激務の割には低賃金。過大なノルマと軍隊的社風に支配され、離職率は常に高止まり――。劣悪な労働環境の企業が、ネット上で「ブラック企業」と呼ばれ始めたのは、10数年前からだという。匿名掲示板の隠語の1つとして生まれた言葉はその後、若年層に急速に浸透していった。厳しい社員教育や猛烈営業をモットーとするスパルタ系企業、さらには若者の目に「時代遅れ」に映る古い体質の企業までもが、今では「ブラック」呼ばわりされている。 企業が「ブラック」と呼ばれないためには、採用や教育をどう変えるべきなのか。日経ビジネス4月15日号特集「それをやったら『ブラック企業』~今どきの若手の鍛え方~」では、「ブラック」と呼ばれないための、企業の新人教育、採用方法などについて紹介している。 日経ビジネスオンラインでは、同特集との連動連載をスタート。初回は、ここ数年で突如として「ブラック企業」と言われ始めたファーストリテイリング
ディストピア在英ジャーナリストの小林恭子さんが、米大手ネット通販・アマゾンの配送センターをルポした英紙フィナンシャル・タイムズの記事を紹介しておられたが、英大衆紙デーリー・メールもFT紙の記事を転載した。競争の厳しい英メディアが、「後追い」記事を載せることはあっても「転載」は非常に珍しい。 米映画ターミネーターは、人工知能スカイネットや殺人ロボット・ターミネーターの支配に抵抗する人間の近未来を描いた。アマゾンの配送センターでは、サトナブ(衛星測位システム)の携帯端末を持たされた労働者がコンピューターの指示通りに働いている。 人間性より効率性を優先するアマゾンの人間オートメーションは、ディストピア(ユートピアとは正反対の社会)を英国人に連想させるのだろう。英作家ジョージ・オーウェルのディストピア小説『1984年』は、英国人が一番嫌う社会だ。 サッカー場を9つ合わせた広大なアマゾンの配送センタ
就活デモの悲痛さは、参加者が既存の「勤労」に疑問を持ちながらも、「雇われる」という生き方のロールモデルしか持っていないところにある。 「大学でしっかり勉強してもいいだろう?」 「新卒一括じゃなくてもいいだろう!?」 ――と、口にしながら、二言目には「だから雇ってくれ」と言うしかない。学生たちの立場はあまりにも弱く、彼らのシュプレヒコールは虐待される子犬の悲鳴のようだ。噛みつく牙を彼らは持っていない。 就活生に限らず、いまの私たちは「仕事」の意味を問い直されている。まともに就職をしても、サービス残業まみれで有給休暇もろくに取れない人生が待っているだけだ。内定の取れない学生は、しばしば「大学院進学は最後の手段」だと言う。しかしマスターに進めば就業可能な職種は狭まるし、ポスドクの自殺率はおそろしく高い。それを考えると、進学は地獄への片道切符のように見えてくる。 多くの学生にとって「就職」こそが最
司法試験に合格した弁護士の卵たちは、1年間の司法修習を経て弁護士となる。連載の第3回では、弁護士の就職難から、2011年末には司法修習後に弁護士会への弁護士登録をしない弁護士の卵たちが400人に達したことを述べた。今回は、その司法修習生たちの経済的困窮の問題を取り上げる。問題を突き詰めて行くと、「弁護士とは何者か」という問いに行き当たる。 (ダイヤモンド・オンライン編集部 片田江康男) 手付金1万円だけで 原発被災者に尽力する前提 「1万円しかいただけません。行き帰りの新幹線代も出ませんが、私は福島に行きます。それが弁護士の仕事だと思っていますから」 こう話すのは城北法律事務所の種田和敏弁護士だ。福島第一原子力発電所の事故被害弁護団員として被災者に寄り添いながら、日弁連給費制対策本部委員も務める。 福島へは定期的に足を運び、被災者のために活動を続けるが、東京から福島への交通費や東京電力への
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