旧姓使用を認めない企業は採用で不利？ サイボウズ人事部が語る理由｜＠人事ONLINE
今年1月、サイボウズ社の青野慶久社長が夫婦同姓・別姓を選べる「選択的夫婦別姓」の実現を求めて、国を相手取り、東京地裁に提訴した。結婚などで姓が変わった後も職場で旧姓を使い続ける動きは時代とともに広がってきているが、企業では旧姓使用を希望する人がどの程度認められ、どう運用されているのか。「職場での旧姓使用」の実態と理想を探るべく、サイボウズの人事部に取材した。 広がる「職場の旧姓使用」 結婚などで姓が変わると、さまざまな窓口に行き、煩雑な名義変更手続きをすることが必要になる。運転免許証、銀行口座、マイナンバーカード、クレジットカード……。名義変更には時間だけでなく、お金がかかる場合も。サイボウズ社の青野社長は自身のブログ上で「所有している株式の名義変更に81万円もかかった」と、具体的に生じた経済的不利益を語っている。 姓が変わることで、所属している会社でも人事・総務部門で何かしらの変更手続き
最高裁判事就任の宮崎裕子氏「旧姓を最高裁でも使う」
弁護士から最高裁判事に就任した宮崎裕子氏（６６）は９日に最高裁で開かれた会見で「今まで弁護士として使ってきた旧姓を最高裁でも使う」と明らかにした。最高裁は昨年９月から、判決や令状など裁判関係の文書で、裁判官や職員の旧姓使用を認める運用を始めたが、最高裁判事が旧姓を名乗るのは初めて。 宮崎氏は昭和５４年弁護士登録。「女性が男性と同じ土俵で就職するのは非常に厳しい時代」に、裁判官だった父親の「法廷の中には男女差はない」という言葉で、法曹を志した。司法修習時代に結婚の予定が決まり、転勤のない弁護士になることを選択。旧姓の宮崎で弁護士登録し、結婚後も旧姓を使い続けてきた。 これまで女性判事は判決などで戸籍上の姓を使っていた。弁護士業務では依頼者と信頼関係を築くことが重要で「宮崎という名前で仕事を始めた以上、宮崎という名前で仕事を続けていくことは十分合理的な理由がある」と宮崎氏。「人それぞれなので、
結婚で「女性＝姓を変える」に物申す！改姓して通称使用している男性の話。（明智カイト） - エキスパート - Yahoo!ニュース
サイボウズ株式会社の青野慶久社長が日本人と外国人との結婚では同姓か別姓かを選べるのに、日本人同士の結婚だと選択できないのは「法の下の平等」を定めた憲法に反するとして国を提訴するそうです。 ＜夫婦別姓＞サイボウズ社長「選択できず不利益」国を提訴へ そこで、今回は男性側の視点から夫婦別姓について考えてみたいと思います。 矢野さんは40代の男性です。「ヨッセンス」というブログを運営してブログの収益で生活しているプロブロガーです。生まれは、矢野さんいわく「香川県のド田舎」で、母方の祖母、両親、弟、妹の六人家族の中で育ったそうです。現在、矢野さんは共働きの妻と子どもたちと一緒に香川県丸亀市に暮らしています。 矢野さんは25歳で結婚式を挙げ、30歳で婚姻届を出しました。その際、矢野さんが改姓し、現在は旧姓（矢野）を通称使用しています。「ずっと夫婦別姓制度を待っていたのですが、子どもができたのを機に婚姻
旧姓使用の現状と課題に関する調査報告書 | 内閣府男女共同参画局
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外務省: 旅券法の一部改正 Q＆A
A． 現行の記載事項の訂正制度の下で訂正された「訂正旅券」では，これまでに出入国審査に時間がかかる場合や渡航先での各種手続に支障が生じる場合があることが報告されており、さらに、パスポートに関する国際標準を定める国際民間航空機関（ICAO）の新しい国際標準により，2015年11月25日以降，現行の訂正旅券に対し、国によっては出入国時における審査や，海外滞在中の様々な手続において、より慎重な対応をとられる可能性があると考えられます。 今回の法改正は，訂正旅券による海外渡航時に支障が生じないよう、「記載事項の訂正」の方式を廃止し、新しい方式のパスポートを発行する方式を導入することにより、 外国へ渡航する国民の皆様の出入国審査の円滑化を図り，外国滞在時の手続における確実な身分証明の確保等，海外渡航の際の利便性を向上させるものです。
「旧姓」でも銀行口座…手続き円滑化を政府要請 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
政府は銀行業界に対し、結婚前の「旧姓」を使って、銀行口座を円滑に開設・利用できるよう対応を要請した。 結婚後に口座の名義を変更するように求められることなどに対し、職場で旧姓を使用して働く女性を中心に不満が出ていた。現在は銀行によって扱いがまちまちだが、政府の要請で、前向きな対応が広がると期待される。 政府は７月、全国銀行協会に対し、「可能な限り円滑に」旧姓での口座開設などが行えるよう協力を求めた。女性の活躍を後押しするためだ。 銀行口座は現在、本人確認を徹底する観点から、結婚で姓が変わると、名義変更を求められるケースが一般的だ。大手銀行では、三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、りそな銀行は、所定の届け出をすれば、旧姓での口座利用を「認めている」とするが、積極的な周知はしていない。 さらに各行は「合理的な理由が必要」などという姿勢で、実際に旧姓での使用を認めるかどうかは、現場の裁量
