みなさんご存じだろうか。 ジョブ型における「底辺」が、どんな生き方をしているのかを。
ここ数年、「ジョブ型雇用」という言葉が急速に広まっている。 みなさんも、ニュースでよく耳にするんじゃないだろうか。 ジョブ型は各仕事に対し、適したスキルを持った人を割り振っていく。 日本のメンバーシップ型はその逆で、まず人を採用し、その後割り当てる仕事を決めていく。 メンバーシップ型を成立させていた年功序列や終身雇用といった前提が崩れたいま、世界と戦っていくためにも、日本はジョブ型に切り替えるべきだーーという主張は、少し前からのトレンドだ。 ただこのジョブ型採用、どうにも誤解されているというか、「上澄み」を基準に議論しているような気がしてしょうがない。 みなさん、ご存じだろうか。 ジョブ型における「底辺」が、どんな生き方をしているのかを。 ジョブ型＝生産性＆競争力が高い専門家集団？ 『2040年 「仕事とキャリア」年表』という本で、ジョブ型はこのように書かれている。 メンバーシップ型雇用を
『日本社会のしくみ 雇用・教育・福祉の歴史社会学』日本型雇用慣行は、なぜこれほどまでに変わらないのか - HONZ
いったんでき上がった社会の仕組みは、社会のコンセンサスがなければ決して変わらない。 そして、その前提となるのは透明性と公開性であり、これがない改革は必ずつまずく。 こうした仮説のもと、雇用、教育、社会保障、地域社会、政治、さらには日本人の「生き方」までを規定している「慣習の束」がどのようにでき上がってきたのかを、歴史的事実と豊富な参考文献に基づいて丹念に解き明かしているのが本書である。 とくに今、日本型雇用慣行（女性と外国人に対する閉鎖性、正規と非正規との格差、転職のしにくさ、高度人材獲得の困難さ、長時間労働と生産性の低さ、ワークライフバランスの悪さなど）に対する閉塞感が蔓延しており、働き方改革が叫ばれているにもかかわらず、なかなか社会は変われない。なぜなら、今の雇用慣行は経営の裁量を抑えるルールとして、労働者側が歴史的に達成してきたものだからである。 日本では、職務の明確化や人事の透明化
日本が人手不足なら、なぜ私たちの給料は増えないのか？｜松本健太郎｜note
このノートは、2018年９月に刊行された『データサイエンス「超」入門 嘘をウソと見抜けなければ、データを扱うのは難しい』の第６章「人手不足なのにどうして給料は増えないのか」を【無償】で全文公開しています。 編集者曰く、 「在庫から考えて、紙ベースであと1000冊売れたら増刷です」という声を頂いたんで、ぜひぜひ手に取ってみて下さい。この無料公開を通じて、今まで本書の存在を知らなかった人に広まれば良いな、と思っております。 第６章の要点３つ・日本の失業率はOECD国際比較でも低く、人手が足りないように見える ・しかし、人手不足を表す指標として用いられる「有効求人倍率」は有効求職者数が急激に落ち込むなど動きが変で、ちょっと疑ってかかるべき ・今まで10人でやる作業を８人で対応していた仕組みに限界が来たので、経営者もやむなく人数を増やしているだけ、という仮説が考えられる。売上が増えるわけでは無いの
日本企業では「能力不足」よりも「態度の悪さ」のほうが問題になる。
「日本の雇用終了」という書籍がある。 タイトルだけを見ると、インターネット民は「日本の雇用はヤバい」とも読みそうなのだが、そのような本ではない。 この本を一言で言えば「クビにした会社と、クビにされた社員の紛争」の調停事例を扱った研究書籍である。 内容としては、国の出先機関である都道府県労働局が行った「あっせん」という紛争調停の事例を延々と紹介、考察している。 あっせんとは 当事者の間に学識経験者である第三者が入り、双方の主張の要点を確かめ、場合によっては、両者が採るべき具体的なあっせん案を提示するなど、紛争当事者間の調整を行い、話合いを促進することにより、紛争の円満な解決を図る制度です。 （埼玉労働局） そして、一見退屈そうな本なのだが、これが読み出すと結構面白い。 なにせ、事例がリアルで豊富なのだ。 もちろん当事者同士は真剣であり、面白がっては良いものではないのだが、「経営者」と「労働者
終身雇用はなぜなくならないか - Chikirinの日記
日本の大企業および公的組織における (1) 新卒採用 (2) 年功序列 (3) 終身雇用 の 3点を特徴とするいわゆる日本型雇用について考えてみます。 この制度、いろいろ批判があるにも関わらず今のところ大きく揺らいではいません。 その理由を、判例法である解雇規制のせいにする意見があるんですが、ちきりんは、民間大企業の日本的雇用が崩れない理由がそれだとは思っていません。 だって大企業は法律があろうとなかろうと、やりたいことはやるし、やりたくないことはやらないもん。 実際、残業代を払わない（サービス残業）、実質的に有給休暇を取得させない、偽装請負に近いような非正規社員の使い方をするなど、たとえ法律違反でも大企業は平気でやってのけてる。 現実において、彼らが労働法規をそんな厳密に気にしているとは思えません。 大企業は、解雇規制があるからイヤイヤ“日本的雇用”を維持しているのではなく、自分達にとっ
