AI事業者ガイドライン案（METI/経済産業省）
「AI事業者ガイドライン検討会」にて「AI事業者ガイドライン案」をとりまとめました。 本ガイドラインは、2024年2月19日（月曜日）まで意見を募集しています。意見募集の詳細については、電子政府の総合窓口（e-Gov）でご確認ください。本ガイドラインは、意見募集を受けて改訂を行う予定です。 資料 「AI事業者ガイドライン案」本編（PDF形式：1,671KB） 「AI事業者ガイドライン案」別添（PDF形式：4,119KB） 参考資料 「AI事業者ガイドライン案」（概要）（PDF形式：1,374KB） Draft AI Guidelines for Business（PDF形式：1,149KB） Draft AI Guidelines for Business - Appendices（PDF形式：3,285KB） Outline of Draft AI Guidelines for Busi
AIセーフティ・インスティテュートを設立しました （METI/経済産業省）
AIの安全性に対する国際的な関心の高まりを踏まえ、AIの安全性の評価手法の検討等を行う機関として、内閣府をはじめとする関係省庁、関係機関の協力の下、本日独立行政法人情報処理推進機構（IPA）にAIセーフティ・インスティテュートを設置しました。 AIの安全性に対する国際的な関心の高まりを踏まえ、AIの安全性の評価手法の検討等を行う機関として、AIセーフティ・インスティテュート（所長：村上明子氏）を本日設立しました。同機関は、内閣府をはじめ関係省庁、関係機関の協力の下、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）に設置されます。 我が国として、AIの安全性評価に関する基準や手法の検討等を進めるにあたり、米国や英国のAIセーフティ・インスティテュートをはじめ、諸外国の同様の機関と連携を深めてまいります。 経済産業省としても、IPAに加え、国立研究開発法人産業技術総合研究所も通じて培ってきたAIの知見や
国際機関によるALPS処理水海洋放出の安全性確認|ALPS処理水（METI/経済産業省）
国際原子力機関IAEAから、ALPS処理水の海洋放出について、国際安全基準に合致していること等を結論付ける「包括報告書」が本年７月４日に公表されました。 本ページでは、このIAEAの包括報告書の内容について解説します。 ポイント ○IAEAは原子力分野について専門的な知識を持った権威ある国連の関連機関（安全基準を策定・適用する権限を保有）であり、専門的な立場から第三者としてレビュー（検証）を実施 ○レビューの結果として、ALPS処理水の海洋放出は、「国際安全基準に合致」し、「人及び環境に対する放射線影響は無視できるほどである」といった結論が盛り込まれた包括報告書を本年７月４日に公表 ○IAEAは、放出前のレビューだけではなく、放出中・放出後についても長年にわたってALPS処理水の海洋放出の安全性確保にコミット ○グロッシーIAEA事務局長は「この包括報告書は、国際社会に対し、処理水放出につ
持続化給付金、家賃支援給付金、一時支援金、月次支援金、事業復活支援金における不正受給者の公表について （METI/経済産業省）
不正受給認定者のうち、中小企業庁が請求した額の完納をしていない者について「不正受給認定者名」及び「所在地」を公表しています。 持続化給付金 No. 不正受給認定者 受給額 不正受給認定日 所在地 不正の概要
「デジタルスキル標準」をとりまとめました！ （METI/経済産業省）
経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、企業・組織のDX推進を人材のスキル面から支援するため、DXを推進する人材の役割や習得すべきスキルを定義した「DX推進スキル標準（DSS-P）」を今回新たに策定し、今年３月に公開した「DXリテラシー標準（DSS-L）」と合せて、個人の学習や企業の人材育成・採用の指針である「デジタルスキル標準（DSS）」ver.1.0として、取りまとめました。 1．背景・目的 データ活用やデジタル技術の進化により、我が国や諸外国において、データ・デジタル技術を活用した産業構造の変化が起きつつあります。このような変化の中で企業が競争上の優位性を確立するためには、常に変化する社会や顧客の課題を捉え、デジタルトランスフォーメーション（DX）を実現することが重要です。 一方で、多くの日本企業は、DXの取組みに遅れをとっていると考えられます。その大きな要因のひとつと