パスポートの氏名表記に結婚前の旧姓を併記することに関する質問主意書
パスポートの氏名表記に結婚前の旧姓を併記することに関する質問主意書 パスポートの氏名表記について、政府が希望者全員に結婚前の旧姓を併記することを認める方針を固めたと報道されている。現在は旧姓での活動実績を示す書類の提出が必要だが、二〇一九年度をめどに旧姓併記を自由化するとのことである。 そのことを踏まえ、次の問いに答えられたい。 一 パスポートにおいて旧姓併記を自由化する制度改正の趣旨・目的はどのようなものであるか。 二 旧姓併記自由化のため、役所の作業量や必要予算の増大がどの程度だと想定しているか。 三 旧姓併記自由化により、諸外国の旅券制度との整合性は高まることになるか。 四 旧姓併記自由化のため、法律改正が必要となるか。あるいは、政省令等の改正のみで行うことが可能か。 五 複数回の結婚、離婚の結果、複数の旧姓がある者がパスポートの発給を申請した場合、すべての旧姓について表記を認めるの
パスポートの旧姓併記自由化へ 住民票やマイナンバーも：朝日新聞デジタル
政府はパスポートの氏名表記について、希望すれば誰でも結婚前の旧姓を併記できるようにする方針を固めた。現在、旧姓を併記するには旧姓での活動実績を示す書類などが必要だったが、２０１９年度をめどに自由化する。 政府が６月上旬に決める「女性活躍加速のための重点方針」に盛り込み、パスポートの表記を「戸籍に記載されている氏名」と定めた旅券法の施行規則を改正する。届け出だけで併記を可能にするよう検討する。 旧姓の併記には現在、旧姓で仕事をしていることを示す会社の証明書などが必要とされている。１６年に発行されたパスポートで旧姓など別名を併記したものは、国際結婚の事例を含めても１％に満たなかった。 重点方針には、すでに併記できる方針が決まっている住民票とマイナンバーカードについて、１８年度以降のすみやかな実施に向けて法令改正やシステム改修の準備を進めることを盛りこむ。金融機関の口座でも旧姓が使えるよう、全国
「銀行法施行令等の一部を改正する政令等（案）」の公表について：金融庁
平成28年12月28日 金融庁 「銀行法施行令等の一部を改正する政令等（案）」の公表について 金融庁では、平成28年銀行法等改正（１年以内施行）等に係る政令・内閣府令案等を以下のとおり取りまとめましたので、公表します。 １．本件で公表する政府令等の概要 平成28年通常国会で成立した、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律（平成28年法律第62号）の施行に伴い、銀行法施行令等の政府令において所要の改正を行うものです。主な改正の内容は以下のとおりです。 （１）金融グループにおける経営管理の充実 金融グループの経営管理として、銀行持株会社等が果たすべき機能を明確化する。 （２）共通・重複業務の集約等を通じた金融仲介機能の強化 銀行持株会社グループ内の共通・重複業務であって、銀行持株会社が行うことがグループの一体的かつ効率的な運営に資する業務の類型について規定す
金融庁への提出書類における役員等の氏名の使用に係る内閣府令等及び監督指針等の改正案の公表について：金融庁
平成28年12月28日 金融庁 金融庁への提出書類における役員等の氏名の使用に係る内閣府令等及び監督指針等の改正案の公表について 金融庁では、当庁への提出書類において役員等の氏名を記載する際に旧姓のみの使用を認めること等を内容とする内閣府令等及び監督指針等の改正案を別紙のとおりとりまとめましたので公表いたします。 本件の概要は以下のとおりです。 １．改正の経緯・概要 本改正は、平成28年３月１日付で公布・施行された金融庁への役員等の氏名届出等に係る内閣府令等及び監督指針の改正（http://www.fsa.go.jp/news/27/20160301-1.html）の際に寄せられた意見を受け、当庁へ提出する一定の書類について役員等の氏名を記載する際に旧姓のみを使用することを可能とするため、内閣府令等及び監督指針等につき、所要の改正を行うものです。 具体的な内容については（別紙１～43）を御
旅券に旧姓、自由化へ…証明書なしで併記可能に （読売新聞） - Yahoo!ニュース
