オンラインサービスにおける消費者のプライバシーに配慮した情報提供・説明のためのガイドラインを策定しました（METI/経済産業省）
経済産業省では、パーソナルデータ(*)の利活用に当たって重要な消費者と事業者の間の信頼関係の構築を促進するため、平成25年度にパーソナルデータの取得時における消費者への情報提供・説明を充実させるための「評価基準」を取りまとめ、公表しました。 今般、経済活動のグローバル化の進展を踏まえ、この「評価基準」を、国際的にサービスを展開する事業者の参考に資するものとすべく、「消費者向けオンラインサービスにおける通知と同意・選択のためのガイドライン｣を取りまとめました。本ガイドラインの国際規格化に向けて取組んでいきます。 *「個人情報の保護法保護に関する法律」（個人情報保護法）に規定する「個人情報」に限らず、位置情報や購買履歴など、広く個人の行動・状態等に関する情報をいいます。 1．背景と目的 パーソナルデータを利活用したビジネスについては、消費者ニーズに即応した様々な新規事業の創出やこれまで解決でき
ひろみちゅせんせとジュンコ - 逆襲の新経連
鈴木 正朝 @suzukimasatomo 23日のセミナーでは、5月20日の第９回パーソナルデータ検討会までの内容（立法動向）と経産省個人情報保護ガイドライン改正案（現行法解釈）〜「共同利用」の考え方などについてお話しさせていただければと思っています。第３回は新保先生、第４回は森先生がその後の動向をお話しします。 2014-05-19 16:39:12 岡村久道 @Lawcojp 明日は第９回パーソナルデータ検討会が開催される予定だが、現行の個人情報、個人データ、保有個人データという3分類だけでなく、新たに (仮称)準個人情報、センシティブデータ（機微情報）、及び（仮称）個人特定性低減データという3概念を創設する方向性が示されている。（続く） 2014-05-19 20:12:36 A.Wada @senryoAIIT "冒頭に述べたパーソナルデータに関する検討会においてもこの点について
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日本国政府はAPEC越境プライバシールールシステムへ参加申請しました（METI/経済産業省）