クレジットカードのインターチェンジフィーの標準料率が公開されました （METI/経済産業省）
公正取引委員会は、令和4年4月8日に、「クレジットカードの取引に関する実態調査報告書」を公表し、経済産業省は、同年3月22日に、令和2年度及び令和3年度に実施した「キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会」のとりまとめを公表しました。 これらの中では、 クレジットカードや他の決済方法の加盟店管理市場において、加盟店・アクワイアラ間の加盟店手数料の交渉や、アクワイアラ間の競争を促進する観点から、自らがカード発行や加盟店管理を行わない国際ブランドにあっては、我が国においても、インターチェンジフィーの標準料率を公開することが適当である 等との考え方を示したところです。 上記を踏まえ、公正取引委員会及び経済産業省では、国際ブランドにおけるインターチェンジフィーの標準料率の公開に向けた取組を進めてきたところ、今般、Mastercard、Union Pay （銀聯） 及びV
情報セキュリティ監査制度（METI/経済産業省）
Ｎｅｗ 情報セキュリティ監査企業台帳制度は令和２年３月３１日をもって廃止いたします。 https://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/is-kansa/audit_is_list_notice2.html ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ※平成３１年３月２５日「情報セキュリティ監査企業台帳制度の廃止について」 https://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/is-kansa/audit_is_list_notice.html 「情報セキュリティ監査企業台帳」とは、「情報セキュリティ監査」を行う主体を登録するものです。今回登録いただいた企業／組織には監査法人、情報セキュリティベンダー、システムベンダー、情報セキュリティ専門企業、システム監査企業など、様々な主体が含まれています
情報セキュリティ管理基準 （平成２８年改正版）
- 0 - 情報セキュリティ管理基準 （平成２８年改正版） - 1 - Ⅰ．主旨 (1) 情報セキュリティ管理基準の策定 インターネットをはじめとする情報技術（IT）が組織体の活動や社会生活に深く浸透することに伴い、 情報セキュリティの確保は、組織体が有効かつ効率的に事業活動を遂行するための必要な条件、安全・ 安心な社会生活を支えるための基盤要件となっている。一般に組織体に求められる情報セキュリティ対 策は、組織、人、運用、技術、法令など多様な観点からみた具体的な対策が要求されており、ITが浸透 した企業においては、これらに加えて内部統制（法令順守、情報管理等）の仕組みを情報セキュリティ の観点から構築・運用する体制の確立も強く望まれている。 このような状況を踏まえ、経済産業省では、平成15年に、組織体が効果的な情報セキュリティマネジ メント体制を構築し、適切なコントロール（管理策）を整備
講座情報詳細｜はじめてのデジタルマーケティング （METI/経済産業省）
「デジタルマーケティング」とは具体的にどのようなものかを学ぶ初級講座です。「認知を得る」「認知を広める」「効果を改善する」の3つの視点からデジタルマーケティングの基本を学びます。いますぐ施策を実行するための無料のツールや導入事例もご紹介します。 「デジタルマーケティング」とは具体的にどのようなものかを学ぶ【初級】【入門編】の講座。 ビジネスにデジタルを活かすための「はじめの一歩」を学ぶ。 デジタルを活用する目的、ゴール設定、分析方法を学ぶ。 「認知を得る」「認知を広める」「効果を改善する」の3つの視点からデジタルマーケティングの基本を学ぶ。 いますぐ施策を実行するための無料のツールや導入事例もご紹介。
クレジットカード番号等取扱業者に対する行政処分を行いました （METI/経済産業省）