日本型雇用を誰が殺したのか
この原稿は2008年頃に掲示板に書き込んだものが元となっていますが、人件費率上昇の原因以外の部分について、2007年には八代尚宏「日本の労働市場改革を急げ!」というかなり近い趣旨の発表があります。そのほか、この原稿と似た主張をしているものには、主に以下の文献があります。 経済企画庁 「昭和55年 年次経済報告 第5章 第1節 高齢化,高学歴化,女子の進出のなかの雇用問題」 1980 島田晴雄 「日本の雇用 21世紀への再設計」 筑摩書房 1994 isbn:978-4480056030 八代尚宏 「日本的雇用慣行の経済学―労働市場の流動化と日本経済」 日本経済新聞社 1997 isbn:978-4532131340 Paul Wallace (原著), 高橋 健次 (翻訳) 「人口ピラミッドがひっくり返るとき―高齢化社会の経済新ルール」 草思社 2001 isbn:978-47942105
世界同時株安に対してリベラル政党が主張すべき経済政策
2014年にこんなエントリーを書きました。 民主党支持者としての執行部のアベノミクス批判への愚痴 http://anond.hatelabo.jp/20141125174047 書いてみてわかったのは、はてなブックマークで月間１位を取ろうが年間ランキングに入ろうが世の中には何の影響もないということです。あきらめましょう（挨拶） とは言え、ひさしぶりに参議院選挙前に何か書こうかなーと思いつつモチベーションが上がらずにいたら世界同時株安が起きたので、これにからめつつあれこれ書いてみようかなーと思います。ただ、国内の政治状況は変わってないですし、結論はたいして変わらないと思います。 リンク先のタイトルに書いてある政党がなくなったとか言われても知りません。 というわけで、まずは上記のエントリー冒頭部分を引用します。とても大事な前提なので。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ここから引用＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ そも
日本と欧米の雇用システムと問題点 - しっきーのブログ
日本って本当に変わった国だよね、と、濱口桂一郎『新しい労働社会』と『日本の雇用と中高年』を読んで思った。本書はEUなどと比較しながら、日本の労働、雇用制度の問題点を指摘する。わかりやすい雇用システムの対比として、欧米は「ジョブ型社会」、日本は「メンバーシップ型社会」という言葉が使われている。 ジョブ型の欧米諸国では、まず「職」があり、そこにふさわしいスキルを持つ人を採用する「就職」が行われる。メンバーシップ型の日本では、会社にふさわしい人を新卒一括採用で「入社」させ、そこから適当な「職」をあてがう仕組みになっている。日本は職業教育をせず、実際に作業をさせながらスキルを習得させる「OJT（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）」という形をとるようになった。 参考にした著書では、別に日本型と欧米型のどちらが良いと主張しているわけではない。それぞれにメリットとデメリットがある。 日本型と欧米型の雇用形
日本においては「2020年に残る仕事、残らない仕事」より、人口減が一番大きな変化要素である - FutureInsight.info
現代ビジネスの以下の記事を見て、2020年に残る仕事、残らない仕事について、ちょっと考えてみた。 経済のプロ40名以上が明かす、ロボット時代に「生き残る会社」「なくなる仕事」～2020年の日本を大予測！（週刊現代） | 現代ビジネス | 講談社（1/7） そもそも、このあたりのネタ自体は2025年の働き方自体が「ワーク・シフト」にまとめられており、なかなかおもしろい。ただし、これは世界的な試算なので、東京圏には結構当てはまるが、日本特有の問題を考慮していない。 ワーク・シフト ─孤独と貧困から自由になる働き方の未来図<2025> リンダ グラットン Amazon.co.jpで詳細をチェック 楽天市場でこの商品を検索 日本について一番考慮しなければいけないことは、ありきたりの話であるが、人口減の問題であると思う。 先月、国土交通省が2050年になると、日本の人口は約9700万人に減少し、全国
雇用環境も福祉も欧米以下！日本は「世界で一番冷たい」格差社会
