ニュージーランドの反移民政策がさらにひどい
ニュージーランドは何年も前から世界が認めた女性リーダー（笑）の一人であるジャシンダ・アーダーン擁するレイバーによる独裁政治によって着実に崩壊の道を歩み続けている。 今ニュージーランドで彼女を支持する人はよほどの人しかいないが、そんな人が全体の30%以上いるというのも驚きだ。もうレイバーというだけで支持する人たちが支持するのだろう。 彼女のファンブックのような本が左翼界隈から各国語に翻訳されて出版されているが、ニュージーランドの本屋ではその本を見た覚えがない。 読んだところで「何言ってんだお前？」としか思わないことしか書いていないのだろうか。 そんなあまりにも不味いと噂のラーメン屋に行きたくなるような不思議な気持ちを感じつつ最近のニュージーランドについて書く。 今の政権がぶち上げた経済政策はことごとく失敗したが、彼らは統計上の数字をうまいようにいじくって出た結果から子供の貧困は改善された！と
技能実習生、農家「早く来て」 2人不足なら収入1千万円減：朝日新聞デジタル
政府が技能実習生の新規入国を8日から認めると発表したことを受け、働き手として技能実習生を受け入れてきた農家からは歓迎の声があがった。 赤城山のふもとに広がる群馬県昭和村ではホウレンソウが旬の時期を迎え、農家は収穫作業に追われている。「春から待っていたので、早く来てほしい。新型コロナの第6波が来るとまたストップするので、その前に入国してほしい」。ビニールハウス60棟で生産する昭和村の国際農業交流協議会で会長を務める戸部一夫さん（57）は話した。 人手不足を補うため、地元農家は外国人の技能実習生に頼ってきた。戸部さん宅では春に来る予定だったベトナム人技能実習生2人がまだ来日していない。今は家族3人と、中国人の技能実習生3人を中心に作業している。「ホウレンソウは収穫から包装まですべて手作業なので、労働力に応じて生産するしかない」。労働者が2人足りないと、年間約1千万円の減収になるという。 残業い
「グリーン成長」の次のパラダイムは何か？（江守正多） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「脱成長コミュニズム」を掲げる斎藤幸平さん（経済思想家）の「人新世の『資本論』」が40万部を超えて読まれている。筆者も斎藤さんと直接話す機会を含め、この議論から刺激を受けてきた。 筆者は現時点で「脱成長」を信奉するほどではないが、少なくとも「グリーン成長」に無批判に突き進むのはまずいという理解に至った。 実は「脱成長」の議論は学術的にかなり盛り上がってきているが、日本では、斎藤さんの本を褒める人も貶す人も無視する人も、これをほとんど知らないだろう。 最近、日本環境共生学会の学会誌に何か書かねばならなくなったので、この機会に、「脱成長」について、わりと真面目に論文を読んで、理解したことをまとめてみた。元記事も無料で公開されているが、少しでも多くの人の目に触れるように、ここに転載させて頂く（長文ご注意）。 １．はじめに―主流化するグリーン成長脱炭素社会を目指す新しい経済戦略が世界的に主流化して
通勤時は高く、日中は安く 国交省が鉄道運賃で検討開始：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
新型コロナウイルスを永久に封じ込めることはできない : 池田信夫 blog
2020年03月18日16:56 カテゴリ科学/文化 新型コロナウイルスを永久に封じ込めることはできない インペリアル・カレッジのCOVID-19に関する報告書（筆頭著者ニール・ファーガソン）が16日に発表された。これはイギリス政府の集団免疫政策の根拠になったものだが、日本人にも必読なので、私の理解できた範囲で荒っぽく紹介する。 この報告書は次のように要約されている。2つの基本的な戦略が可能である。流行の拡大を遅らせるが必ずしも停止しないことに焦点を当てた緩和（集団免疫）：ピークの医療需要を減らしながら重篤な疾患のリスクが最も高い人々を感染から保護する。 感染の拡大を逆転させる抑制（封じ込め）：患者数を低レベルに減らし、その状況を無期限に維持する各政策には大きな課題がある。最適な緩和政策（疑わしいケースの自宅隔離、疑いのあるケースと同じ世帯に住んでいる人の自宅検疫、および重度の病気のリスク
