日本は法的に男女の扱いに差はない、が……
ショーンKY @kyslog The Global Gender Gap Reporでは日本は毎回低位だが、あちらは女性経営者や女性政治家など「出世した女」、結果を得た女性を数えていて、合わせて法律は公平なのに結果は出ない、となり「産休を2週間で切り上げ主夫を養い月20万払って保育園に預ける本物のバリキャリ女子が少ないのが問題、となる。 2017-12-29 09:54:55 ショーンKY @kyslog The Global Gender Gap Reportで日本のスコアが悪いので女性の社会進出を推す立場の人が日本が悪い根拠にこの数字を使いたがるんだけど、政府はそれでこれをKPIにして「女性が輝く日本」「産休を2週間で切り上げ主夫を養い月20万払って保育園に預ける本物のバリキャリ女子」を推奨してる側面がある。 2017-12-29 09:57:24 Global Gender Gap
日本の人口 1億 2730万人の内訳 - Chikirinの日記
日本の人口は今、1億 2730万人なので、今日はその内訳を調べてみました。ざっくりした数字です。 まずは働いてる人。就業者数は 2016年の 2月で 6351万人。 就業者とは、会社員はもちろん、個人事業主、有給役員、パートタイマーやアルバイト、雇用期間が 1カ月以内や日雇いなど臨時雇用者、派遣や下請従業者から、一時的に休業してる人に家業を手伝う人も含む かなり広い概念 で、事実上「ちょっとでも働いた人」です。 ちなみに、雇用されてるのは上記の内数で 5684万人。よくニュースでやってる「非正規雇用が 4割」ってのは、この雇用者数を 100とした時の比率です。 完全失業者数は 213万人なので、就業者＋失業者＝ 6564万人、これが労働力人口と呼ばれます。 次に「まだ」働いてない人。 文部省のサイトによると、小学生は 654万人、中学生が 346万人、高校生が 330万人で、合計 1330
「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした～それどころか…（髙橋 洋一） | マネー現代 | 講談社（1/6）
鳥越俊太郎氏もダマされていた 先週26日（土曜日）、大阪朝日放送の番組「正義のミカタ」に出た。大阪のニュース情報番組だが、東京とは違って、自由な面白さがある。そこで、「日本経済の諸悪の根源はZ」というコーナーをやった。Zとは財務省である。 その中で筆者が強調したのは「借金1000兆円のウソ」である。借金が1000兆円もあるので、増税しないと財政破綻になるという、ほとんどのマスコミが信じている財務省の言い分が正しくないと指摘したのだ。 借金1000兆円、国民一人当たりに直すと800万円になる。みなさん、こんな借金を自分の子や孫に背負わせていいのか。借金を返すためには増税が必要だ。……こんなセリフは誰でも聞いたことがあるだろう。財務省が1980年代の頃から、繰り返してきたものだ。 テレビ番組は時間も少ないので、簡単に話した。「借金1000兆円というが、政府内にある資産を考慮すれば500兆円。政
日本の労働分配率はこの30年で２割減、アメリカの３倍も激減＝日本企業の内部留保は過去最高で貧困は過去最悪
Home 経済・税財政, 貧困と格差 日本の労働分配率はこの30年で２割減、アメリカの３倍も激減＝日本企業の内部留保は過去最高で貧困は過去最悪 ＯＥＣＤ東京センターでデータ収集の仕事をしていて気がついたデータを紹介しておきます。（このシリーズってどこまでも続きそうですが(^▽^;) 上のグラフは、主要国の労働分配率のグラフです。日本の労働分配率がいちばん高かったのが1977年で直近で出されているデータは2011年です。主要国の労働分配率の数字は以下になります。 フランス 1977年80.0％→2011年68.6％ 【マイナス14.3％】 日本 1977年76.1％→2011年60.6％ 【マイナス20.4％】 ドイツ 1977年75.3％→2011年67.6％ 【マイナス10.3％】 イギリス 1977年68.9％→2011年69.6％ 【プラス1.01％】 アメリカ 1977年68.2％
これはやばすぎる：日本の工学系論文数はすでに人口5千万の韓国に追い越されていた！！ - ある医療系大学長のつぼやき