日本で格差問題が悪化したのはアメリカ型の市場原理を導入したからではないか、との批判が高まっているが、これにはいくつかの誤解がある。 アメリカは確かに国家の福祉機能が小さく、利潤追求と競争の市場原理を重視しているが、それがすべてというわけではない。市場原理にまったく従わない民間非営利セクターが大きな力をもち、福祉機能、すなわち社会を維持する役割を担っている。 貧困者や市場で失敗した人たちの救済活動はその分かりやすい例だろう。 非営利団体はホームレスのシェルター（無料宿泊所）を運営したり、食事や古着を提供したりしている。ハーバード大学の学生も忙しい勉強の合間にボランティアで恵まれない子供に勉強を教えたり、あるいはシリコンバレーで成功した人が社会貢献活動をするのがブームになったりしている。このようにアメリカには、政治に対する意識とは別に自分が社会に何を還元できるのかを考える人が多いのである。 日
世の中の仕組みと人生のデザイン l 橘 玲 | DPM(ダイヤモンド・プレミアム・メールマガジン)
経済的独立すなわち自由は、世の中の仕組みを正しく理解し、最適な人生の戦略をデザインすることで、もっとも確実に達成できる。 世の中（世界）はどんな仕組みで動いているのだろう。そのなかで私たちは、どのように自分や家族の人生を設計（デザイン）していけばいいのだろうか。経済、社会から国際問題、自己啓発まで、さまざまな視点から「いまをいかに生きるか」を考えていきます。質問も随時受け付けます。 橘 玲の最新刊『幸福の「資本」論 あたなの未来を決める「３つの資本」と「８つの人生パターン」』好評発売中！ 「幸福な人生」を送るために幸福を定義すると基盤となるのは3つの資本。その組み合わせで8つの人生パターンが考えられる。あなたが目指すべきはどの人生パターンか？ ダイヤモンド社から発売中！（1,650円 税込） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【DIAMOND PREMIU
年功序列の終焉 : 池田信夫 blog
2013年02月18日15:47 カテゴリ経済 年功序列の終焉 安倍首相には「デフレは貨幣的現象だ」という思い込みがあるようだが、日本のデフレは生産コストの変化による実物的現象だ、というのが吉川洋氏の説明である。世界で日本だけが15年間に10％以上も名目賃金が下がり、これがほぼデフレ率に見合っている。日銀のオペレーションは一般物価水準を動かすものだから、賃金を変えることはできない。 男性大卒労働者の賃金カーブ（所定内賃金月額・百円）連合調べ 賃下げの原因として誰でも思いつくのは非正社員の増加だが、意外なのは中高年社員の賃下げも進んでいることだ。上の図のようにここ15年で50代のサラリーマンの平均賃金は新入社員の3.3倍から2.5倍まで下がり、絶対額でも月額13万円ぐらい下がった。おおむね40歳前後が労働生産性のピークなので、確実に年功序列は解消に向かうだろう。 これは言い換えると、日本のサ
総選挙を占う！本来なら革新勢力が唱えるべき金融緩和雇用重視の政党が逃した大きなチャンス
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 この16日に投開票が行われる総選挙は、自民党が圧勝する勢いだという。となると、自公連立の枠組みで、政権運営が行われるだろう。 既存政党間、第三極政党間とも 保守対革新という対立構図に この選挙は既存政党対第三極の
人口が減るのに街は失業者であふれる!?「雇用貧乏国」ニッポンの厳しすぎる未来
1967年生まれ。上智大学外国語学部卒業。編集プロダクション勤務を経て、独立。週刊ダイヤモンド、人事関連雑誌、女性誌などで、メンタルヘルスや介護、医療、格差問題、独立・起業などをテーマに取材、執筆を続ける。西川氏の連載「『うつ』のち、晴れ」「働く男女の『取扱説明書』」「『婚迷時代』の男たち」は、ダイヤモンド・オンラインで人気連載に。 人口減少 ニッポンの未来 現在、約1億2800万人と言われる日本の人口。しかし、国立社会保障・人口問題研究所では、人口が2030年には1億1522万人、さらに2060年には8674万人になるとの予測が立てられている。どんどん人口が減り、縮んでいく日本の社会。いったい私たちの行く手には何が待ち受けているのか？この連載では、これからの時代を担う今の子どもたちに読み聞かせる形式を取りながら、日本の未来をいろんな角度から覗いていく。 バックナンバー一覧 日本の人口は今
U-1速報 : 「韓国企業がパナソニックの先端技術を消滅の危機に追い込む」 韓国に日本系技術が大量流出した事が確認される
