「港区女子」小史｜✨わん🐶にゃん😺癒し動画✨
しばらく前に「港区女子」が話題になったときに、その由来について少し調べていてまとめかけていたことがあったが、先に別の記事が出たためお蔵入りさせていた。しかしまた話題になっているようなので、少し筆を入れて今回公開する。 “港区女子”はいつからあるのか"港区女子"の検索頻度をGoogle Trendsで調べると、2015年ころから徐々に増え始め、2017～2018年にブレイクし、その後も継続的に検索ボリュームが増えてきた言葉だと分かる。 Google Trends "港区女子" vs "キラキラ女子"“港区女子”という言葉はイメージにぶれがある。例えば次の記事からもそれはうかがえる。 港区女子とは、港区に家を構えている女子というわけではなく、お金持ちが多く集う東京都港区をベースに華やかな日常を送る女性たちを指す言葉です。セレブ感漂うホームパーティーを開いたり、高級バー・高級レストラン・高級ラウ
ニッポンの男が原因で、日本人女性が海外で売春を疑われ入国拒否される｜✨わん🐶にゃん😺癒し動画✨
最近、日本人女性の海外売春が増えているという話が話題になっている。この原因を探っていくと、かなり高い蓋然性でニッポンの男に理由を求めることができる。今回はこれについて考えてみたい。 アメリカのビザに詳しい 佐藤智代行政書士：「アメリカに出稼ぎに行かれる、売春を目的として行かれる女性が圧倒的に増えてきてます。それはアメリカ移民局も目をつけていて、『パパ活』とか『エスコート』とかですね、……コロナ禍明けに、高い報酬を目当てに、売春目的で海外に行くアジア人女性が急増。その影響で、入国拒否された若い女性からの相談が絶えないといいます……海外のアルバイト案件 関係者提供：「キャバ嬢さん、モデルさん、容姿端麗の方、特に稼げます！」 「犯罪者扱い」ハワイで日本人女性“入国拒否” 売春疑われる？若い女性から相談急増 2023/09/12 テレビ朝日簡単ではない海外売春まず、海外売春は単に出かけて行ってその
日本の左翼とQアノンの急速な融合｜✨わん🐶にゃん😺癒し動画✨
しばらく前から、立憲民主党の原口一博議員の陰謀論的発言が問題になっている。彼は頻繁に「DS」の入ったツイートをしているが、この「DS」はトランプ系陰謀論者「Qアノン」が「闇の支配者」というような意味合いで使う言葉だからである。 これが原口氏一人の暴走であればある程度看過できるのだが、問題は野党は末端の支持層から国会議員に至るまでQアノンに侵食される傾向が見える、ということである。以下少し確認していこう。 親ロシア・プーチン朝日新聞が報じている通り、親ロシア・プーチン支持は現在のQアノンを特徴づける一つの要素と言ってよい。原口氏も「ロシアへの制裁はディープステートの陰謀」という、Qアノン系陰謀論者どまんなかの発言をしているが、Qアノンの親ロシア言説にはロシアの工作が関与していると現民主党政権に指摘されている。 日本では、左派が伝統的に反米主義を取り、反米シンパシーから親ロシア・プーチン支持を
Colaboを含む「困難な問題を抱える女性への支援」は自己ガバナンスが甘いと女性を傷つける｜✨わん🐶にゃん😺癒し動画✨｜note
最近話題のColaboに絡んで、会計に関する問題はともかく、女性支援のありかたについて年末にいくつかのnoteが出ていた。それを読んで自分用のメモとしていたのだが、そこそこの分量になったので保存と共有を兼ねてnoteで公開する。 女性支援事業の強い《権力性》女性支援事業において、支援者は非常に注意を要するポジションにある。 「そこのスタッフにまた事情を説明して（今日で同じ説明を3回しました）、お財布と携帯をスタッフに預けました。これで自由に外の人と連絡を取ることができなくなります。そして6畳の個室に入ることになりました。 シェルターから出るには、ケースワーカーの許可が必要なようでした。 住むところか働くところが見つかって、自立のメドが立ってから出られます。でもそのケースワーカーがなかなか熱心に相談に乗ってくれないのです」（夏央さん） DV加害者が連れ戻しにやってくる危険があるので、シェルタ
《反ポリコレたる護憲派》は《左派たる自民党》に勝てない｜✨わん🐶にゃん😺癒し動画✨
安倍氏の死に伴い、彼の政策についての回顧などがまま見られるようになったが、安倍政権は、かなり左派的であったのが特徴であったと思う。「何を」と言われそうだが、実際そうなのである。 安倍政権の左派的性格は政治評論では常識安倍政権がかなり左派的であるというのは、政権が運営された時期から言われていた。例えば退陣に当たって歴史社会学者の石原俊氏が寄稿した文には、以下のような一節がある。 安倍氏は、一般的な基準では右派政治家に分類されるだろう。しかし、世の右派や左派が考えるほどには、一貫した「思想」がないように思える。アベノミクスのモデルが欧州急進左派の経済政策なのは、周知の事実だ。第2次政権は、障害者差別解消法、ヘイトスピーチ対策法、部落差別解消推進法、アイヌ文化振興法等々のリベラルなマイノリティー支援法を次々と成立させた。 石原俊 毎日新聞(2020/9/4)「論点」護憲派は、自民党や旧安倍政権の
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