海岸のダイオウイカ 生殖器の動画に専門家も驚き 謎解明なるか | 毎日新聞
越前松島水族館の職員らに、ダイオウイカの体の構造について説明する島根大生物資源科学部の広橋教貴教授（中央）＝福井県坂井市で、2022年4月21日午後0時50分ごろ、高橋隆輔撮影 福井県小浜市の海岸に生きた状態で20日漂着したダイオウイカに、研究者の注目が集まっている。ダイオウイカを保存する越前松島水族館（同県坂井市）を21日訪れた島根大生物資源科学部の広橋教貴教授（繁殖生物学）は「非常に貴重な資料。状態も良く、ダイオウイカの繁殖方法が世界で初めて解明される可能性がある」と話し、生殖器など一部を資料として持ち帰り、調査を始めた。 広橋教授は20日、インターネットで毎日新聞ニュースサイトにアップされたダイオウイカの動画を視聴。資料として探し求めていたオスの生殖器が確認できたため、採取を水族館に要望し、水族館側も快諾した。広橋教授は「生殖器があんな動き方をするなんて我々も知らなかった。学術的価値
私たちはゆでガエル? 露や中国、米国…世界で民主主義の危機 | 毎日新聞
V－Dem研究所発表の今年の報告書に載った「2021年の自由民主主義の状況」。濃い赤はより権威主義が強いことを示し、濃い青はより民主的であることを示す＝同報告書より ロシアのプーチン大統領はさぞや驚いたことだろう。軍事力やカネではなく、ウクライナ侵攻で危機にさらされた自由や民主主義といった概念が、ウクライナ人や西側の政治家をこれほど動かすなんて。だが、世界に目を向けると、民主主義の価値を信じる人々は減少しているようだ。強権的な政治家が権力の座につき、アメリカのような自由民主主義（リベラルデモクラシー）の国でも民主主義が劣化している。なぜ民主主義が後退しているのか？ 処方箋はないのか？ 世界各国の民主主義の動向を調査してきたV－Dem研究所（スウェーデン）の東アジアセンター所長を務める粕谷祐子・慶応大法学部教授（比較政治学）に聞いた。【國枝すみれ】 露のウクライナ侵攻の影響は？ ――ロシアに
苦戦するロシア軍、続く情報機関の内部告発 その信ぴょう性は | 毎日新聞
放置されたロシア軍の戦車に歩み寄るウクライナ兵＝ウクライナ東部アンドリーフカで2022年4月5日、AP ロシアによるウクライナ侵攻を巡り、ロシアの情報・治安機関、連邦保安庁（FSB）からの「内部告発」とされる手紙をロシアの人権活動家が公表し続けている。侵攻を巡るロシアの軍・治安機関内部の動揺がつづられているほか、ロシアのプーチン政権内で昨夏に日本との武力衝突の可能性が検討されていたという驚きの内容も含まれている。この「告発」はどこまで信用できるのか。 「現在の戦力でこのような前線を維持するのは不可能だ」「指導部の理想は5月9日（対独戦勝記念日）までに何らかの勝利を提示することだ。だから前線の縮小と有望な方面への戦力の集中が進んでいる」 3月30日付のFSBからの内部告発とされる手紙には、露軍が首都キーウ（キエフ）周辺などで部隊を撤収し、東部のドネツク、ルガンスク両州などに部隊を再配置する動
苦戦するロシア軍 プーチン氏は本気で停戦に応じるのか | 毎日新聞
ロシアによるウクライナ侵攻を巡り両国代表の間で続く停戦協議は3月29日、ウクライナ側が北大西洋条約機構（NATO）加盟を諦め、中立化や非核化を受け入れる方針を示したことで、前進したかに見える。ただ、両国の間には根本的な立場の違いも残り、予断を許さない。キーウ（キエフ）在住のジャーナリスト、セルゲイ・ガルマシュ氏（51）が停戦協議の前進を阻むプーチン露政権の狙いについて毎日新聞に寄稿した。 キーウ在住の記者に聞いた 3月29日にトルコのイスタンブールで開かれた4度目の停戦協議の結果は、和平への大きな希望を抱かせるものではなかった。両国とも交渉上の立場に曖昧な点を残しており、不一致も大きい。戦闘が続く中で和平交渉が行われる場合、双方とも外交の場での自分の立場を強めるため、より一層戦闘を活発化させるのが通例だ。現在の協議の目的も、確固とした平和を打ち立てることよりも、さらに効果的な戦争遂行に向け