鈴鹿医療科学大学学長、元国立大学財務・経営センター理事長、元三重大学学長の「つぶやき」と「ぼやき」のblog 更新がままならず、僕のブログは科学技術の「選択と集中」についての考察の最中でピタッと止まってしまっているのですが、この事実はやはり日本国民の皆さんに知っておいていただかいといけないと思い、キーボードに向かいました。 この5月に国立大学協会に提出した報告書では、日本の学術論文数が惨憺たる状況になりつつあり（人口当り論文数の国際ランキングは35位以下）、その最大の要因は、大学の研究従事者数および研究時間が海外諸国に比べて少なく、かつ減少していること、そして、財務的には大学への基盤的な公的研究資金（特に国立大学への基盤的運営費交付金）の減少の影響が大きいことを示しました。 僕の国大協への報告書は、8月24日のJBpressの記事「研究力が低迷、日本の大学がこのままではダメになる」でも取り
日本ではピケティでr>gより大事なこと - シェイブテイル日記
ピケティの本の話題は多少下火になってきましたが、ピケティが編者となって今も構築が続いている世界各国の所得の詳細がわかるデータベース、The World Top Incomes Database があることをご存知でしょうか。 そのデータベースから、世界主要国での上位10％、下位90％の所得の変化をみるといくつも興味深い知見を得ることができます。 まず私達の多くが属する下位90％(つまり普通の成人)の2009年時点の所得を、1995年＝100とした実質水準で比較してみました。(図表1) 図表１ 各国下位90％の所得水準変化 出所：The World Top Incomes Databaseに収録されている 2009年時点での実質所得金額を、1995年=100として筆者が指数化したもの。 図表１からわかることを列挙してみますと、比較可能な14カ国の下位90％の所得については、 ・所得が大きく増
日本の年金制度は中国以下？支給水準と持続性は先進国内で最下位クラス
日本の公的年金制度がほとんど崩壊しているという指摘が、多くの識者よりなされている。そして、日本の年金制度が多くの問題を抱えているということは、海外の先進諸国と比べると一層際立ってくる。今回は、組織・人事分野専門のコンサルティング会社、マーサージャパンが発表している「2013年度グローバル年金指数ランキング」を紹介する。 このランキングは世界各国の年金制度を比較したもので、日本の年金制度は20カ国中17位と、メキシコや中国よりも下である。ちなみに12年度版だと韓国よりも下だ。マーサージャパン・年金コンサルティング部門代表の北野信太郎氏は、次のように説明する。 「ランク付けの基となる年金指数自体が、日本の抱える問題すべてを表しているわけではありません。ランキングはあくまで収入（入ってくるお金）について指数化したもので、支出については考慮されていません。例えば、社会保障としての医療について日本は
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敢えて都市論。日本は「東京」には一極集中していない！
池田信夫さんの「人口の都市集中が必要だ」をきっかけとして、小幡積さん、大西宏さん、山口巌さん、などが、さまざまな都市論を展開し始めた。 どれも傾聴に値する貴重なご意見だが、不動産を日頃から眺め、都市を分析することを生業とする者として、一つだけ確認しておきたいことがある。それは、人口だけ見れば、日本は「東京」に一極集中はしていない、という事実である。 日本のあらゆるものが東京に一極集中しているように思えるのは、省庁の本部が東京にしかなく、５大民放局やマスコミの本部、芸能人が活躍する劇場やコンサート会場が東京都心に集中しているからであって、人口統計でみれば、日本は「東京」には一極集中していない。 下図は、2012年の全国の市区（町村は含まない）別の人口とその順位を並べたものである。数が多く見にくいので中間や後ろは省略した。 上位から、東京特別区部、横浜市、大阪市、名古屋市、札幌市と続くが、その
年功序列の終焉 : 池田信夫 blog
