トップ大学の強化だけでは限界 日本の研究力向上 - 日本経済新聞イノベーションを生み出す活力の評価指標となる学術論文の動向で、日本は欧米や中国の後じんを拝している。形勢を変えるには大学の研究活動の活性化が欠かせず、研究資金の投入もカギになる。厳しい財政状況で限られた政府の研究開発予算を東京大学などトップ層に振り向けるか、それとも地方の大学に投じた方がいいのか悩ましい問題が横たわる。文部科学省科学技術・学術政策研究所が3月に公表した報告書「日本の大学システム
コンビニ化する大学と知性の危機について - 内田樹の研究室
田中大臣の「問題提起」を承けて、大学設置基準の見直し、「総量規制」についての議論が始まった。 不認可そのものは失着だが、「大学はなぜこんなに多いのか？」という問いが前景化されたのは、よいことである。 ものごとはできるだけラディカルに、根底的に論じる方がいい。 議論の基礎資料として、まず大学数の推移だけ抑えておこう。 日本の大学数は1949年で、国立68校、公立18校、私立92校、計178校。 私が大学に入学した1970年で、国立75校、公立33校、私立274校、計382校。 設置基準が大綱化された1991年で、国立97校、公立39校、私立378校、計514校。 そして、2011年度で、国立86校、公立95校、私立594公立。計780校。 ほぼ20年ごとの大学数推移をみるとわかることがある。 第一期（いわゆる「駅弁大学」の草創期）に、大学数は20年間で204校、214％増加した。 これは高度
生活保護世帯こそ大学進学を
オープンキャンパスだった。将来の夢を楽しげに語る高校生たちを見るにつけ、ああ、この背後に経済的事情で大学進学を諦めざるをえない家庭の子がどれほどいるのだろう、と気にかけずにはいられない。バブルが弾けて十数年。その後の長期経済停滞の結果、いま、社会の貧困が再生産されつつある。親の低収入が子の勉強の希望を断ち、彼らに最初からハンデを負わせる。 勉強は贅沢なのか。生活保護世帯の子は、大学に進学することは許されていない。分不相応の進学なんか諦めて、失業者としてプラプラやっているなら、そのまま生活保護を出し続けてやるよ、と行政は言う。だが、どうしても進学したいなら、保護対象から外れ、世帯を分けて自活しろよ、と行政は言う。しかし、この最悪の不景気に、十八そこそこの若者に学費も生活費も稼げ、仕事と学業を両立させろ、というのは、まず不可能だろう。これでは、行政こそが、失業と貧困の連鎖固定を推し進めてしまっ
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