申請認定率や申請者の長期収容などが問題となる中、野党6党・会派は18日、難民に関する新法案を提出した。「国際基準に沿い、保護されるべき人が保護される制度の抜本改革を目指す」（立憲民主党の石橋通宏参院議員）のが法案の狙い。一方で、政府は19日にも入管法改正案を閣議決定する見込みで、これに対抗する意図もある。【和田浩明/統合デジタル取材センター】 「守るべき人々を守る法制度を」 新法案は「難民等の保護に関する法律案」（難民保護法案）と出入国管理及び難民認定法（入管法）の改正案。難民保護法案などは、立憲民主党、共産党、国民民主党、沖縄の風、れいわ新選組、社民党が共同で提案した。各党・会派の議員が参院議員会館で記者会見した。 法案のポイントは、①保護対象を拡大し、難民条約上の難民などだけでなく、迫害を受ける恐れがある外国人や戦争避難民、無国籍者などを含める②難民認定の主体を、現
【寄稿】 安倍晋三氏とそのレガシーとは ナショナリストか現実主義者か - BBCニュース
歴史を修正するナショナリストか、それとも実践的な現実主義者か。戦後日本で最も長く総理大臣を務めた安倍晋三氏が残すもの、辞任後のその「レガシー」について、日本内外で専門家の評価が分かれている。 批判する人たちにとって安倍氏とは、第2次世界大戦中の日本の行動をともかくそれほど深刻なものではなかったことにしたい高齢保守層の態度を象徴しつつ、トラブルの要素をはらんだ過剰に強気の外交を展開しようとする存在だった。 一方で支持者にとって安倍氏は、世界における日本の地位を向上させた総理大臣だった。国として当然の正当な意欲と、世界3位の経済大国としての影響力を上手に調和させ、国益を実現しようとした人ということになる。
リベラルな国際秩序に準拠した9条へ - 細谷雄一｜論座アーカイブ
パリ講和会議に出席した西園寺公望首席全権（中央の白い帽子を手にする）と日本の60余人の代表団たちが記念写真に収まった（1919年撮影） 今年は、パリ講和会議が開催されてからちょうど100周年となる。今から1世紀前の1919年1月に、第1次世界大戦終結後のパリで、戦後の新しい秩序を構築するための講和会議が開かれた。その主役は、戦勝5カ国であり、そこにはアジアの新興国、日本も含まれていた。 日本からは、総勢60人ほどの比較的大規模な代表団が、地球を半周する長い船旅を経てこのパリでの華やかな国際会議に参加した。そこには、吉田茂、芦田均、近衛文麿といった、後に首相となる人物も含まれていた。なお吉田と芦田は書記官として、そして近衛は西園寺公望の強い推薦による随行者としての参加であった。 1世紀前のパリへ 興味深いことに、この吉田、芦田、そして近衛という3人の人物は、後に日本国憲法制定の過程で重要な役
ゴーン被告、日本の司法から逃げるべきではなかった－仏経済副大臣
フランスのパニエリュナシェ経済・財務副大臣は、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告は日本の司法から逃げるべきではなかったとの見解を示す一方、フランス国籍を保有している同被告をフランスが日本に引き渡すことはないだろうと述べた。 パニエリュナシェ氏は２日、ＢＦＭテレビで、フランスは市民を欧州連合（ＥＵ）域外に引き渡さない方針であることを引き合いに出し、「ゴーン氏にも他者と同じルールを適用する」と発言。「だからといって、同氏が日本の司法から逃げるべきではないとの考えは変わらない」と述べ、「誰も法は超越できない」と続けた。 ゴーン被告のレバノン逃亡は「ニュースアラートの着信で知った」とし、「全くもってがくぜんとした」と語った。同被告は「司法制度のしっかりした国の司法から逃げたのであって、司法が予測不能な国で政治信念により調べを受けていたわけではない」と指摘した。 関連記事：ゴーン被告の日本脱出、
日本の刑事司法は、国際的な批判に耐えられるのか～ゴーン氏出国は「単なる刑事事件」の被告人逃亡ではない
