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okusa75 2019/08/05

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田母神氏“煽動”尖閣大規模デモ…国内メディアが無視したワケ - 政治・社会 - ZAKZAK

尖閣問題をめぐる菅直人内閣の弱腰対応に、今月２日、全国３１カ所の市民が立ち上がった。東京・渋谷では飛び込み参加も含めて約２６００人が集結。日本では珍しい光景にロイターやＣＮＮなどの著名海外メディアも取り上げるなど、反響が広がった。だが、なぜか日本のメディアはほとんど報じていない。その背景は−。　参加したフォトジャーナリストの山本皓一氏によると、当日、東京・渋谷では約２６００人が２時間にわたって行進を繰り広げ、怒りのシュプレヒコールをあげたという。デモを呼びかけたのは元航空幕僚長の田母神俊雄氏（６２）が主宰する「がんばれ日本全国行動委員会」など。　「山田宏・前杉並区長やかつて民主党に所属し、現在は無所属の土屋敬之・東京都議会議員ら、いずれ劣らぬ右派系の論客も登壇しました。多くの参加者は、保守系のシンポジウムや講演会、市民運動を取り上げているＣＳ放送『チャンネル桜』や、関連の動画サイトの呼

okusa75 2010/10/05

つまり、国内メディアは海外メディアに比べて取材力や旬のネタをかぎ分ける嗅覚が劣っていると苦笑しながら認めたわけですね。

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asahi.com（朝日新聞社）：大阪市の生活保護受給者、初めて１４万人突破 - 社会

大阪市の生活保護受給者が初めて１４万人を突破した。市によると、３月末現在で１４万９４６人。リーマン・ショック後の２００８年１０月（１１万７５０２人）から増え始め、０９年２月に１２万人、８月に１３万人を突破していた。　大阪市の生活保護受給者は全国の市町村で最多。申請件数は１年前から月３千件前後で推移し、受給者は月１千人を超すペースで増加している。市の担当者は「市の貧困ビジネス対策などでペースは鈍ってきたが、増加傾向はしばらく続きそうだ」と話す。平松邦夫市長は記者会見で「受給者数を減少に転じさせる国の施策が足りない。貧困ビジネスを排除するため周辺自治体とも連携していく」と述べた。

okusa75 2010/05/10

今の政治では生活保護受給者が増えることがあっても減ることがない(脱出できない)。

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口蹄疫「想像を絶するような規模」「非常事態宣言も」殺処分対象は３万４０００頭に:ハムスター速報

口蹄疫「想像を絶するような規模」「非常事態宣言も」殺処分対象は３万４０００頭にカテゴリ 1 ：出世ウホφ ★：2010/05/05(水) 21:43:24 ID:???0 えびの市で、口蹄疫に感染した疑いのある豚が新たに確認されました。このほか、川南町でも３件確認されていて、口蹄疫の疑いがでた農場は、合わせて２３か所となりました。口蹄疫に感染した疑いのある豚が新たに確認されたのは、川南町の農場３か所と、えびの市の農場１か所です。このうち、えびの市の農場では、飼育している豚３２０頭のうち３頭に、口蹄疫の陽性反応が確認されました。この農場の豚は全て殺処分され、防疫措置が終わっています。この農場は、えびの市で最初に確認された県内９例目の農場から約１キロ離れていて、県によりますと、２つの農場に、人や家畜の行き来はないということです。これで、口蹄疫の疑いのある牛や豚が確認された農場は

okusa75 2010/05/06

政府は対策本部の設置はしたけれど、本部長である赤松農林水産相はいまどこで何をされてるんですかねぇ。

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日教組が連合に１億円寄付　子供救援名目、政治行為か？ (1/2ページ) - MSN産経ニュース

日本教職員組合（日教組）が交通遺児らの支援を行う「あしなが育英会」などに寄付するとして、「子ども救援カンパ」名目で集めた寄付金の６割近くを占める１億円を、日教組が加盟する日本労働組合総連合会（連合）に寄付していたことが１８日、明らかになった。このうち３７５０万円が逆に連合から日教組側に「助成金」として交付され、朝鮮学校へ通う子どもの就労支援に使われたとの報告例もあった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　自民党の義家弘介氏が１８日の参院予算委員会で指摘した。鳩山由紀夫首相は「政治的活動に対し資金カンパをすることは禁じられている。政治的なカンパでないと信じたいが、文部科学省を通じて調査する必要がある」と述べ、地方公務員法で制限された政治的行為に当たるかどうか調査する考えを示した。　日教組は昨年３月の中央委員会で、就学が困難な子供のいる家庭を支援する目的でカンパの実施を決定。使途として主

okusa75 2010/03/19

え、これって街頭でやってるカンパか。ひどいね。

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差別や偏見を意図して作り出す人たち - Arisanのノート

すでにご存知の方が多いと思うが、東京の公設派遣村に関するマスコミ報道の、調査不足による不正確さが、問題になっている。「２００人無断外泊」などという報道がなされているが、それは朝食を食べた人と夕食を食べた人との差ということで、そのなかの多くの人は、都内でアパートを探していたために夕食に間に合わなかっただけであるという。それが、「無断外泊」として報じられているのだ。支援団体は、都に対して、正確な数字を公表するように要請しているが、報道発表どころか、厚労省にすら数字の提供を拒否しているとのこと。都がそうした態度をとる一方で、「入所者のモラルを問題にする」と称する、石原知事のこのような発言がなされているのだ。 http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/100108/wlf1001082255002-n1.htm こうしたマスコミの「調査不足」の報道の背景に