2013年02月18日15:47 カテゴリ経済 年功序列の終焉 安倍首相には「デフレは貨幣的現象だ」という思い込みがあるようだが、日本のデフレは生産コストの変化による実物的現象だ、というのが吉川洋氏の説明である。世界で日本だけが15年間に10％以上も名目賃金が下がり、これがほぼデフレ率に見合っている。日銀のオペレーションは一般物価水準を動かすものだから、賃金を変えることはできない。 男性大卒労働者の賃金カーブ（所定内賃金月額・百円）連合調べ 賃下げの原因として誰でも思いつくのは非正社員の増加だが、意外なのは中高年社員の賃下げも進んでいることだ。上の図のようにここ15年で50代のサラリーマンの平均賃金は新入社員の3.3倍から2.5倍まで下がり、絶対額でも月額13万円ぐらい下がった。おおむね40歳前後が労働生産性のピークなので、確実に年功序列は解消に向かうだろう。 これは言い換えると、日本のサ
47NEWS（よんななニュース）
多様化・激甚化する自然災害、従来の計画は「通用しない」 道路はだめ、屋内退避もできず…新潟県など原発事故との複合災害の懸念は各地に
日本より重い「日本病」に罹る韓国：日経ビジネスオンライン
大泉啓一郎（おおいずみ・けいいちろう） 日本総合研究所上席主任研究員。1963年大阪府生まれ、88年、京都大学大学院農学研究科修士課程修了。三井銀総合研究所などを経て現職。研究分野は「アジアの人口変化と経済発展」と「アジアの都市化を巡る経済社会問題」。2007年に出版した『老いてゆくアジア』（中公新書、第29回発展途上国研究奨励賞受賞）で少子高齢化がアジアの成長に歯止めをかける可能性を指摘し、大きな反響を呼んだ。他に『消費するアジア』（中公新書）などの著書がある。講演で「新しい国づくりの契機だ」と呼び掛けるなど、高齢化対策を明るく前向きに語るので人気がある。論文一覧はこちら。（撮影：佐藤久） 大泉：鈴置さんの最近の記事「『日本病に罹った』とついに認めた韓国」はとても新鮮でした。「韓国社会が高齢化をようやく自分の問題として考え始めた」ということを報じた、実に象徴的な記事だったからです。さっそ
人口が減るのに街は失業者であふれる!?「雇用貧乏国」ニッポンの厳しすぎる未来
1967年生まれ。上智大学外国語学部卒業。編集プロダクション勤務を経て、独立。週刊ダイヤモンド、人事関連雑誌、女性誌などで、メンタルヘルスや介護、医療、格差問題、独立・起業などをテーマに取材、執筆を続ける。西川氏の連載「『うつ』のち、晴れ」「働く男女の『取扱説明書』」「『婚迷時代』の男たち」は、ダイヤモンド・オンラインで人気連載に。 人口減少 ニッポンの未来 現在、約1億2800万人と言われる日本の人口。しかし、国立社会保障・人口問題研究所では、人口が2030年には1億1522万人、さらに2060年には8674万人になるとの予測が立てられている。どんどん人口が減り、縮んでいく日本の社会。いったい私たちの行く手には何が待ち受けているのか？この連載では、これからの時代を担う今の子どもたちに読み聞かせる形式を取りながら、日本の未来をいろんな角度から覗いていく。 バックナンバー一覧 日本の人口は今
この国は金持ちと貧乏人に分断された第２部 新・富裕層はこんな人たち、新・貧困層はこんな人たち 日本人の6人に一人が貧乏で71人に一人が大金持ち（週刊現代） @gendai_biz
日本社会に厳然として存在する超「格差」を、明確に指し示すデータがある。 仏大手経営コンサルティング会社キャップジェミニ社の「ワールド・ウェルス・レポート」によれば、'11年の日本で100万ドル(約7800万円)以上の投資可能資産を保有する富裕層は約182万2000人。日本人の約71人に一人が大金持ちなのだ。 右のグラフを見れば一目瞭然だが、'02年以降、リーマンショックの発生した'08年を除いて、毎年、新しい"億万長者"が生まれている。 「5億円以上の金融資産を持っている富裕層を『ビリオネア』と呼んでいますが、'09年に2万6326人だったのが、'11年は3万4879人と増えています。その多くは医療法人や弁護士事務所を経営している。代々の資産を受け継いで、それを大きく殖やしている方も多いですね。 彼らのほぼ9割が何かしらの不動産を保有していると考えられます。そのうち約10%がマンションオー
「日本人」をカッコに入れる – 橘玲 公式BLOG