政府は女性活躍を推進するため、２０１９年度をめどに旅券（パスポート）への旧姓併記を原則自由化する方向で検討に入った。 ６月上旬に決定する「女性活躍加速のための重点方針２０１７」に明記する。旅券を所管する外務省が海外事例などを研究した上で、必要な法令の改正に着手する。 旧姓併記は、現在は海外で旧姓のまま活動する人などに限られ、旧姓での活動実績を示す証明書などの提出が義務付けられている。旧姓を併記済みの旅券を更新する場合などは証明書が不要なケースもあるが、手続きの煩雑さや周知不足などもあり、別姓などを併記する旅券（国際結婚なども含む）は全体の１％未満（１６年発行分）にとどまる。 重点方針を受け、外務省では旅券法の施行規則にある「戸籍に記載されている氏名」との原則を変更し、希望者が証明書なしで旧姓併記できる仕組みに改正する方向で調整する。
職場での旧姓使用を認める和解が成立 | NHKニュース
東京の私立学校の女性教諭が、結婚前の旧姓を職場で使用できないのは不当だと訴えた裁判は、学校側が教職員の旧姓の使用を認めるという条件で２審の東京高等裁判所で和解が成立しました。１審は訴えを退けていましたが、和解によって、一転して旧姓を使えるようになりました。 １審の東京地方裁判所は、「旧姓の使用が社会に根付いているとまでは認められない」などとして訴えを退けたため、女性教諭が控訴していました。 原告側によりますと、２審の東京高等裁判所では和解の話し合いが行われ、学校側が税金の書類など一部を除いて教職員の旧姓の使用を認めるという条件で和解が成立したということです。 女性教諭は弁護士を通じて、「自分の本来の姓が使えるようになりうれしいです」とコメントしました。また、弁護士は「今回の結果が旧姓の使用を認めていない企業で働く人の役に立ってほしいし、裁判をしなくていいように夫婦別姓を認める法律の改正をし
旧姓使用、どうしてだめなの？ 司法の理屈って… | AERA dot. (アエラドット)
裁判官３人が全員男性だったことが判決（写真）に影響したという見方もあるが、問題の本質はジェンダーではない。自分が何と呼ばれるのか、決める権利を奪われた者の苦しみは放置されていいのだろうか（撮影／写真部・小原雄輝） 東京地裁が10月11日に下した「旧姓使用はダメ」の判決。最高裁は昨年、「旧姓を通称で使えれば不利益は緩和される」と夫婦別姓を認めなかったのに。 東京地裁（小野瀬厚裁判長）のある判決が波紋を広げている。 10月11日、同地裁は、 「旧姓を戸籍姓と同じように使うことが社会に根付いているとまでは言えない」 として、「職場で旧姓使用を認められないのは人格権侵害だ」と勤務先を訴えた30代の女性教諭の訴えを棄却した。 彼女の職場は、私立の中高一貫校「日本大学第三中学・高校」（東京都町田市）。女性教諭は、運営する学校法人「日本大学第三学園」に、旧姓使用と約120万円の損害賠償を求めていた。 ●
住民基本台帳やマイナンバーカードに旧姓併記可能へ | NHKニュース
政府は住民基本台帳やマイナンバーカードに、本人が届け出れば旧姓を併記できるようにする方針を固め、今週決定する、女性が輝く社会の実現に向けた重点方針に明記することにしています。 それによりますと、住民基本台帳やマイナンバーカードに、本人が届け出れば旧姓を併記できるようするため、住民基本台帳法の施行令などを改正するとしています。 また、政府の公共調達で、ワークライフバランスを推進する企業を優遇する取り組みを着実に実施するとともに、こうした取り組みを、独立行政法人の調達では来年度から原則全面実施するほか、地方自治体や民間企業にも導入を促すとしています。 さらに、女子高校生との散歩や添い寝などを売り物にする、いわゆる「ＪＫビジネス」など、若い女性を利用したビジネスの実態把握に取り組むなどとしています。 政府は、今週、安倍総理大臣を本部長とする「すべての女性が輝く社会づくり本部」を開き、この重点方針
経団連会長、夫婦同姓規定「不自由さ全くない」：朝日新聞デジタル
夫婦同姓を定めた民法を「合憲」とした最高裁判決を受け、経団連の榊原定征会長は２１日の定例会見で「（現行制度は）会社としての不自由、個人としての不自由さは全くないのではないか」と語り、制度改正の必要はないとの考えを示した。 榊原氏は自身の秘書や娘が結婚後も通称で旧姓を使っていることを明らかにしたうえで、「新しい姓を名乗ってもいいし、通称でもいい。個人の選択でできる。極めて合理的だ」と主張。「全体として（通称使用が）日常生活上マイナスなことはないと思う」と述べた。 日本商工会議所の三村明夫会頭も、１７日の会見で「（通称使用という）緩い自由度があるので、今のやり方で大きな問題はない」と話し、現行制度が妥当との見方を示した。 最高裁は１６日、夫婦同姓について民法を合憲としながら、「選択的夫婦別姓のような制度のあり方は国会で論ぜられ、判断されるべきことだ」と指摘。国連の女性差別撤廃委員会も２００３年
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国家公務員の旧姓使用、原則認める 政府が発表 - 日本経済新聞
「自分本来の姓、嬉しい」日大三中・高の女性教諭、旧姓使用裁判で和解
マイナンバーカードが旧姓併記へ向かう見通し 女性活躍への取り組み - ライブドアニュース
選択的夫婦別姓：審議求め集会…日弁連 | 毎日新聞
夫婦別姓に反対の母に、旧姓使用を理解してもらう方法は？ [T-SITE]