ノア・スミス「アメリカは日本で（そして韓国でも）軍艦をどんどん建造する必要がある」（2024年5月10日）
By Hunini – Own work, CC BY-SA 4.0 アメリカは，海軍の艦艇建造に大問題を抱えている．それに，商船の造船産業も大したことがない．いま，多くの人たちが，正当にもこの件で頭を抱えている．というのも，この船舶建造能力の問題で，アメリカは中国との大規模な戦争に負けるという差し迫った危機に瀕してしまうからだ． 「じゃあ，どこが船舶をつくれるの？」 日本と韓国だ．どちらもいかにも小さそうなアジアの同盟国だけど，両者を合わせると，その造船産業は中国のそれとほぼ互角だ．さらに，商船の造船規模こそ韓国の方が大きいけれど，日本は複雑なハイテク海軍艦艇もつくれる．先だって，第二次世界大戦いらい初の空母を建造したばかりだ． すると，単純な解決案が浮上してくる：アメリカ海軍の艦艇を日本で建造すればいい．そうすれば，短期的にアメリカの艦艇調達問題を解決する助けになる．それに，日本製品の
ノア・スミス「アメリカは台湾有事の備えができてない」（2023年10月15日）
Photo by Breno Machado on Unsplash 台湾をめぐる戦争の可能性は現実味を帯びている．そして，アメリカは備えができていない． 「このあたりは，子供時代に見知っていたイングランドのまんまだった：線路沿いの野の花，赤いバス，青い警官たち――イングランドのなにもかもが，深い眠りにおちている．ときどき，不安を覚える――いつかこの眠りから私を覚ますものは，炸裂する爆弾の轟音なのではあるまいか．」――ジョージ・オーウェル，1938年 まるで，長い封印がすっかり解かれたかのようだ．2022年には，核兵器を持つ大国が隣国に侵攻して征服を試みる事態をぼくらは目の当たりにした．いまや，イランがイスラエルとの戦争に突入する脅しをかけている．アメリカは，その事態を抑止するために空母打撃群を同地域に派遣している．一方，アゼルバイジャンはアルメニアに侵攻する準備を整えつつあるおそれがある
ノア・スミス「移民流入の害は，いっこうに実証に現れない」（2024年5月10日）
移民受け入れを支持する人間として，ぼくは懐疑的な人や批判的な人に耳を貸すようにつとめてる．どんな国にも，自らがのぞむならどんな人間でも招き入れる権利がある――あるいは，入国を拒否する権利がある．移民の流入で自分たちの文化が変わってしまうのを人々が心配しているなら，それは完璧に許容されるべき態度だ． ただ，それと同時に，移民流入制限派の人たちは移民受け入れにともなう経済的な害悪をあれこれとたくさん主張している――賃金低下，政府財政への負担，などなど．それでいて，そういう主張はずっと証拠と矛盾しつづけている． たとえば，多くの証拠から，移民流入は――低技能移民の流入ですら――現地生まれの人たちの賃金や雇用の見通しに悪影響を及ぼしていないことが明らかになっている〔日本語版記事〕．最近出た Michael Clemens & Ethan Lewis の論文を見てみると，この研究はとても「きれい」な
ノア・スミス「『技術革新と不平等の1000年史』書評」（2024年2月21日）
「人類がなしとげた記念碑的な技術的偉業に目をくらまされてはいけない」――アセモグル & ジョンソン いたるところで「2023年の最重要ビジネス書」のリストに『技術革新と不平等の1000年史』が挙がっていたのは，意外でもなんでもないだろう．まず，著者たち自身の経歴からして，比肩する者がいない．ダロン・アセモグルのことを経済学界の発電所と呼んでも，本人の実績にばかばかしいほど釣り合わない： 「2005年から2020年のあいだに経済学のトップ5学術誌に掲載された著者の苗字でワードクラウドをつくるとこうなる」 それに，アセモグルは国々の発展を制度から説明する説の主要な提唱者でもある．これまでに，アセモグルは『国家はなぜ衰退するのか』やその続編の『自由の命運』（ジェイムズ・ロビンソンとの共著）という有名な本で，この説を展開してきた．ぼくが「包摂的制度」や「収奪的制度」がどうのって話をしてるときには，