日産自動車の元会長のカルロス・ゴーン氏が、海外への渡航禁止の保釈条件に違反して日本を出国し、トルコ経由でレバノンに入国した。 2018年11月19日、羽田空港到着した直後の「衝撃の逮捕」以降、検察捜査の杜撰さ、重大な問題を指摘続けてきた私としては、ゴーン氏が出国したレバノンから日本に身柄が引き渡される見込みがなく、旧来の特捜事件での「人質司法」の悪弊の中で、ゴーンの早期保釈を獲得した弁護団の努力や、検察側の主張を排斥して保釈を許可した裁判所の英断があったのに、それらが裏切られる結果になってしまったのは、誠に残念だ。 しかし、被告人のゴーン氏が保釈条件に違反して出国して「逃亡」したことから、そもそも裁判所が保釈を認めるべきではなかったと問題と単純化すべきではない。ゴーン氏の事件は、極めて特異な経過を辿ってきた、特異な事件であり、一般的な刑事事件と同様に扱うのは誤りだ。 ゴーン氏の事件をめぐる
KIMONO「文化の盗用」理解できない日本人 背景にある“名誉白人感”とは？ | AERA dot. (アエラドット)
米音楽賞「Ａｍｅｒｉｃａｎ Ｍｕｓｉｃ Ａｗａｒｄｓ」に着物風の衣装で和傘を手に登場したケイティ・ペリーは文化の盗用と批判を受けた（写真：ｇｅｔｔｙｉｍａｇｅｓ） 大晦日の番組に黒塗り姿で出演したダウンタウンの浜田雅功。「黒人をかっこいいと思っているのに」と擁護する声も多かった／テレビ画面を撮影（撮影／編集部・上栗崇） 米のセレブタレントが立ち上げた下着ブランドが日本でも批判された。だが欧米で炎上の理由となった「文化の盗用」という批判とは微妙に異なる。日本人が自らを「名誉白人」と感じていることも原因ではないか。ライター・白山羊氏がリポートする。 【写真】浜ちゃんの顔黒塗りは海外で批判が集まっても日本では擁護する声も多かった ＊ ＊ ＊ キム・カーダシアン（38）。豊満なバストとヒップを強調したスタイリング、ぽってりしたリップ、塗り重ねたアイメイク。私生活を大胆に公開し、テレビのリアリテ
約束を破る韓国と約束を守りすぎる日本
河野太郎外相は19日午前、南官杓駐日韓国大使を外務省に呼び出し、朝鮮人労働者の訴訟について、日韓請求権協定にもとづく協議に韓国が応じないことに抗議した。これに対する南大使の「日本側に韓国側の構想をお伝えしてきており…」という通訳の言葉を、河野外相がさえぎって声を荒げた（動画の8:00以降）。 ちょっと待ってください。韓国側の提案はまったく受け入れられるものではない、国際法違反の状況を是正するものではないということは、以前に韓国側にお伝えしております。それを知らないふりをして改めて提案するのは極めて無礼でございます。 外交の場で、このように相手の話をさえぎることは珍しい。しかもそれをあえてマスコミの前でやったことに、河野氏の戦略が感じられる。「今度は甘やかさないぞ」という意思表示だろう。 韓国が約束を破るのは、これが初めてではない。1993年の河野談話で合意し、日本はアジア女性基金をつくって
韓国に広がる「日本どうでもいい」の理屈 | プレジデントオンライン
韓国大法院（最高裁）が元徴用工の賠償請求を認める判決を出したことが、日韓関係を揺るがせている。神戸大学大学院教授の木村幹氏は「日韓は関係を修復する意味を見いだせずにおり、世論にはあきらめの感情だけが拡大している。その結果、日韓関係は『安楽死』に近づく恐れがある」と警鐘を鳴らす――。 大きな影響を持った理由は「法的論理」 10月30日に出された韓国大法院の、いわゆる「徴用工」を巡る判決が、日韓関係を大きく揺るがせている。影響は日々、大きくなりつつあり、この問題が日韓関係に与えた影響は致命的なものになりつつある。 判決が大きな影響を持った理由はこの判決が採用した法的論理そのものにある。第一はこの判決が徴用工を巡る問題を、請求権協定の外に置いたことである。すなわち、同判決において韓国大法院は、請求権協定に至るまでの交渉過程において日本政府は朝鮮半島の植民地支配の違法性を認めることなく終始しており
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なぜ，日本国憲法「公共の福祉」概念が，国連人権機関で問題とされるのか？
国際法を無視する日本政府と与党に主に軍事＆海保クラスタが唖然とした日
