日本のリベラルが負け続ける理由｜Prof. Nemuro🏶
日本のリベラルが負け続ける根本には、現在のリベラルの主流の進歩派リベラルがアイデンティティ・ポリティクスとマジョリティへの「原罪」意識の植え付けに終始していることがある。 西洋全般に共通する原罪は白人至上主義（優越主義）で、個別にはアメリカでは奴隷制、西ヨーロッパでは植民地支配、ドイツではナチスによる「劣等な人々」の殺害が加わる。 アメリカでは人口の1割強が黒人で、西欧も大量の移民を受け入れて多民族化している。また、キリスト教による同性愛差別の歴史もあったので、マイノリティに対する差別・迫害の贖罪をマジョリティに迫る運動が支持を得る下地がある。 このポストモダンの政治的局面では、前述のようにプロレタリアのアイデンティティを基礎とした社会主義運動に代わる、マイノリティ（少数民族、同性愛者、障害者、女性）ないしは植民地化された住民による「アイデンティティ・ポリティクス」がその中核をなす。 一方
育児先進国フィンランドが少子化で国家存亡の危機に直面｜Prof. Nemuro🏶
フィンランドの7月の出生数（速報）が44か月連続で前年同月比マイナスとなった。1～7月累計では前年同期比-6.3%で、通年でも2018年を下回ることがほぼ確実である。 2018年の出生数は過去180年間で大飢饉の1868年に次ぐ少なさであった。1/7を占める移民系の母親によるものを除くと1868年を下回っている。 合計出生率（TFR）も過去最低の1.41で日本の1.42を下回った。 2010年代に若い世代の出生率が急落している。 TFRの低下には、閉経するまでに産んだ子供の平均人数（コーホート完結出生数）が前の世代よりも少なくなるquantum効果と、出産年齢を遅らせることによる一時的低下のtempo効果がある。フィンランドでは、19世紀末から20世紀半ばにかけての5→2への低下はquantum効果で、大飢饉の1868年や内戦の翌年の1919年の低下はtempo効果である。 1973年の1
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