ノア・スミス「Twitter 入り浸りは精神衛生に有害」（2024年3月9日）
ソーシャルメディア利用と精神衛生の悪化の相関を見出してる研究は山ほどある．でも，de Mello, Cheung, & Inzlicht によるこの研究こそが，ぼくにとっては真打ち登場って感じだ： 世間の論議では，よく，Twitter（現 X）がユーザーと社会に有害な影響を引き起こすと言われている．本稿では，合衆国の Twitter ユーザーたちの代表的標本から252人の参加者を得て調査を行うことで，この研究課題に取り組む．我々は，一日5回の質問を7日間にわたって継続した（6,218回の観察）．調査結果から，Twitter 利用が幸福度の悪化および政治的二極化・怒り・帰属感覚の増加に関連していることが明らかになった．効果量は，社交的なやりとりが幸福度にもたらすものに近い．こうした影響は，人口統計上の特徴〔年齢や居住地域や就業状況など〕や性格特性を考慮しても一貫していた．データから推測される
ノア・スミス「気候変動をよく理解したいならグラフをいろいろ見てみることだ。解決するのに脱成長なんか必要ないよ」（2024年２月13日）
気候変動に取り組むうえでの大きな困難の一つは、世の中に悪い情報源が蔓延していて、悪質な情報もばらまかれていることだ。左派の気候変動活動家たち（気候変動問題について何かしようと自身の時間と労力を費やす傾向が最も強い人たち）は、「100社の企業が世界の排出量の70％を引き起こしている」とか「10％の富裕層が排出量の半分を占めている」といった馬鹿げた主張をする疑似左派的な情報を入手してしまいがちだ。それから右派。彼らは、以前だと気候変動を否定することにやっきだったけど、最近になってグリーンエネルギーへの巨大な不信感（金融関係者を除けば、グリーンエネルギーは「恐怖、不確実性、疑わしい」）を煽り立てている。こうしたとりまく事象から、クタクタになってしまうんだ。結果、多くの人たちが、気候変動への議論を避けがちになってるんだと思う。 こうした状況には、本当にイライラしてしまう。世の中には、本当にたくさん
ノア・スミス「1997年から日本経済がどれほど不調だったか」（2023年11月26日）
通説では，1990年にかの不動産バブルがはじけてから日本は「失われた○十年」に苦しんできたという話になっている．実のところ，一人あたり GDP を見ると，他の豊かな国々にくらべて日本の実績が見劣りしはじめた起点は1990年ではなく1997年に思える．97年といえば，アジア金融危機のあった頃だ． この「失われた○十年」論に対して典型的に向けられる反論では，こう語られる――日本が停滞しているように見えるのは，大半が人口の高齢化によるものであって，実際の生産性で見ると日本は2000年頃から問題なくやっている．新しく出た Fernandez-Villaverde, Ventura, & Yao の論文は，こう主張している： 多くの先進諸国では，この数十年で，高齢化にともなって，一人あたり GDP成長と労働年齢の成人一人あたり GDP 成長のちがいは大きくなってきている．日本のように一人あたり GD
ピーター・ターチン「人工知能はカウンター・エリートを量産し、社会を不安定化させるだろう」（2023年11月20日）
ChatGPTをはじめとする生成AI（人工知能）の目覚ましい成功は、機械の台頭が労働者にどのような影響をもたらし、最終的に我々の社会をどう変えるのかについて沸騰していた議論にさらに火をくべた。破滅派は、ロボットが人間に取って代わり、人類文明を滅ぼすだろうと予測している。楽観派は、成長に伴う苦しみは避けられないが、乗り越えれば、新たなる知的機械によって我々社会はもっと良くなるだろうと主張している。なんだかだいっても、人類は、過去の技術革命を特に悲惨な結果とせずに、うまく消化してきている。 しかし、歴史から学ぶのは、簡単ではない。AIによる革命は、我々社会に新たな予期せぬストレスをもたらすだろう。現在、技術のシフトのもたらす勝者と敗者について議論されているが、これは重要な側面を欠いている。技術シフト後に社会・政治的な混乱がどれだけ生じるかも重要だ。 この原理の極端な例として、ある特殊な労働者階