世の中の仕組みと人生のデザイン l 橘 玲 | DPM(ダイヤモンド・プレミアム・メールマガジン)
経済的独立すなわち自由は、世の中の仕組みを正しく理解し、最適な人生の戦略をデザインすることで、もっとも確実に達成できる。 世の中（世界）はどんな仕組みで動いているのだろう。そのなかで私たちは、どのように自分や家族の人生を設計（デザイン）していけばいいのだろうか。経済、社会から国際問題、自己啓発まで、さまざまな視点から「いまをいかに生きるか」を考えていきます。質問も随時受け付けます。 橘 玲の最新刊『幸福の「資本」論 あたなの未来を決める「３つの資本」と「８つの人生パターン」』好評発売中！ 「幸福な人生」を送るために幸福を定義すると基盤となるのは3つの資本。その組み合わせで8つの人生パターンが考えられる。あなたが目指すべきはどの人生パターンか？ ダイヤモンド社から発売中！（1,650円 税込） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【DIAMOND PREMIU
内部留保をわかってない人に教えたい超基本
いよいよ22日、衆議院選挙の投開票が行われる。議席獲得が大きく注目される希望の党がすでに掲げている9つからなる公約の1つ目が「消費増税凍結」。その代替財源として挙げられたものが内部留保課税だ。公約には「300兆円もの大企業の内部留保への課税なども検討し、プライマリーバランスの改善を図ります」とある（希望の党のHPより）。 この公約が公表されると、途端に「また内部留保か」と多数の反発が寄せられた。東洋経済オンラインでも大江英樹氏による「希望の党の政策『内部留保課税』がヤバすぎる」で問題点を指摘しているが、別の観点からも解説したい。 内部留保=現金という勘違い 経済系のニュースを読んでいる人ならば「内部留保に課税とか、内部留保を給料アップや設備投資に回せという話は間違っている」という記事を1つくらいは読んだことがあるかもしれない。 筆者が書いている個人ブログでも、4年も前に書いた内部留保に関す
反緊縮＆財政出動支持者はちょっとお花畑すぎないか。追記あり
前からはてな村やネットの若手リベラル系ブロガーの中で「日本経済を復活させるには消費税は減税！ガンガン財政出動させて介護や保育や教育に予算をぶち込め！」という論評が人気で、前から生暖かい目で見守っていたのだが、今回自民党の若手議員までもそういった提言をしていたというニュースが日経であがってはてぶが大絶賛の嵐だったので本気で不安になってきた。ブコメの一部に「応援するからこの議員２７人の名前を公開してほしい」というのもあったが、俺も別の意味で公開してほしい。自分の選挙区だったらその議員には絶対票を入れないから。ベーシックインカムほどのトンデモ感はないし、ある程度はうなずける点もあるが、ちょっとみんな夢見すぎなんじゃないかと思ってしまう。 俺みたいな「反緊縮＆財政出動反対論者」にはよく「日本の国債はほぼ国内で消化できてるから大丈夫！」という反論がつく。ギリシャなどが経済破綻したのは国債の大半を海外
日本の雇用の敵は「経済合理性」ではなく「封建主義」ではないのか？
日本の公務員組合は、既得権を守られた集団ということで批判の対象になることが多くなりました。一方で、多くの民間企業にも組合はありますが、業績が不振だとか、国際競争に負けたという経営側の説明に対して戦うことはまずないわけで、こちらの方も存在意義が問われても仕方がないのかもしれません。 また、現在のように消費者に全能の立場が与えられている社会では、交通機関などがストライキを行うことは社会的支持を得るのは難しいとも言えます。国家公務員へのスト権付与が検討されているのも、世論を恐れて行使できないだろうという計算を含めた動きとも言えます。 こうした雰囲気を受けて、労働者の権利というのは幻想だという理解が広がっています。例えば若者が良く「ブラック企業」という言い方をしますが、具体的には労働基準法の違反が行われている場合が多いのだと思います。 ですが、労働基準監督署が摘発したり、被害者が訴訟して勝ったり、
安倍政権が「リベラル」になる理由 週刊プレイボーイ連載（238） – 橘玲 公式BLOG
