日本政府はなぜ円安を放置しているように見えるのか？｜Willy OES
4月末に一時1ドル160円を超える円安ドル高を記録し、インフレを調整した実質実効レートで見る日本円の価値は1ドル360円の固定相場だった1971年のニクソンショック直前を10%近く下回りました。為替の影響によるインフレも進んでおり、マスコミや一般人の間でも日本政府の無策を批判する声が増えてきています。プロのエコノミストの中にも「日本政府はあえて円安に誘導している」と考えている人もいます。しかし私から見ると、政策サイドとマスコミや一般人、エコノミストの間には大きな誤解が生じていると感じることが増えてきました。そこで、ドル円相場についてどう考えるべきなのか、私の見方を書きたいと思います。 為替レートを決定する理論為替レートは理論的にはどう決まるのでしょうか。結論から述べると、為替レートの変動を説明するまともな理論は存在していません。よく取り上げられる仮説は「購買力平価」「金利平価」「キャリート
円は本当に安すぎる？ | 大和総研
コロナ禍で止まっていたインバウンドの再開による景気刺激効果が期待されている。訪日客の絶対数がコロナ前に戻るには相当の時間が必要だろうが、一人当たりの円換算支出額の増加は見込めそうだ。その一方で、アウトバウンドの環境は著しく悪い。飛行機代からホテルの宿泊料金に食事代、何から何まで高い。円の購買力が大幅に低下しているのだ。これをメディアなどは「数十年ぶり低水準への実質為替レートの下落」等と書き立てている。 一方、為替レートは長期的には一物一価が成り立つように決まるという考え方がある。購買力平価説というものだが、それによれば物価上昇率が高い国の通貨は下落する。逆は逆である。そして、この説が正しいのであれば、一方的な円の実質レートの下落がいつまでも続くことはない。今は金融政策の方向性の違いなどが円を押し下げているが、いずれ内外物価上昇率格差が円を反発に導く、ということになる。 本当だろうか。確かに
円安パズルの解明 ～為替が購買力平価よりも円安である理由～ | 熊野 英生 | 第一生命経済研究所
要旨 購買力平価でみると、1ドル100.4円であった。実際の為替レートは1ドル135円と比較して▲25％も割安だ。日本の貿易構造は、エネルギー輸入拡大で赤字傾向になり、為替も円安が定着した。大幅な円安でも輸出拡大が起こりにくいと、為替が円高方向にリバランスせず、円安トレンドを生んでしまう。 目次 1ドル135円は▲25％割安 PPPとは何か？ 2013年までの円高の説明 貿易収支を赤字化させる変化 円高が止まった理由 安くなる労働コスト 黒田総裁の誤算 1ドル135円は▲25％割安 円の価値は、安くなりすぎていると多くの人が感じている。では、この「安い」という感覚は、何と比較して「安い」のだろうか。いくらか為替理論を知っている人は、割安という基準が購買力平価（PPP）と実際の為替レートを比較して、安いのだと考えるだろう。 代表的なPPP指標は、OECDのデータに示されている。2021年の購
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
