赤字ローカル線の惨状､本当に｢人口減｣が原因か
昭和の頃からいまだ抜本的解決策が見いだせない赤字ローカル線問題。近年は「人口減少」を理由として、半ば諦めムードの世論形成の末に、廃線への道を突き進むケースがほとんどである。筆者もこれなら廃線も仕方がない、そう信じていた。 ところが、その赤字ローカル線、本当に人口減少が原因なのかと首をかしげるようなデータを入手した。それによれば「人口減少率が低い・または人口が微増しているにもかかわらず、鉄道利用者が最大半減になっている線区がある」あるいは「鉄道利用減少率が人口減少率の2倍・3倍の線区がある」という事実がある。 人口減より急速に進む利用者減 これが本当ならば、人口減少のみがローカル線衰退の原因ではなく、鉄道事業者の無策・愚策がローカル線衰退の一助になっていたり、むしろローカル線を衰退させて沿線人口減少にもつながっていたりすることもありえるのではないだろうか。 これから挙げる4線区の例は、200
社会学者はtwitterでどう語られるか？ - データをいろいろ見てみる
twitter上でdisられる社会学者 しばしば 社会学者はSNSで悪し様に罵られる。 なぜ社会学はここまで嫌われるのか｜小山晃弘｜note 例えばこのブログが書いているように、胡散臭い、学問ではない と言われる。 ここで疑問に思ったのは、上で紹介したブログに様に社会学者だけに悪評が立っているのか？他の学問分野ではどうなのだろうか？ twitterで社会学者はどの様に語られているか？ twitterは、開発者向けに全ツイートの1%のサンプリングデータを公開している。私は2018年からそのtweetサンプルを収集している。現在、約7億件のtweetを収集している。 そのデータを利用して、社会学者はtwitter上でどの様に語られているかを調査する。 調査データ データ種別 説明 データ期間 2018-01-09から2021-01-28 データ件数 約7億2千4百万件 調査方法 サンプリングさ
昨年比「600分の1」の衝撃 日本のインフルエンザ「消滅状態」は続くのか（市川衛） - エキスパート - Yahoo!ニュース
4日、厚生労働省は最新のインフルエンザの国内発生状況（11月23日～29日分）を発表しました。 昨年は同時期に、全国で27,393件の発生が報告されましたが、今年は46件でした。昨年比でおよそ600分の1という、いわば「消滅状態」とも感じられる数字です。 今年の冬は、新型コロナとインフルエンザが同時流行する、いわゆる「ツインデミック」が不安視されていました。要治療者・入院者が急増することで、病院機能がパニックになる、と指摘する声もありました。 インフルエンザの流行は、年によって前後しますが11月下旬から12月にかけて発生します。ここ10年で、1月以降に流行が発生したのは2015／2016シーズン（2016年第1週）しかありません。 去年と今年の、国内のインフルエンザ報告数（定点あたり）の推移をグラフにすると下記のようになります。 インフルエンザ定点あたり報告数2019年と2020年の比較（
【独自】行政文書が大量流出 納税記録などのＨＤＤ転売：朝日新聞デジタル
納税などに関する大量の個人情報や秘密情報を含む神奈川県庁の行政文書が蓄積されたハードディスク（ＨＤＤ）が、ネットオークションを通じて転売され、流出していたことが朝日新聞の取材で分かった。県のサーバーから取り外されたＨＤＤのデータ消去が不十分なまま、中古品として出回っていた。県によると、データの消去から廃棄までを請け負った業者の社員が、転売に関与したことを認めているという。 流出したＨＤＤは、本来は復元できないように業者が破壊処理するはずだったものだ。行政が保管する膨大な個人情報が流出するという、ずさんな情報管理の実態が明らかになった。 転売されたＨＤＤは縦約１５センチ、横約１０センチ、厚さ約２・５センチ。少なくとも９個あり、この中に保存されたデータの容量は２７テラバイトに上る。仮に画像を添付したメール１通を３メガバイトとすると、９００万通に相当する。神奈川県が調査を続けているが、情報流出の
「科学的」であることは万能ではない
天野 彩 昨秋、子宮頸がんワクチンを接種した思春期の女の子に重篤な副作用が出やすいという指摘に「科学的な根拠がない」と反論して一躍話題を集めた、医師免許を持つジャーナリスト村中璃子さんの講演を聞きに行った。彼女は接種の副作用とされる症状は元々その年代の少女によく見られるとしてワクチンの接種停止決定を批判した。科学的なデータに基づかない主張には逐一反論してくださいと聴衆の医師らに呼びかけ、講演を終えた。 主張には筋が通っていたが、「科学的に正しい」ことを重視しすぎると、科学の範疇ではない問題を軽視することになりかねないと不安になった。「科学的な根拠がない」とは「今の科学には結論を出すことができない」という意味であり、「正しい」か「正しくない」かを科学には判断することはできず、その材料を与えるに過ぎない。科学的な根拠のない主張を認めないことは、絶対的ではないはずの暫定的な科学の見方を絶対視する
地図の登山道、スマホの移動情報で位置修正へ : 科学・ＩＴ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