安倍内閣が10％への消費税増税を再延期し、衆参同日選に打って出るとの憶測が盛んです。現時点ではどうなるかはわかりませんが、安倍首相が憲法改正可能な議席を確保しようと思うのなら、この戦略は合理的です。 20年以上にわたって続いた中国の高度経済成長が減速をはじめ、今年に入ってから世界経済が動揺しています。鳴り物入りではじまったリフレ政策も、日銀がどれほど金融緩和してもインフレは起きず、マイナス金利という奇策に頼らざるを得なくなりました。 こうした状況を見て安倍首相は、韓国とのあいだで慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」に乗り出し、年頭の施政方針演説では「同一労働同一賃金」の法制化を目指すと宣言しました。 慰安婦問題での妥協は保守派・右翼に大きな不満を残しましたが、安倍首相に対抗する右派の政治勢力が存在しない以上、なんの脅威にもなりません。国際社会では彼らの主張は「朝鮮人を殺せ」と叫ぶ団体と
覚せい剤を全て合法化したポルトガルの話
ポルトガルは２０００年当時、１００人に一人がヘロイン中毒という状態でした。その他薬物も含めれば町を歩いていれば必ず薬物使用者に出くわすというかなりぶっとんだ状態だった。 ２０００年以前のポルトガルは現在の日本と同じように薬物使用を厳罰とし使うことは恥であると周知させ排除しようとした。が、まったくうまくいかなかった。そしてこのままでは国力が低下する一方だとあらゆる専門家などを国の会議に呼び対策を練りましたがそのどれもがうまくいかなかった。 そしてポルトガルが出した結論はマリファナから覚醒剤まで全て合法化するというものでした。覚醒剤を取り締まる警察の部署も解体し依存症治療施設も建て壊してそのかわりに薬物対策として使っていた予算を全て依存症患者を社会復帰させるために使うという日本人の薬物に関する価値観で見ればかなり異常な政策をたてました。 ただでさえ薬物が異常に蔓延しているのにありとあらゆるドラ
左派・リベラルはなぜ安倍政権を倒せないのか？ - Baatarismの溜息通信
現在、国会で審議中の安保法案は、集団的自衛権行使は憲法違反だとする憲法学者の指摘や、安倍政権側の説明の混乱や問題発言などもあって、なかなか国民の支持を得られない状況です。これに伴い内閣支持率も低下し、７月の調査では不支持率が支持率を上回ってしまいました。 安倍政権の支持率が低下し、新聞主要各紙で内閣不支持率が支持率を逆転している。 報道各社の7月の内閣支持率は、ＮＨＫ41％、朝日39％、毎日35％、読売43％、日経38％、産経39.3％、共同37.7％だった。不支持率はそれぞれ43％、42％、51％、49％、50％、52.6％、51.6％で、各社ともに支持率が不支持率を下回っていた。これは、安倍政権では初めてのことだ。 支持率急低下の安倍政権“維持可能性”を検証する｜高橋洋一の俗論を撃つ！｜ダイヤモンド・オンライン ただ、この高橋洋一氏の記事によれば、自民党支持率の低下や野党支持率の上昇は
大阪都構想って賛成すべきか反対すべきかわからない
正直なところ、大阪都構想がいいものなのか悪いものなのか判断がつかない、というのが多くの大阪の住民の意見ではないだろうか。 大阪都構想について最近地元でも宣伝カーが走って賛成しろだとか絶対に賛成してはいけないだとかいろいろ言われている。その理由を聞いていたら２重行政がどうだとか、市の経済効果はほとんどなく逆に赤字が増えるだとか。どちらが正しいのか私にはわからない。他の方々にしたって正確に理解している人なんてほとんどいないのではないかと思う。 自分の住む場所の政策なんだから知ってしかるべきという意見もわかるのだが、大阪都構想のwebサイトを見ても、反対派の意見を聞いていてもイマイチ私たちの生活がよくなるのか要領を得ないのである。 大阪都構想で語られている政策はおもに3つだ。 ①２重行政をなくす ②税金の無駄をなくす ③改革が進まない 簡単に言うと大阪市と大阪府の機能を統一化することで金銭的にゆ
残業代ゼロは問題ない - シートン俗物記
再び安倍政権下で「裁量労働制」が俎上に載せられているようですね。だいぶ不安視する方々も多いようですが。 「残業代ゼロ」一般社員も 産業競争力会議が提言へ http://www.asahi.com/articles/ASG4P5142G4PULFA00Y.html でも、この産業競争力会議の提言に従えば、全然問題ありません。なにせ、本人の同意や、労働組合の承認なしには行われない（ことになっている）わけですから。 本人が同意して、しかも、嫌なら辞めれば良いわけです。辞める自由があるのですからね。銃剣を突きつけて脅したり、鎖で拘束したり、トラックに載せたりするわけではないのです。 「強制連行した」という本人の証言以外の証拠が無い限り、全然問題ありません。生活のため、とか、断れなかった、というのは、個人の問題です。 それに、この提言は、「長時間労働を見直し、多様な働き方ができる制度」「少子化で生産