ロシアは「密告社会」に戻るのか 録音された戦争批判で教師免職 | 毎日新聞
旧ソ連時代のような、かつての「密告社会」に戻るのか――。ロシア国内の教育現場で、ウクライナ侵攻に反対した教師や、ウクライナ支持と受け止められるような発言をした教師たちが「露軍の信頼を失墜させた」などとして裁判所に罰金を言い渡されたり、免職となったりするケースが相次いだ。教師らの発言は、生徒や学校の同僚を通じ、親や校長、そして最終的には警察など当局に伝わっていた。 露極東のニュースサイト「サハリン・インフォ」などによると、サハリンの港町コルサコフで4月5日、女性の英語教師が「不道徳な罪を犯した」として免職になった。女性教師は裁判所に行政罰として3万ルーブル（約4万6000円）の罰金も言い渡された。
素手で放射性物質 ロシア兵、チェルノブイリで相当量の被ばくか | 毎日新聞
ロシア軍が掘ったざんごうのそばで放射線量を測る専門家＝ウクライナ北部のチェルノブイリ原発周辺で2022年4月7日、ロイター ウクライナのチェルノブイリ原発で立ち入り制限区域を管理する当局は10日、撤退したロシア軍が原発の研究施設に保管していた放射性物質を持ち去ったとフェイスブックで発表した。露軍の撤退後に原発周辺に入った欧米メディアの報道では、放射性物資を素手で触るなど、ロシア兵たちの無謀な行動が次々と明るみに出ている。 「危険だからやめるように言ったが、無視された」。米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は8日に掲載したチェルノブイリ原発の現地ルポで、安全管理担当者の話を伝えた。同紙によれば、ロシア軍は1986年に起きた原発事故で汚染された地域で、身の安全への注意を払わず、ブルドーザーなどを使ってざんごうを掘り、敷地内を移動した。露軍にはNBC（核・生物・化学）戦に対応した部隊の人員が含ま
「ブチャ虐殺事件」中国SNSで波紋 「2022年にもなって…」 | 毎日新聞
多数の民間人の遺体が見つかった首都キーウ近郊のブチャを視察するゼレンスキー大統領（中央）＝ウクライナで2022年4月4日、AP ロシアがウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊ブチャなどで多数の民間人を殺害した疑惑は、中国内でも波紋を広げている。中国政府はロシアを名指しした批判は避けているものの、その衝撃は隠せず、中国のSNS上では「ブチャ虐殺事件」とのキーワードで、「2022年にもなってこんな事件が起きるのか」といったコメントが拡散している。 中国外務省の趙立堅副報道局長は6日の記者会見で「ブチャの一般人が死亡したとの報道や映像は、人々に非常な懸念を与えるものだ。事件の真相と原因は必ずはっきりされなければならない」と語った。その一方で「（真相に関する）結論が出るまでは各方面は自制すべきだ」とも述べ、ロシア非難を避けようともしている。
キーウ周辺で「大量虐殺」 ロシア軍、撤収間際まで住民殺害か | 毎日新聞