登山者のスマートフォンなどで記録された移動経路の情報を利用し、登山道の正確な位置を地図に描くプロジェクトを、国土地理院が始めた。 インターネットで登山経路を掲載するサイトの運営者などに参加を呼びかけ、データを集める。膨大な量の電子情報「ビッグデータ」で地図を修正する試みは初めてという。 登山道の多くは、同院の２万５０００分の１地形図などに掲載されている。しかし地形の変化などでルートが変わることがある。同院はこれまで、主に現地調査で変化を確認してきたが、労力と時間がかかる。航空写真で確認する方法もあるが、登山道が森林に隠れて見えない場合も多い。 そこで同院は、登山者がスマホや携帯型の全地球測位システム（ＧＰＳ）で得た移動経路データを集めて掲載するウェブサイトに着目した。これらのデータを統計学的に分析すると、登山道の正確な位置を割り出せることを確認した。
防衛省日報問題 公表しなかった経緯明らかに | NHKニュース
破棄したとしていたＰＫＯ部隊の日報を陸上自衛隊が保管していた問題で、最終的に日報の存在を公表しないことになった詳しい経緯が防衛省関係者への取材で明らかになりました。 ことし２月、日報が保管されていることを幹部が伝えた際に稲田防衛大臣から特に発言はなかったということで、翌日、防衛省の事務次官と陸上幕僚長が協議して公表しない方針を確認していました。 この日報の対応をめぐって２月１５日に防衛省の黒江事務次官や岡部陸上幕僚長など上層部が集まり、公表の必要はないという考えで一致したということです。また、この日は事務次官や陸上幕僚長など防衛省上層部のメンバーが参加して稲田防衛大臣との会議が開かれました。 防衛省関係者によりますと、稲田大臣などから陸上自衛隊が情報公開請求にどう対応したのか質問が出され、そのやり取りの中で陸上自衛隊の幹部が日報のデータが保管されていると伝えたということです。これに対し、稲
日本の人口 1億 2730万人の内訳 - Chikirinの日記
日本の人口は今、1億 2730万人なので、今日はその内訳を調べてみました。ざっくりした数字です。 まずは働いてる人。就業者数は 2016年の 2月で 6351万人。 就業者とは、会社員はもちろん、個人事業主、有給役員、パートタイマーやアルバイト、雇用期間が 1カ月以内や日雇いなど臨時雇用者、派遣や下請従業者から、一時的に休業してる人に家業を手伝う人も含む かなり広い概念 で、事実上「ちょっとでも働いた人」です。 ちなみに、雇用されてるのは上記の内数で 5684万人。よくニュースでやってる「非正規雇用が 4割」ってのは、この雇用者数を 100とした時の比率です。 完全失業者数は 213万人なので、就業者＋失業者＝ 6564万人、これが労働力人口と呼ばれます。 次に「まだ」働いてない人。 文部省のサイトによると、小学生は 654万人、中学生が 346万人、高校生が 330万人で、合計 1330
児童売買，児童買春及び児童ポルノ国連特別報告者に対する申し入れ
1 11月2日，外務省は，10月下旬に訪日したマオド・ド・ブーア・ブキッキオ児童売買，児童買春及び児童ポルノ国連特別報告者（Ms. Maud de Boer-Buquicchio, Special Rapporteur on the sale of children, child prostitution and child pornography）が，10月26日の記者会見で，「女子学生の13％が援助交際を経験している」と発言（当初3割としていましたが，後に通訳の誤訳として13％に訂正）したことについて，同報告者側（国連人権高等弁務官事務所（OHCHR））に対して抗議し，13％という数値の情報源及び根拠を開示すべきであると申し入れました。 2 これに対し，先方は，同日，訪日中に本件に関する公式な数値を受領したことはないことを認めた上で，13％という数字は公開情報から見つけた概算であり，本
童貞率・処女率の増加と『恋愛の仕方』がわからない若者たち - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです。 先日、同期の結婚式に行ってきました。同期内でのお似合いカップルで、幸せオーラをいっぱいに吸収できた一方、ただでさえ薄いお財布は更にぺろんぺろんになってしまい、ナンダカナーと思う今日このごろで御座います。 そういえば、我が国において結婚式が一番多いのは11月、その次が10月みたいですね。先日、こんな記事を書いてみました。 書きながら思ったのですが、そういや最近の若者は草食化しているだの、そんな話をよく聞きます。確かに、私の身の回りを考えてみても、決まったパートナーのいる人と、そういったことに全く縁が無さそうな人とに二極化しているような気がします。 その辺りについて、本当のところはどうなっているんだろう？と思って、色々と調べてみました。 若者が恋愛しなくなったのは本当か？ 恋愛しない若者たち コンビニ化する性とコスパ化する結婚 (携書153) 作者: 牛窪恵 出
日本の年金制度は中国以下？支給水準と持続性は先進国内で最下位クラス
日本の公的年金制度がほとんど崩壊しているという指摘が、多くの識者よりなされている。そして、日本の年金制度が多くの問題を抱えているということは、海外の先進諸国と比べると一層際立ってくる。今回は、組織・人事分野専門のコンサルティング会社、マーサージャパンが発表している「2013年度グローバル年金指数ランキング」を紹介する。 このランキングは世界各国の年金制度を比較したもので、日本の年金制度は20カ国中17位と、メキシコや中国よりも下である。ちなみに12年度版だと韓国よりも下だ。マーサージャパン・年金コンサルティング部門代表の北野信太郎氏は、次のように説明する。 「ランク付けの基となる年金指数自体が、日本の抱える問題すべてを表しているわけではありません。ランキングはあくまで収入（入ってくるお金）について指数化したもので、支出については考慮されていません。例えば、社会保障としての医療について日本は
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