全く的外れな日本の「ドイツの脱原発を見習え」論 多くの矛盾を孕む独の再生可能エネルギー政策、一方EUは原発に傾斜 | JBpress (ジェイビープレス)
ドイツは福島第一原発の事故のあと、脱原発を高らかに掲げ、将来、原発を止めた暁には、その分の電力を再生可能エネルギーで賄うという決意を示した。以来、頑張っているものの、しかし、現実は難しい問題が山積みという状態だ。 確かに、再生可能エネルギーで発電できる電気の容量は抜群に増加している。ドイツに来れば分かるが、あちこちに風車が立ち並び、そして、多くの一般住宅の屋根にソーラーパネルが載っている。アウトバーンを走っていると、巨大なソーラーパークも目に飛び込んでくる。 何故、こういうものが雨後の竹の子のように増えたかといえば、再生可能エネルギーで発電した電気が、20年にわたって全量、固定価格で買い取ってもらえるという素晴らしい法律があるからだ。 土地と投資力を持っている事業者は、広大な土地にソーラーパネルを並べ、絶対に損をしない商売にニコニコ顔だ。 そうするうちに、再生可能エネルギーでの発電容量は6
小保方さんの理化学研「エリート研究所」に選定 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
下村文部科学相は３１日、細胞に強い刺激を与えただけで作製できる新たな万能細胞「ＳＴＡＰ（スタップ）細胞」開発にかかわった理化学研究所を、新設する「特定国立研究開発法人」に位置づける方針を示した。 従来の独立行政法人の中から世界と競争できる「エリート研究所」を選定する仕組みで、優秀な研究者を確保するため成果に応じた高額給与を認める。閣議後の記者会見で明らかにした。 文部科学省によると、特定国立研究開発法人の候補としては理研のほか、産業技術総合研究所、物質・材料研究機構が検討されている。国際的な研究評価を処遇に反映し、制度がスタートすれば年俸１億円の研究者が誕生する可能性もあるという。来週開かれる予定の関係閣僚会議で最終決定する。 ＳＴＡＰ細胞の研究については、同省が実施している再生医療の事業で支援することも決めた。下村文科相は「革新的な再生医療実現につながると期待しており、ニーズに応じた支援
なぜ「富の再分配」は必要なのか？
「あなたは社会的強者なのに、どうして富の再分配を支持するの？」気づけばテーブルの全員が、私のことを見ていた。この場にふさわしい話題でも、楽しい話題でもないと思った。だから私は、無理やり話題を変えようとした。「べつに支持してるってわけじゃないよ」と笑ってみせた。
孫に教育資金 １５００万円まで非課税 NHKニュース
国の贈与税や法人税などが改正され、このうち贈与税では、祖父母が孫に教育資金を渡す場合、１５００万円まで非課税になる特例措置が１日からスタートします。 今回の特例措置では、祖父母が孫に対してまとまった額の教育資金を渡す場合、孫が３０歳未満であれば、１５００万円までは贈与税が非課税になります。 非課税となる教育資金は、幼稚園や学校の授業料、留学の際の学費などが対象です。 また習い事に使う教育資金も５００万円までは非課税となり、学習塾や英会話教室、ピアノ教室、バレエ教室、スイミングスクールやそろばん教室なども対象となります。 贈与税はこれまで年間で１１０万円を超える財産の贈与にかかっていましたが、政府は今回の特例措置によって、若い世代に比べて多いお年寄りの資産を積極的に活用してもらい、景気を刺激することが狙いです。 一方、法人税では、従業員への給与の総額を前の年度より５％以上増やした企業や、前の
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Go To イートでポイント荒稼ぎ、1品だけ注文「トリキの錬金術」に鳥貴族が「悩んでおります」 - 弁護士ドットコムニュース
アベノミクスは株をやっているたった3％の人にしか恩恵がないという風潮について : 市況かぶ全力２階建