ポール・ローマー「利上げは頭がおかしい」（2023年10月26日）
ブルームバーグ通信での「FRBは何をすべきか？」というインタビュー（ここでは記事になっている）で、私は以下のように答えた。 「利上げは頭がおかしい」 これは文字通り受け取っていただきたい。 事実はいかなる時も理論に勝る 私が最初に言及したのは、起こってきた出来事を誰も予測できなかった事実だ。インフレは、認知できる雇用の減少やGDPを低下させずに、劇的に低下した。我々が今できる最善のことは、事実に特段の注意を払いながら、暗中模索を続けることだ。最悪の対応は、事実と矛盾している教科書的分析への依存に回帰することだろう。 事実は何を示しているのか？ インフレの低下水準と低下速度の両方から、インフレ率が目標水準の２％に、２、３ヶ月以内に達する可能性がある。 もし、FRBが目標水準での安定を真剣に考慮するなら、今すぐにでもインフレの低下ペースを緩める必要がある。 不確実性についてはどうだろうか？ た
アダム・トゥーズ「ガザ地区は『脱開発』から『使い捨て』と『破壊』の地へとなった」（2023年10月15日）
イスラエルは、ハマスへの大規模な報復行為を準備するにあたって、ガザ地区北部の住民に避難指示を出した。これはつまるところ、イスラエル国防軍による、100万人に向けての差し迫る破壊の通告である。イスラエル国防軍がこうした指示を出したのは、民間人の犠牲を最小限に抑えたいと考えているからだ。この〔ガザ地区北部から脱出する〕多量の人はどこに行けばいいのか？ どうやって自活すればいいのか？ といった現実的で人道的な問題とは別に、以下のような問題を直視せねばならないだろう。こうした指示を出される、ガザ地区とはどうのような場所なのか？ 200万人以上の住人を抱えるこの領土は、なぜこのように処分されるのか？ 都市の破壊だけを目的にするような冷酷な軍事作戦の論理に反発する強力な土地所有者がいないのはなぜなのか？ ガザとそこに住まう住民は、なぜここまで孤立し、完全に物のように扱われているのか？ ** ガザは昔か
ノア・スミス「《アメリカによる平和》のあとにやってくるのはうれしくない時代かも」（2023年10月9日）
ジャングルへようこそ 「私は正しいかもしれないし，間違っているかもしれない / ただ，私がいなくなったらきっとあなたはさみしがるね」――タジ・マハール みんなが聞き及んでいるとおり，昨日，ハマスがイスラエルに大規模な奇襲を仕掛けた．ハマスはガザ国境を越え．大規模なロケット爆撃につづけて近隣の街々を占拠または襲撃して，何百人も殺した．ハマスの兵士たちがイスラエル人捕虜をガザに連れて行ってる光景は，インターネットのあちらこちらで拡散されてる．これに対して，イスラエルは交戦状態を宣言した．両者による戦闘は，このところの記憶にないほど凄惨で獰猛なものになるにちがいない． すでに多くの人たちが指摘しているように，アメリカが助力していたイスラエルとサウジアラビアの和平合意が実現する可能性をつぶすのが，今回の攻撃のねらいと目される．こういう和平合意は，トランプのもとで開始された「アブラハム協定」プロセス
ジョセフ・ヒース「アメリカの多文化主義は矛盾を抱え込んでいる」（2023年９月23日）
Multinational culture isometric composition with people of different races and nationalities in folk costumes vector illustration しばらくアメリカに在住していたが、人種的正義を求める闘いで公理となっているものは、現実的な解決策となっておらず、逆に人種間の対立を世代をまたいで再生産してしまっていると思った。これをアメリカのリベラルは理解できておらず、多くの逆効果（マイノリティ・グループの一部を共和党の掌中に追いやっている等）を生んでいる。このエントリは、そう確信するに至った分析を極めて簡潔にまとめるのを目的にしている。他の場所や、今後のエントリで、この立場を裏付ける様々な論拠を示す予定だが、今回はひとまず、この私の見解がどのようなものか知ってもらうために、分かりや
