実は米国では導入済みの”内部留保課税”、ただし実現すれば失業大国にも？
実は米国では導入済みの”内部留保課税”、ただし実現すれば失業大国にも？：古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」（1/3 ページ） 5月31日に、日本共産党委員長の志位和夫氏が自身のSNSで大企業への内部留保課税を「真剣に検討すべき」としたつぶやきが話題となった。 内部留保課税については、党の枠組みで真っ向から対立しているわけではない。例えば、2021年10月には自民党で当時政調会長であった高市早苗衆議院議員も「私案だが、現預金に課税するかわりに、賃金を上げたらその分を免除する方法もある」として、企業の現預金に対して何らかの税を課すことを検討していた。 そもそも資本金が1億円を超える「特定同族会社」については、既に内部留保に対する課税が行われている。具体的には、創業家の資産管理会社やプライベートカンパニーのように税金対策目的で設立される会社が多い。日本でも租税回避的な内部留保の積み上げについ
G7「法人税率、下限を15%に」で一致 国際合意へ前進 - 日本経済新聞
【ロンドン=中島裕介】主要7カ国（G7）は5日に閉幕した財務相会合で、法人税の国際的な最低税率について「少なくとも15%」とする米国案を支持することで一致した。国際協議の中心となる20カ国・地域（G20）や決定の場である経済協力開発機構（OECD）での議論へ前進となる。約30年続いた国際的な法人税の引き下げ競争は大きな転機を迎えた。ロンドンで開いた財務相会合は国際課税の新たなルールが中心議題と
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
値上がり ポジティブ日経平均37,934.76+0.81%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均38,307.16+0.18%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,147.03+0.09%ポジティブ値上がり ポジティブS&P500種5,101.62+0.03%ポジティブ値上がり ポジティブJPYUSD=X0.01+1.52%ポジティブ
米政権 巨大企業100社程度 “売り上げに課税” 主要各国に提案 | NHKニュース
企業への課税強化を打ち出すアメリカのバイデン政権が、国境を越えて事業を行う巨大企業100社程度を対象に、国ごとの売り上げに課税する新たな税制ルールを主要各国に提案し、国際的な法人税改革で議論を主導するねらいとみられます。 国境を越えて事業を行う企業への課税をめぐっては、巨大IT企業などを念頭に、「デジタル課税」と呼ばれるルール作りがOECD＝経済協力開発機構で進められています。 これについてバイデン政権は、業種を問わず、世界で事業を行う企業、100社程度を対象に国ごとの売り上げに応じて課税する新たな税制ルールを日本やヨーロッパなどの主要国に提案しました。 欧米のメディアは、「GAFA」などとも呼ばれる巨大IT企業だけでなく、自動車メーカーなども対象になる見込みだと伝えています。 トランプ前政権は、アメリカのIT企業をいわば狙い撃ちにする形で「デジタル課税」のルール作りが進むことを警戒し、国
アントン・ハウズ「国家の作り方：中世イギリスに王として転生したあなたは、近代国家を作ることができるだろうか？」（2020年８月28日）
How to build a state Words by Anton Howes, Works in progress, 28th August 2020 歴史を通じて、国家は、権力の維持に苦闘している。資金を調達したり、市民を統治するためには、民間の護衛官 [1]訳注：主に近代国家以前に、国家によって限定的に権力を与えられた準官吏や民間人のこと や〔民間人の〕用心棒に頼らざるをえなかったのだ。国家は、どのようにして今日の形態に移行したのだろう？ 人は、政府が今日のような官僚制度をずっと昔から備えていたと簡単に想定してしまう。17世紀における〔特定利権者への〕独占権の広範な付与や、強大な権力を備えた領土保有貴族のような政治制度は、今より腐敗していた単なる時代遅れの異物のように見えているだろう。19世紀半ばになるまで、政府が医療や教育にほとんど関与していなかった事実は、人々の脳裏からは欠落
消費税増税後の日本 - Baatarismの溜息通信
すでに報じられているように、6/26に民主、自民、公明三党などの賛成多数で、消費税増税法案が衆議院で可決されました。その際、民主党からは多くの反対・棄権票が出て、その中でも小沢一郎氏を中心としたグループは民主党を離党し、新たな政党「国民の生活が第一」を結成しました。 これから参議院での審議が始まりますが、採決前に内閣不信任案が可決されるような事態がない限り、法案の成立は避けられないと思われます。 消費税関連のニュースでは政局絡みの話ばかり報道されますが、本当に重要なのはこの増税で私たちの生活や日本経済がどうなるかでしょう。今回はまずそのことを考えてみたいと思います。 ニッセイ基礎研究所で、消費税が実質GDPに与える影響が試算されています。 それによると、2013年度は駆け込み需要で成長率が0.7%押し上げられるものの、2014年度は実質GDPが1.4%押し下げられ、成長率への影響はマイナス
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「米富裕層、税金ほぼ払わず」 ベゾス氏らの納税記録暴露 - 日本経済新聞
