連合は25日、夫婦が同姓か別姓か選べる選択的夫婦別姓制度の「容認派」が64.0%に上り、女性の方が容認する割合が高いとの調査を発表した。担当者は、結婚で改姓するのはほとんどが女性で、仕事や生活面での不利益が偏ると指摘。「制度の一刻も早い導入が必要」としている。 今年7月、全国の20~59歳の働く男女500人ずつ、計1000人からインターネットで回答を得た。このうち、自ら別姓を希望し選択的夫婦別姓制度を容認する人は32.3%、自分は同姓を希望しつつ制度を容認する人は31.7%で、計64.0%が容認した。 男女別では、女性は70.2%が容認したが、男性は57.8%で、12.4ポイントの開きがあった。年代も含めて容認する割合を見ると、20代女性の73.6%が最も高く、40代男性の55.2%が最低だった。制度が導入されても同姓がよいとした人は既婚者62.3%、独身者39.3%と差が出た。