ロシア軍が撤収した後のウクライナ北部のブチャなどで、400人を超す民間人の遺体が見つかった。ブチャで何が起きたのか。 ロシア兵は道路脇に5人の住民男性をひざまずかせ、男性たちが着ていたTシャツの裾を背中から引き上げて頭にかぶせた。目隠しのような状態にした上で、1人の後頭部を銃で撃った。男性はその場に崩れた。近くにいた女性が悲鳴を上げた――。 人権侵害の告発で評価が高い国際NGO「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」（HRW）が、ロシア軍に支配されていたキーウ（キエフ）州などの住民から聞き取り調査を実施し、4月3日に発表したリポートの一部だ。ブチャであったという露軍による処刑の様子を、目撃していた女性が証言した。 3月4日のことだった。この女性によると、小さな広場に自分を含む約40人の住民が露軍によって強制的に集められた。ロシア兵は一人一人から携帯電話を取り上げ、市民で作る「地域防衛隊」のメンバー
貴金属8元素混ぜ「夢の合金」京大が成功 触媒性能プラチナの10倍 | 毎日新聞
合成に成功した貴金属8元素。写真に添えられているのは元素記号と原子番号＝創元社提供（「世界で一番美しい元素図鑑」より） 金や銀、白金（プラチナ）など貴金属と呼ばれる8種類の元素を全て混ぜた合金の開発に世界で初めて成功したと、京都大などの研究チームが米国化学会誌に発表した。水から電気分解で水素を製造する触媒として、既存の白金と比べ10倍以上の性能があるといい、研究チームは「青銅器時代から約5000年間、誰も成功しなかった夢の合金ができた。エネルギー問題の解決にもつながる可能性がある」と期待する。 8元素は他にパラジウム、ロジウム、イリジウム、ルテニウム、オスミウム。いずれも希少で耐腐食性がある。水と油のように混ざらない組み合わせがあり、全て合わせるのは困難と考えられてきた。
感染研がエアロゾル感染認める 飛沫、接触の報告書から一転 | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染経路について、国立感染症研究所（感染研）は28日、ウイルスを含んだ空気中に漂う微粒子（エアロゾル）を吸い込んでも感染するとの見解をホームページで公表した。感染研はこれまでエアロゾル感染に否定的で、飛沫（ひまつ）感染と接触感染だけを挙げた報告書を発表していたため、国内の科学者が「世界の知見とは異なる」と説明を求めて公開質問状を出していた。 世界保健機関（WHO）や米疾病対策センター（CDC）などは昨春、主な感染経路としてエアロゾル感染と飛沫感染を挙げ、接触感染は起きにくいとする見解を示した。しかし、感染研は今年1月13日に公表したオミクロン株についての報告書で、「現段階でエアロゾル感染を疑う事例の頻度の明らかな増加は確認されず、従来通り感染経路は主に飛沫感染と接触感染と考えられた」と記し、WHOなどと異なる説明をしていた。
露軍、ウクライナ東部「解放」に集中と表明 戦争目標縮小か | 毎日新聞
ウクライナに侵攻するロシア軍参謀本部のルツコイ作戦総司令部長は25日の記者会見で、「作戦の第1段階の任務は総じて達成された」と述べ、親露派武装勢力が一部を実効支配する東部ドネツク、ルガンスク両州の「解放に集中することが可能になった」との考えを示した。露軍はウクライナ軍の抵抗に遭って首都キエフなどの攻略に手間取っており、「戦争目標を縮小させる兆候」（米紙ニューヨーク・タイムズ）との指摘も出ている。 ルツコイ氏はウクライナへの「特別軍事作戦」の目標を東部2州の「住民への支援」と説明。東部だけでなくウクライナ全土に攻撃した理由を、ウクライナ軍が東部の前線に「恒常的に補給する」のを防ぐためだったと述べた。さらにウクライナ軍が1カ月間に「死者1万4000人以上、負傷者約1万6000人」の損害を被ったとして「ウクライナ軍の戦闘力は著しく減少した」と主張し、今後、東部に戦力を集中させる可能性に言及した…
平和な明日が来るため一緒に努力を ゼレンスキー氏国会演説詳報 | 毎日新聞