2012年11月02日02:30 「韓国企業がパナソニックの先端技術を消滅の危機に追い込む」 韓国に日本系技術が大量流出した事が確認される mixiチェック Tweet 1：ニライカナイφφ ★：2012/11/01(木) 16:42:29.35 ID:??? ◆韓国に引き抜かれた技術者 報酬は「おおむね3年で1億円」 2012年3月期決算で7721億円という過去最大の赤字を計上したパナソニック。不振が続くなか、これまで大量のリストラを断行してきたことの弊害も生じている。 「3年間で、日本で働く10年分の報酬を出す会社もあるそうだ。向こうのリチウムイオン電池の技術は一気に進む」 三洋電機の最後の社長を務めた佐野精一郎（パナソニック常任監査役）は、三洋の社長時代に筆者にこう語ったことがある。日本の技術者がサムスンをはじめとする韓国メーカーや中国メーカーに引き抜かれる時の“相場”の話だ。別の元
マジキチ・国家戦略会議「40歳定年」を提言。これじゃあ子どもつくるヤツいなくなって日本終了…
■編集元：ニュース速報板より「マジキチ・国家戦略会議「40歳定年」を提言。これじゃあ子どもつくるヤツいなくなって日本終了…」 1 アジアゴールデンキャット(チベット自治区) :2012/07/07(土) 14:13:51.54 ID:6wOuexmg0 ?PLT(12030) ポイント特典 国家戦略会議（議長・野田佳彦首相）の分科会は６日、国の長期ビジョン「フロンティア構想」の報告書をまとめた。 国家の衰退を防ぎ、個人や企業が能力を最大限生かして新たな価値を生む国家像を2050年に実現するための政策を提言。 「40歳定年」で雇用を流動化するなど労働生産性を高める改革案を盛り込んだ。 学識者や企業人らで構成するフロンティア分科会（座長・大西隆東大大学院教授）が野田首相に報告した。 首相は「社会全体で国づくりの議論が喚起されることを期待する」と述べ、近くまとめる日本再生戦略にも反映
大企業を辞めるという合理的な選択 - Chikirinの日記
高度成長期以来つい最近まで（大半の人にとっては今も？）、大企業（公務員含む）に入社し、ずっとそこにいるというのは「合理的に考えて一番トク」な道だったと思います。 ・金銭的な報酬が圧倒的に高い。（給与も退職金も企業年金も） ・磐石に安定してる（大企業だという理由で政府や銀行が潰さない） ・雇用も守られているし（日本で解雇規制が存在するのは日系の大企業だけ） ・仕事もおもしろい（名刺力も抜群、資本力も大きい） ・加えて様々なチャンスがあり（海外勤務とか大きなプロジェクトなど） ・世間の評価も圧倒的に高く（合コン市場や親戚間において） ・成長機会も多いし（留学や研修などの制度が充実） ・福利厚生も充実してる と、いいコト尽くめです。これじゃあ起業したりベンチャーや中小企業に行くより、大企業を目指すのが「合理的に正しい選択」だと、ちきりんでさえ思います。 しかしながら最近、そういった大企業にいった
“クビパターン”一覧 - Chikirinの日記
“クビ”（解雇）には、いろんなパターンがあります。 下記は、横に本人の「能力の有無」、縦にその会社や部門が「儲かっているか？」という基準をおき、それぞれの場合に「クビになるかどうか」を考えたものです。 最初の図にあるように、儲かっている時に、能力のある人がクビになることは、外資だろうと日系だろうと、大企業だろうと零細企業だろうと、ほとんどありません。 なお、儲かっている日本の大企業では、能力のある人はもちろん、能力の無い人もクビにできません。 さらに日本の大企業は「解雇規制」と呼ばれる判例法のため、倒産寸前になり、かつ非正規社員や新卒学生を全面的に切り捨てた上でさえ指名解雇が困難です。（＝能力のない人だけを選んで解雇することができません。） まとめると、能力があろうがなかろうが、儲かっていようがいまいが、全面的にお花畑なのが日本の大企業のクビパターンであり、公務員にいたっては、その、ごく一
異常な自殺率にみる「日本型福祉社会」の崩壊 | JBpress (ジェイビープレス)
2009年の自殺者数は、警察庁のまとめによると3万2753人と、12年連続で3万人を超えた。自殺率は10万人あたり24.4人と、世界で第6位だ。 日本より自殺率が高いのは、ベラルーシ、リトアニア、ロシアなど旧社会主義国ばかりである。これらの国と日本が共通するのは、旧秩序が崩壊したのに新秩序ができていない宙ぶらりんの状態が長期にわたって続いていることだ。 特に日本では、1998年に2万3000人から3万1000人へ一挙に35％も増えた。この年は北海道拓殖銀行、山一証券の破綻に続いて、日本長期信用銀行や日本債券信用銀行などの破綻があり、これに伴って企業倒産件数も負債総額も90年代で最悪になった。 日本では自殺率は失業率と強い相関があり、98年の激増は金融危機で説明がつくが、景気が回復した2000年代になっても、自殺率は高いままだ。特に目立つのは、図1のように老人の自殺率が下がる一方、雇用が不安
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