ジョセフ・ヒース「白人のマウント合戦：コフィ・ブライトの仮説を拡張する」（2023年８月25日）
アメリカでは人種的正義を求める闘いに馳せ参じれば並外れた文化的名声を獲得できるため、世界中で模倣者を惹きつける傾向を生んでいる リーアム・コフィ・ブライトが『Journal of Political Philosophy（政治経済学ジャーナル）』に最近投稿した論文「白人のマウント合戦」での、アメリカの人種政治についての見解を大いに楽しませてもらった。まず最初に、この論文は査読の通過がほぼ不可能な形で執筆されているため、無事掲載されたこと自体に驚かされた。アカデミアにおける哲学論文は、査読者全ての怒りを鎮めることで、あたかも委員会によって書かれたように見えてしまう問題に悩まされている。さらに重要なのが、私見だが、アメリカの文化戦争に、ブライトのようなイデオロギー的に客観的なスタンスを示すことの極めての有用性である。 ハッキリ言っておくが、私はブライトの見解のほとんどに同意できない。しかし、彼
ノア・スミス「実際のところ日本はどれくらい同質なの？（再投稿）」（2023年8月1日）
再投稿のまえおき――日本に（また）向かう空の便で，今日はトランジットにいる．そこで，このサブスタック初期に書いた日本関連の記事をひとつ再投稿しよう．移民流入ブームから観光ブームのあいだに，近年，日本はずっと国際的になっている．とくに東京と京都がそうだ．ただ，世の中の人たちが思っているほど日本が同質だったことは一度もない．「日本はなんらかの意味で人種的に純粋で，外国人嫌いで，閉鎖的な国だ」という考えに立脚して日本は同質だと捉える見解は，どれもずいぶんな戯言だ．今回も，そういう考えを抱いている人を見かけても訂正してあげない方がいいかもしれない．ホントのことを知っちゃったら，日本に行きたがる人がさらに増えちゃうかもしれないからね！ それは「同質」の定義しだいだね もうね，あともう一度でも「日本は同質な社会だ」とか聞かされたら，憤慨するままに一本記事を書いちゃうよ．というか，これがその記事か． ア
ノア・スミス「うん，もちろん TikTok は禁止すべきだよ」（2023年3月20日）
武器に転用された相互依存を減らす トランプが試みて失敗したことを，いまバイデンと議会が試みている：中国企業が所有している動画アプリ TikTok の強制的な禁止だ．親会社の ByteDance が同アプリをアメリカ企業に売却しないかぎり，アメリカ国内での運営を強制的に停止しようと，バイデンたちは試みている．これには理由が2つある．そして，そのどちらも，「アメリカの子供たちの注意力が下がるのを防ぎましょう」とか「アメリカ企業を競争から救いましょう」といった話と関係がない． TikTok禁止に動いている理由は次の点にある： TikTok はアメリカ人ユーザーたちに関するデータを中国共産党に送信していて， しかもTikTok はおそらく中国寄りの検閲を受けており，アメリカ人ユーザーたちが中国共産党のさまざまな目標を支持するように誘導しようと試みている． ごく簡潔に，それぞれの理由について話そう．
ビル・ミッチェル「市場関係者を歯牙にもかけなかった黒田日銀は正しい（正しかった）」（2023年１月26日）
銀行関係者による「インフレに対処するために金利を上げなければいけない」といった主張は、どんな場合でも、彼らの所属する金融機関が金利上昇で恩恵を受ける事実からのポジショントークであることは間違いない。 世界中で（日銀を除く）中央銀行が金利を引き上げ始めて９ヶ月ほど経過した。これは、中央銀行はインフレ圧力への対処として金利操作を活用し、財政政策はインフレと戦うために（とにかく財政黒字を目指して）金融政策を支援すべきだ、とする主流派経済学への回帰の表れに他ならない。〔主流派経済学の見解によるなら〕中央銀行は、何らの「将来予測」の見解を作り出してインフレを起こし、金利を引き上げてインフレ圧力を抑制できるとされている。結果、市場は失業率を安定物価と整合的な水準に引き上げるので、物価安定を通じて完全雇用が達成される、とされる。つまり、〔主流派経済学によって〕完全雇用は、労働者の就業要求に十全に応じられ