新刊『（日本人）』のなかから、冒頭部分を掲載します。 ********************************************************************* 『（日本人）』は「かっこにっぽんじん」と読む。文字どおり、「日本人」をカッコに入れてみようという意味だ。 私たちのまわりには、「日本」と「日本人」があふれている。過剰な「日本」に溺れて、私たちは自分が何者で、世界がどんなところなのかを見失ってしまったのではないだろうか。 3.11東日本大震災と福島第一原発事故のあと、マスメディアやインターネット上でさまざまなひとたちが「日本」や「日本人」について論じた。その論旨は、おおよそ次の一行で要約できる。 日本の被災者は世界を感動させ、日本の政治は国民を絶望させた。 ここには二種類の、まったく異なる日本人がいる。 津波で肉親を失い、原発事故で故郷を奪われても絆
「アメリカ人は年とともに賢くなるが、日本人は25歳から75歳まで知能が変わらない」という驚愕の研究結果 | ロケットニュース24
» 「アメリカ人は年とともに賢くなるが、日本人は25歳から75歳まで知能が変わらない」という驚愕の研究結果 特集 年をとるにつれて、人は賢くなっていく。きっと多くの人がこう思っていることだろう。しかしあなたが日本人であるなら、これはどうやら間違いのようだ。なぜなら日本人の知能は25歳から75歳まで変わらないから。 これはカナダのウォータールー大学の研究により分かったことで、25歳から知能がそれほど変化しない日本人に対して、アメリカ人は年をとるにつれて賢くなっていくという。 ウォータールー大学は186人の日本人、225人のアメリカ人に協力してもらい、次のような研究結果を導き出している。 ・知能に関する5つのことを測定するテストで、25歳の日本人グループと75歳の日本人グループの成績は同じだったのに対し、アメリカ人グループの指数は25歳から75歳の間で22パーセント上がった ・グループ間知能（
日本の人口推移 1950～2050
伝わるINFOGRAPHICS〈ツタグラ〉テーマ3「これからの働き方を表現」藻谷浩介氏のセッション資料の人口推移グラフを動的に閲覧できるように再現。
図録▽世界各国における組織・制度への信頼度
世界数十カ国の大学・研究機関の研究グループが参加し、共通の調査票で各国国民の意識を調べ相互に比較する「世界価値観調査」が1981年から、また1990年からは5年ごとの周回で行われている。各国毎に全国の18歳以上の男女1,000～2,000サンプル程度の回収を基本とした個人単位の意識調査である。ただし、最新の2017年期はやや遅れて2017～2020年（日本は2019年）に行われている。 ここでは、日本及び欧米7か国、アジア7か国、合計15か国において、宗教団体、慈善団体、軍隊（自衛隊）、新聞・雑誌、労働組合、警察、議会（国会）、行政、テレビ、政府、政党、大企業、環境保護団体、裁判所、国連、ＥＵという16組織・制度について、どの組織・制度に対する信頼度が高いかをこの調査の結果から図示した（国によっては対象項目が少ない場合がある）。質問は各組織・制度毎に別々になされている。 更新前の2010年
急増する20代の自殺…若者の死因トップが自殺なのは先進国で日本だけ : 痛いニュース(ﾉ∀`)
急増する20代の自殺…若者の死因トップが自殺なのは先進国で日本だけ 1 ：名無しさん＠涙目です。(長屋)：2011/12/14(水) 17:27:06.14 ID:Al6DhSok0 http://stat.ameba.jp/user_images/20111213/23/kokkoippan/98/1a/g/o0710063511670349995.gif 上のグラフは警察庁の「平成22年中における自殺の概要資料」から作ったものです。警察庁は2007年以降、原因別の自殺を年代別に発表するようになりましたので、2007年と2010年を比較して、増加率の高かった原因を上位から並べてみました。先日紹介した関西大学・森岡孝二教授のグラフ「学生の就活自殺 この１年で倍増」 にある数字は、上のグラフで一番高い「就職失敗」のうち、大学生の「就職失敗」による自殺だけを取っています。 http://sta
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日本から出たことがないのでわからないのですが、日本は本当に治安が良いのですか？