日本の国会議員に向けてオンラインで演説するウクライナのゼレンスキー大統領＝衆院第1議員会館で2022年3月23日午後6時4分、竹内幹撮影 ウクライナのゼレンスキー大統領の国会でのオンライン演説の詳報は次の通り（同時通訳による）。 細田（博之）衆院議長、山東（昭子）参院議長、岸田（文雄）総理大臣、日本の国会議員の皆様、日本国民の皆様、本日はウクライナ大統領として、史上初めて国家元首として、直接皆様に対して、お話しできることを光栄に存じます。両国の間は8193キロあります。経路によって飛行機で15時間もかかります。 ただし、お互いの自由を感じる気持ちの差はないです。また、生きる意欲の気持ちの差はないです。それは（ウクライナ侵攻が始まった）2月24日に実感しました。日本がすぐ援助の手を差し伸べてくださいました。心から感謝しており、ロシアがウクライナの平和を破壊し始めたときには、世の中の本当の様子
重なる子どもの遺体 絶望に沈むマリウポリ AP通信ルポ／上 | 毎日新聞
※記事中に残酷な描写があります。閲覧ご注意ください。 【マリウポリ（ウクライナ南東部）AP】砲撃が絶え間なく続く中、マリウポリの凍土に急いで掘られた狭いざんごうに、投げ込まれた子どもたちの遺体が横たわっていた。 生後18カ月のキリル君は、よちよち歩きの小さな体の頭部に砲弾の破片による致命傷を負っていた。16歳のイリヤ君の足は、学校の運動場でのサッカー中に爆発で吹き飛ばされた。6歳以下にしか見えない女の子は、一角獣の絵柄のパジャマを着ていた。ロシアの砲弾で死んだマリウポリの最初の子どもたちだ。 子どもらの遺体は他の何十体とともに市外縁部にあるこの集団墓地に積み上げられていた。道ばたの男性の遺体には明るい青の防水シートがかけられ、石の押さえが置かれていた。赤と金のシーツでくるまれた女性の両くるぶしは、白い端切れできちんと結ばれていた。作業員は次々と可能な限り素早く遺体を墓穴に投げ込んでいった。
ミサイル「キンジャル」攻撃、ロシア発表に疑義 着弾点は別地点か | 毎日新聞
空中発射型の新型ミサイル「キンジャル」を搭載したロシアの戦闘機ミグ31＝シリアのフメイミム基地で2021年6月25日、ロシア国防省提供・AP ロシア国防省が19日、ウクライナ西部にあるミサイル貯蔵施設を露軍の空中発射型の新型ミサイル「キンジャル」で破壊したとの発表内容について、疑義が浮上している。同省がソーシャルメディアで公開した着弾の様子を捉えたとする動画を米メディアなどが検証したところ、撮影地点はウクライナ東部の農業地帯とみられることが明らかになった。毎日新聞も同じ手法で確認した。 キンジャルは速度マッハ10、射程2000キロ以上の戦闘機搭載型兵器で、米国のミサイル防衛システムでも迎撃は困難とされる。露国防省の発表によると、新型兵器で攻撃したのは西部デリャチンのミサイル貯蔵施設で、実戦使用は初めてとみられている。
「露情報機関幹部を軟禁」報道 プーチン政権、内部粛清開始か | 毎日新聞
ロシアの独立系メディアは11日、情報・治安機関の露連邦保安庁（FSB）の対外諜報（ちょうほう）部門のトップらが自宅軟禁に置かれた可能性があると報じた。侵攻を続けるウクライナでの諜報活動を担当していたといい、首都キエフ攻略などが思うように進まない中、プーチン政権が内部粛清を始めたとの見方も出ている。 FSB幹部の自宅軟禁については、ロシアの情報機関の取材を長年続けるロシア人記者が11日にSNS（ネット交流サービス）で報じ、隣国ラトビアに拠点を置く独立系ニュースサイト「メドゥーザ」などが詳しい内容を伝えている。 報道によると、自宅軟禁処分となったとみられるのはFSBの「第5局」と呼ばれる部署の局長ら。旧ソ連諸国を中心とした対外諜報活動を担当しており、容疑は資金の着服のほか、ウクライナの政治状況に関する誤った情報を報告したことが挙げられているという。
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