経済産業省は、本日、割賦販売法に基づくクレジットカード番号等取扱業者である株式会社メタップスペイメント（法人番号9011101027550）に対し、同法第35条の17の規定に基づく改善命令を発出しました。 1．事業者の概要 (1)名称：株式会社メタップスペイメント（以下「同社」という。） (2)代表者：代表取締役 和田 洋一 (3)所在地：東京都港区港南二丁目16番1号 品川イーストワンタワー7階 (4)事業内容：決済代行業等 2．処分内容 割賦販売法（昭和36年法律第159号。以下「法」という。）第35条の17に基づく改善命令 法第35条の16に規定するクレジットカード番号等の漏えい、滅失又は毀損の防止その他のクレジットカード番号等の適切な管理のために必要な措置として、以下の措置を講じること。 同社が同社とクレジットカード決済に係る契約を締結しているクレジットカード等購入あっせん関係販売
「METI Startup Policies ～経済産業省スタートアップ支援策一覧～」を取りまとめました （METI/経済産業省）
経済産業省は、スタートアップのさらなる成長を後押しするため、スタートアップやその成長を支援される投資家・大学等に向けた「METI Startup Policies ～経済産業省スタートアップ支援策一覧～」を取りまとめました。 1．概要 我が国の経済成長を実現するためには、新しい技術やアイデアを生み出し、成長のドライバーとなるスタートアップの活躍が不可欠です。 そのため、経済産業省はより多くのスタートアップが、より大きく成長していくよう、徹底支援に取り組んでまいります。 この度、そうした経済産業省と関係独立行政法人等が行っているスタートアップ関連の支援策を、より多くの方々にご活用していただけるよう、冊子に取りまとめました。 本冊子には、補助金や融資などスタートアップの成長を直接サポートする支援策や、スタートアップの成長を応援される投資家・研究機関・大学・自治体の活動を支援する税制や制度など、
スタートアップの成長に向けたファイナンスに関するガイダンス （METI/経済産業省）
「スタートアップの成長に向けたファイナンスに関するガイダンス」を取りまとめました 概要 我が国の経済成長を促進するためには、社会課題の解決に果敢に挑戦するスタートアップが、イノベーションの担い手になっていくことが不可欠です。 スタートアップが大きな成長を成し遂げるために重要となるファイナンスについては、仕組みが複雑で、且つ、後戻りできないケースも多いことから、経営者やCFOは、ファイナンスの全体像やポイントを予め把握することが重要です。 上記を踏まえ、経済産業省は、スタートアップのさらなる成長を後押しするため、ファイナンスの全体像を提示し、経営者やCFOが長期的な成長イメージを持って頂くことを目的とした、「スタートアップの成長に向けたファイナンスに関するガイダンス」を取りまとめました。 本ガイダンスは、未上場時からIPO後までを通じた１１の課題とその課題に対して検討すべきポイントを各項目ご
IPアドレスに縛られない新しい通信識別技術と既存のインターネットが共存するための国際規格が発行されました （METI/経済産業省）
欲しいデータ／コンテンツを取得する際に「場所（IPアドレス）」を指定して取りに行くのではなく、データ／コンテンツの「名前」を指定して取りに行く新しいネットワーク技術と、既存のインターネットが共存するための国際規格が発行されました。 この国際規格により、Society5.0 を支える重要な基盤要素であるIoTにおけるデータ通信が効率化され、様々な産業分野でデジタル化が促進されることが期待されます。 1．背景 現在の通信方式は、通信相手となるサーバの場所（IPアドレス）を指定し、常にそこまでデータ／コンテンツを取りに行くプロセスによって成立しています（図1参照）。この仕組みは、サーバ・端末の位置が変わらず、「一対一」の通信であることを前提として構築されたため、現在のようにサーバ・端末が移動し、「一対多」「多対多」の通信となる場面には十分に対応することができないことがあります。このようなケースで
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情報セキュリティ監査基準
講座情報詳細｜はじめてのAI （METI/経済産業省）
フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン - 厚生労働省
参考資料5 競業避止義務契約の有効性について
巣ごもりDXステップ講座情報ナビ （METI/経済産業省）
巣ごもりDXステップ講座情報ナビ （METI/経済産業省）