画像説明, ロシアの通貨ルーブルはこのところ急落している。写真はサンクトペテルブルクにある両替所の対米ドル為替レートの表示(2月28日)
画像説明, ロシアの通貨ルーブルはこのところ急落している。写真はサンクトペテルブルクにある両替所の対米ドル為替レートの表示(2月28日)
箱蛙。 @boxfrog_1974 @Tomstantinos うちはお寺ですけど、前にコンビニで働いてて小銭が足りなくなると住職(旦那)に頼んでお浄財から換金させていただいてました( ̄▽ ̄;) 何となくありがたいお釣りになりますねw 2022-01-24 15:56:11
憲法に職業選択の自由があるけどいま起きている格差問題ってようは多次元化した産業の格差に間違いないと思うんですよね。 ゴールドマンサックスがトレーダーをほぼ全員解雇したのがニュースになっていましたがゴールドマンだけではなく金融業界全体でHFT(高速自動取引)によって証券取引額の半分以上がすでに自動化しています。 ピケティがr(資本収益率)>g(経済成長率)と書いていますがあれも多次元化した産業構造において人間の身体的価値が「相対的」に没落しているのが原因と考えることができます。 旧来型の資本主義は国が銀行に金を落とし銀行が資本家、投資家に金を貸しそのお金で雇用を生み労働者に働かせ労働者が国に税金を納めそのお金でまた銀行に落とすのが人的資本主義のいちおうのモデルだったのですよね。すべての人間が受益者となりwin-win-win-winのモデルがまやかしであろうとも成り立っていた。しかし資本収益
江戸時代の日本は米・金・銀という三種類の通貨システムを平行して扱っていた。徳川幕府と諸侯領(明治時代以降藩と呼ばれるようになるやつ)が入り乱れた連合国家であった。諸侯領間における政治経済システムの違いは大きかった(要するに戦国の遺風を引きずった藩とそうでない藩があった)。上記のような事情があった結果金融業の発達は著しく、幕末には多くの諸侯がこうした金融業者の支配下に置かれるありさまだった。 明治政府は戊辰戦争後、 近代的金融システムの成立戊辰戦争の戦費として発行された政府紙幣の償還金貨の流出が著しいという現状の対処などといった問題に対処するために、新貨条例および国立銀行条例が制定した。これらの制度は 実質金銀複合本位制国立銀行というが国立銀行条例という法令に基づいているが実際は民間資本による銀行である民間銀行が国債を担保に兌換券を発行することができるというなにがなんだか分からない制度になっ
Hola! Me llamo Lacucaracha. ギリシャ危機や七夕ショックの影響が一段落し、久々にブラザー(6448)など各種銘柄の含み損が解消でき、ちょっと一息と思ったところにまたまた大きなニュースが入ってきました。 カリブ海の島国、プエルトリコがデフォルト(債務不履行)状態になってしまったようです。 ぷえるとりこ?( ゚д゚) えーっと、名前くらいは聞いたことあるような・・・と思いダイソーで買った世界地図を見たら、えーっとどこでしょう(;´Д`)?確かカリブ海あたりだったと思うのですが・・・。 (あると何かと便利な100円地図) うん。素直にGoogle先生に聞いてみましょう(笑) なーるほど、カリブ海のキューバの隣のイスパニョーラ島(ハイチとドミニカ共和国)のお隣の島のようですね。この島より先は、カリブの小さな島国がぽつぽつと並んでいる。そういう感じの立地条件です。 さて、プ
MtGOXの取引所閉鎖を受けて日本ではBitcoinの将来に対する悲観論が高まっている。ところが他の取引所をみると対USDでみたBitcoin相場は閉鎖した25日午後3時過ぎには底を打って堅調に推移している。この現実をどう受け止めるべきだろうか?Bitcoinは10年前に流行ったSecondLifeのLinden Dollarsのように細々と好事家の間で使われるのだろうか?それとも政府から独立したグローバル通貨としての地位を確立するのだろうか。 Bitcoinが財貨の交換に利用され始めた2010年ごろ、その将来に対して多くの識者は懐疑的だった。アンテナの高いエコノミストは2009年ごろから存在を認識していたし、欧州でBitcoinに対する関心が高まったのは2012年の末ごろだったようだ。日本でも2011年春頃に開発者を招いての講演会を予定していたが、東日本大震災で流れてしまったこともある。
私は、昨年秋から、独立して得た自由を利用して、ギリシャ、ポルトガル、アイルランド、スペインの欧州訪問を繰り返している。1人で現地に飛び、英語と現地語を話す通訳を見つけ、一般家庭を訪問し街頭インタビューを重ねている。 知りたいのは、財政破綻した国家で「普通の市民」がどう生きているか。ここからの連載では、国際報道やマクロデータからは見えないリアルな市民生活の実像を紹介したい。 結論から先に言うと、「日本は数年先に経済的な修羅場を迎えるものの、条件付きながら、それを十分に乗り越えられること」を確信した。 まず、ギリシャ、ポルトガル、アイルランドについて見てみよう。どの国でも庶民層の二極化が顕著だ。資産形成をして1~2年の経済の修羅場をしのげる蓄えを持つ「勝ち組」と持たぬ「負け組」の差が残酷なまでに出ていた。アリ組とキリギリス組の差とでも言えようか。 1年分の蓄えがあれば、国家破綻時もしのげる 蓄
WSJ日本版 - 【肥田美佐子のNYリポート】米ウォートン校教授が語る日本経済再生の処方箋「『快適な生活症候群』とゾンビ企業を退治せよ」(2012年8月3日 15:07 JST) http://jp.wsj.com/Japan/node_488373 <日本経済の先行きが不透明になってきた。8月1日、国際通貨基金(IMF)は、年次経済報告書のなかで、欧州債務危機と中国経済減速により、来年、日本の経済成長率が1.5%にとどまる可能性を指摘。景気下振れリスクに言及した>。 <また、報告書によれば、近い将来、危機が発生するようなことはないが、金融セクターが日本国債に多額のエクスポージャー(投融資残高)を抱えていることで、金融システムの安定性がリスクにさらされているという>。 <日本経済が直面している最大の問題は何か。米ヘッジファンドが警告するように、日本国債は大きな危機をはらんでいるのか。7月、
ギリシャ問題が一般の投資家にも注目されるに至って、いろいろな解説者がにわか仕込みの知識でギリシャ批判をしています。 「ギリシャ人は働かない」とか「ギリシャ人は統計で嘘をついている」などの批判がそれです。 確かにこれらの議論に根拠が全くないわけではありませんが、これだけでは今回のギリシャ危機がなぜ起こったかを上手く説明できません。 国民性として勤勉とか怠惰ということは1年や2年程度で急に変わるものではありません。 だから怠け者だというだけでは「なぜ今なのか?」の説明にはならないのです。 実際、下のグラフにあるようにギリシャのGDP成長率は2000年以降、つい最近まで一貫してドイツのそれより高かったのです。 PIIGS問題がなぜ起きたのを理解するには景気のサイクルと、欧州と米国での政策金利の上げ下げのタイミングのタイムラグという問題について考えてみる必要があります。 そこで通貨ユーロが登場する
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