ニック・ロウ 「ところで、『政府の予算』と『家計の予算』ってどこがどう違うの？」（2017年10月27日）
おそらくあなたも目にしたことがあるだろう。 経済学に疎い素人が「政府は、家計と同じように、収入の範囲内で暮らさなくちゃいけない」みたいな発言を口にしているのを。そして、経済学者がその発言主を指さして嘲笑し、「そんなのは誤謬だ」と断罪しているのを。 さて、質問だ。「政府の予算」と「家計の予算」ってどこがどう違うんだろう？ その違いって重要なんだろうか？ これらの問いに私なりの回答を寄せるのが今回のエントリーの目的だ。「教育的な」側面を持つエントリーといっていい。 「政府の予算」と「家計の予算」を分（わ）かつとされる違いのうちで、質的にも量的にも重要な意味を持つ違いって果たしてあるんだろうか？ 私にはその点が明らかじゃないのだ。 1. 政府は、強制力を行使して（あるいは、強制力を行使する可能性をちらつかせて）収入（税収）を増やすことができる。家計は、そうはできない。 この違いは、政治絡みで重要
ノア・スミス「バイデノミクスの現状」（2023年2月9日）
“Joe Biden February 2020 crop” by Gage Skidmore from Peoria, Arizona, CC BY-SA 2.0. 今週バイデンが行った一般教書演説を聞いていて，「かなりいいじゃん」と思った．演説の中身は，文化戦争やら外交問題やらではなく経済政策にだいぶ絞られていた．これもいい点だと思う．いまは，争いよりも豊かさにもうちょっと関心を注いだ方が，アメリカ社会は健全になるだろう．ともあれ，あの一般教書演説ってやつは，いつも2つのことのバランスをとっているところがある．一方には，経済のいいニュースの喧伝があって，こちらは大統領の手柄ということでその評判を高める．もっとも，そういういい結果への大統領の関与はせいぜい部分的でしかないんだけどね．そして，もう一方には，来年に向けた政策の優先事項の列挙がある．この2つのバランスをとって演説ができあがって
ノア・スミス「実は日本は様変わりしてるよ」（2023年1月23日）
By 稲妻ノ歯鯨 – Own work, CC BY-SA 4.0 2020年代は1990年代とはちがう BBC の東京特派員ルーパート・ウィングフィールド＝ヘイズが書いた，日本についてのエッセイが広く話題になってる〔日本語版〕．ぼくも読んでみたけれど，ひどくいらいらしてしまった．このベテランジャーナリストは――2012年から日本に暮らして働いたすえに――日本の印象をまとめている．彼によれば，日本は停滞して硬直した国で，「ここに来て10年経って，日本のありようにもなじみ，次の点を受け入れるにいたった．日本は，変化しそうにない．」 でも，日本に暮らしたことがあって，2011年以降も年に1ヶ月間ほどここに来て過ごすのを繰り返してる人物として，そして，日本経済についてかなりの分量を書いてきた人物として言わせてもらえば，日本はまちがいなく様変わりしてる．すごく目につきやすくて重要なところがあれこれ
ノア・スミス「格差は縮みつつあるのかも」（2023年1月2日）
“Piketty’s Lecture 1” by European University Institute, CC BY-SA 2.0. そうでありますように 近頃あんまり聞かなくなった名前といえば，トマ・ピケティだ．2013年に，かのフランス人経済学者は『21世紀の資本』刊行でいっきに世間の人々に知られるようになった．同書でピケティが述べた主張は，ようするにこういうものだった――「外的な要因がはたらかないかぎり――戦争や大規模な政府の行動による介入がないかぎり――資本主義はおのずと格差をどんどん広げがちだよ．」 その主張を要約したのが，あの有名な “r > g” だ．この式は，簡潔でいて多くを物語っている．それは，資本の利益率 (r) が経済全体の成長率 (g) を上回っていると，格差は機械的に開いていくってことだ．ピケティによれば，20世紀前半に格差が大きく開いていたものの，大恐慌と
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