WEB特集 出せない予報 ～70年前の法律の壁～ | NHKニュース
台風10号がまだ発生していない8月31日。このツイートが投稿され、瞬く間に拡散された。添付されていたのは、ヨーロッパとアメリカの気象当局の予測結果の画像。台風襲来の1週間も前、気象庁の公式見解も無い時期に、伊勢湾台風級の台風が西日本を直撃するというシナリオが示されたのだ。 この投稿に対しては、「やばい台風。備えて準備しないと」「最悪を想定しておくことは悪いことじゃない」という賛同の反応があった一方、「不確実な情報で危機を煽らない方が良い」「台風予報は気象庁以外はしてはいけない」「法律違反ではないか」といった声も上がった。 投稿された海外の予測結果は、実はインターネットで検索すれば誰でも見ることができる。私も毎日チェックしているし、気象に関心のある人たちであれば知っている人も多いだろう。気象庁の予報官も参考にしている。それにもかかわらず、ＳＮＳへの投稿に批判が上がった背景の一つには、「気象予
「法令遵守」への固執が安倍内閣の根本的な誤り｜みがく経営｜日経BizGate
記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 組織にとっての真のコンプライアンスとは、決して「法令や規則に違反しない」という意味の「法令遵守」にとどまるものではない。「社会的要請に応えること」と広くとらえる必要があるということは、これまでも、繰り返し述べてきた通りだ。それは、組織である以上、企業だけではなく、官公庁、政府においても同様だ。 ところが、学校法人加計学園の愛媛県今治市での獣医学部新設を巡る安倍内閣の対応は、文字通りの「法令遵守」に固執し、それ以外の重要な社会の要請に目を向けてこなかった。そのような不誠実な対応によって、政権への信頼は急速に低下しつつある。 加計学園問題は、コンプライアンスと「法令遵守」に関しても、多くの論点を含むものと言える。 「関係法令に基づき適切に実施」を繰り返した安倍首相 第1に、国家戦略
いい競争で、いいサービスを。｜ヤマト運輸
ユニバーサルサービスとは地域の分け隔てなく、だれもが利用しやすいように維持されるべき公共的なサービスのことです。 ユニバーサルサービスのひとつである「郵便業務」は日本郵便株式会社（以下、日本郵便）がその業務を担っています。 ほかには、電気や通信、水道などもユニバーサルサービスです。 日本郵便には「郵便業務」をユニバーサルサービスとして維持することが義務づけられています。 法律ではこうしたサービスの維持を義務づける代わりに優遇措置が用意されています。 私たちは国民生活に不可欠なユニバーサルサービスの維持があらゆる経営努力によっても難しい場合は、その範囲を明確にした上で、「最小限」の優遇措置を講じるのは、やむを得ないと考えています。 しかし、2015年9月28日に総務省 情報通信審議会 郵政政策部会（以下、郵政政策部会）が発表した最終答申「郵政事業のユニバーサルサービス確保と郵便・信書便市場の
大阪の改革が国につながっている理由：日経ビジネスオンライン
日本政策学校代表理事の金野索一です。 前回と今回は【官僚制】をテーマに株式会社政策工房社長の原英史氏（大阪市顧問、元経産省）と対談しています。対談の中で、原氏は「政策という分野は霞が関が独占している状態だった。独占禁止法は政策分野には適用されていない」と主張し、本来立法を担当する議員も、政府案以外に裏づけのある対案を打ち出した政策の議論ができていないと指摘してます。また、大阪市顧問の経験から「いろいろなことが一律に国の法律で決められていて、地方でこっちの仕組みに変えようとしても変えられない」と語り、結局、霞ヶ関の人たちが決めていると主張します。公務員制度改革は役所組織がまともに機能するように変え、各論の改革を進めるためにあると語ります。時の政権に左右されない公務員制度改革の議論を出発点に、読者自身が日本の選択を進めていければ幸いです。 なお、政策本位の議論を提起するために、一つのテーマごと
家電量販店「メーカーからの派遣社員が来ないと家電の値段上がっちゃうよ～」
■編集元：ニュース速報板より「家電量販店「メーカーからの派遣社員が来ないと家電の値段上がっちゃうよ～」」 1 ボンベイ(秋田県) :2012/07/16(月) 22:34:11.30 ID:+K4AfTWo0 ?PLT(12307) ポイント特典 家電量販店における『ボーナス商戦』という言葉も、今後は死語になるかもしれない。 公正取引委員会は今年の2月16日付で、業界2位(当時)のエディオンに対し、独占禁止法違反に該当するとして排除措置命令及び課徴金約40億円の納付命令を行った。 これらを不服としたエディオンは、3月7日付けで審判請求を行い、現在、公正取引委員会審判廷にて審判が行われている。 一般消費者にとっては縁遠く無関係な話に聞こえるが、審判結果によっては、家電量販店は格安の店ではなくなる可能性を秘めているのだ。 エディオンは、『イシマル』(関東地方)、『エイデン』(中部地
「過剰なコンセンサス」が日本経済を壊死させる 何も決められらない「脳死状態」に入った政治 | JBpress (ジェイビープレス)
政局の焦点は、来週にも予定されている野田佳彦首相と小沢一郎氏の会談になってきた。首相は「話し合い解散」を取引材料にして自民党と交渉する一方、増税に反対している小沢氏を説得しなければならない。 会談が決裂すると、民主党が分裂して自民党との大連立などの政界再編があるかもしれない。他方、分裂を回避するために両者が妥協して増税や解散を先送りすると、参議院で自民党が反対して否決するだろう。政治は何も決められない、末期的な「脳死状態」である。 「地下茎」が切れてタコツボ化した霞が関 日本人はこういうニュースが毎日流れるのを何とも思わいないかもしれないが、このように政策ではなく「政局」で政治が決まるのは日本の特殊な現象だ。 特に奇妙なのは、公式には何の地位にも就いていない小沢氏の去就が政局の焦点になっていることだ。それは国会が機能しない現状では、彼を中心とする非公式の人間関係が決定的に重要だからである。
「財務省支配」という都市伝説 : 池田信夫 blog
2012年05月03日11:54 カテゴリ法/政治 「財務省支配」という都市伝説 霞ヶ関で、一つの抗議文が話題を呼んでいる。財務省の広報室長が朝日新聞の4月5日の記事の事実誤認を指摘し、その訂正を求めたものだ。特に私が驚いたのは、次の部分だ：「東大在学中から勝の友人である前国交事務次官の竹歳誠が就任。」との記載がありますが、勝財務事務次官と竹歳官房副長官は、卒業年次も３年異なり、学生時代全く面識がありません。竹歳氏は1972年東大法学部卒、勝氏は1975年卒だから、朝日の記事は明白な間違いだ。しかし昨年9月に竹歳氏が官房副長官に就任したとき、オール霞ヶ関の統括に国交省出身者が就任する異例の人事を「竹歳氏は勝氏の同級生で財務省のロボットだ」とする解説が広がり、霞ヶ関の常識になっていた。もちろん同級生でなくても仲よしということはあるだろうが、「財務省のロボット」という話はあやしい。 巷に流布し
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