セブン‐イレブン1号店が開業50年 コンビニから見る日本社会は | NHK
セブン-イレブン・ジャパンは、店のオーナーと契約をして販売や経営を行ってもらうフランチャイズ方式を採用した日本で初めての本格的なコンビニチェーンで、その1号店が1974年に東京 江東区豊洲にオープンしました。 5月15日、開業して50年を迎えました。 豊洲店でオーナーを務める山本憲司さん（74）は店舗の前で「ひとえにずっと続けてこられたのは、お客様のおかげです。これからも地域の皆さんに喜んでもらえて信頼されるお店をつくっていきたい」とあいさつしました。 また、永松文彦社長は「今日までこれたのは地域社会の皆様、お客様、お取引先の皆様、山本オーナー様はじめ、多くのオーナー様と従業員の皆様のおかげだと深く感謝しております。今後50年に向けても、きょうのセブンイレブンを超えるあしたのセブンイレブンを提供していきたいです」と話していました。
セブン､首都圏で｢弁当チルド化｣急ぐ意外な背景
2022年秋以降、東京23区の西部にあるセブンｰイレブンの弁当コーナーに変化が起きている。 「海苔弁当」など、20℃前後で管理される定温保存の商品がない。棚全体をカツ丼やカレー、中華丼など、5℃前後で管理される「チルド弁当」が占めている。その中には「牛カルビ弁当」など、通常店では定温保存の弁当がチルド化されているものもある。 セブンｰイレブン・ジャパンの執行役員、笠石吉美QC・物流管理本部長は「カツ丼などのチルド弁当はマイノリティ商材だった。それが今や定温保存の弁当の売り上げを超える、主力商品に育ってきている」と語る。 チルド弁当は電子レンジでの加熱が前提で製造される。加熱しなくても食べられる定温保存の弁当と比べ、消費者に手間をかけるが、より低い温度帯で管理されるため消費期限が長い。その分廃棄される可能性も低くなる。セブンのみならず、大手各社が注力している領域だ。 チルド拡充の背景に物流危
コンビニ3社、キャッシュレス決済比率はどれくらい？--2022年12月の調査結果が公開
キャッシュレス推進協議会は2月22日、「コンビニエンスストアにおけるキャッシュレス動向調査」の2022年10月〜12月版を公開した。大手チェーン3社におけるキャッシュレス決済比率は、2022年12月時点では金額ベースで41.2%、件数ベースで42.1%となった。 同調査結果は、セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンが提供した実数値をもとに、キャッシュレス推進協議会が算出した。 キャッシュレス支払いの内訳を見ると、コード決済が最も多く、次いで電子マネー決済、国際ブランド決済、その他と続いた。 また、2022年は1年を通じてキャッシュレス決済の比率が緩やかに上昇していたことも明らかとなった。
業界3位のファミリーマート、まるで2位にいるかのように錯覚させる広告を展開 : 市況かぶ全力２階建
化粧品訪問販売のアイビー化粧品、売上高不振の理由が「販売組織内でご不幸が続いた」とここだけ未だにコロナ禍
セブンの主張覆すファミマ実験の「爆弾」、深夜閉店でもオーナーは増益
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 深夜閉店を実施しても、オーナーの利益が必ずしも減るわけではない――。コンビニエンスストア業界2位のファミリーマートが深夜閉店の実験結果を公表し、業界を揺さぶっている。加盟店の約半数が時短営業を検討しているというアンケート結果もファミマは公表。「深夜閉店はオーナーの利益が減る」「時短営業を希望する加盟店は少数派」としてきた、業界王者セブンｰイレブン・ジャパンの主張が覆されたことで、セブンの混乱に拍車をかけそうだ。（ダイヤモンド編集部 岡田 悟） 減収でも減益になるとは限らないと結論 ファミマの半分の加盟店は「時短を検討」 コンビニを深夜閉店すると、店舗の売り上げは減少傾向になるが、加盟店オーナーの利益は前年
24時間のコンビニが「ブラック化」する構図（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
大阪のとあるセブンイレブンの店舗が、本部の指示に反して24時間営業を中止したことがメディアで大きな話題を呼んでいる。 午前1時から6時までは店を閉め1日19時間営業に変更した理由を、オーナーは「人が足らず（店が）回らない。時給を上げるのも限界がある。 このまま２４時間営業を続ければ、私が倒れるしかない状態だった」と語っている（朝日新聞 セブンイレブン「２４時間営業限界」 ＦＣ店と本部対立）。 消費者からしてみれば、24時間365日いつ行っても確実に空いているほうが便利だと感じる。しかし、まさにその24時間営業が、オーナー、店長、アルバイト全員に対するブラックな働き方を強要しているのである。 今回は、いかにして24時間営業がそこで働く全ての労働者を追い込んでいるかを検証することを通じ、改善策の必要性を考えたい。 「24時間営業」を埋める三つの勤務形態 コンビニが24時間365日空いているとい
ローソンが今さらながら銀行に参入するワケ
コンビニエンスストア国内店舗数3位のローソンは11月下旬、銀行業参入に向けて準備会社を設立した。流通業による銀行業参入はセブン＆アイ・ホールディングス、イオンに次いで3社目。金融庁の許認可取得を前提に、数年でサービスを開始する見通しだ。 「競合セブンと比較して、ATMという機能でわれわれは劣っていた。提携行の多さや利便性をイーブンにしなくてはいけない」。ローソンの玉塚元一会長は銀行業参入の理由を率直に語る。 金融部門が着実に成長しているセブン＆アイ セブン＆アイにおいて金融部門は存在感を増している。同社傘下のセブン銀行の2015年度経常利益は371億円。一方、ローソンのATMを運営するローソン・エイティエム・ネットワークス（LANs）は同60億円、ファミリーマートのATMを管理するイーネットは同5.5億円にとどまる。 セブン銀行は自前で銀行を運営している。ATM利用に応じて提携銀行から受け
熊本地震､命綱のコンビニが進めていること
被災地域において、企業はどのような被害を受けたのか。そして、どのような対応をしているのか。東洋経済オンラインでは、その状況を速報でリポートしていく。まずは、日常生活に直結するコンビニ、ドラッグストアの状況はどうなっているのか。気になる最新の状況を主要各社への取材をもとにまとめた。 コンビニ最大手のセブン－イレブンには、被災した場合のマニュアルを特に用意しているわけではない。販売制限や商品の無料配布などについては現地店舗のオーナーがそれぞれで判断して、店舗運営に務めている。中食工場などで製造が止まっているわけではないが、道路の混雑により一部商品の供給が遅れている店舗もあるようだ。 軍手、ペットフードなどの需要が高まっていく 震災直後は水や食料の需要が高まる。ただ、時間が経つと、軍手、フェイシャルペーパー、ペットフードなどの需要が徐々に増えてくる。セブンはすでにこうした商品の供給準備を進めてい
セブンを迎え撃ち ファミマが沖縄で伸び続ける理由
沖縄に訪れたことのある人ならご存じだろうが、街でよく目につくコンビニといえばファミリーマートだ。30年近く前にエリアFCとして設立された沖縄ファミリーマートの戦略が功を奏し、今や沖縄では不動の地位を築いている。その取り組みとは――。 ローソンとスリーエフが資本業務提携の交渉を発表（2015年8月）、サークルKサンクスを運営するユニーグループ・ホールディングスとファミリーマートが経営統合に基本合意（同年10月）、ファミリーマートがココストアを完全子会社化（同年10月）――。この数カ月間のうちにコンビニエンスストア業界で大きな地殻変動が起きている。 日本フランチャイズチェーン協会によると、かつて50以上あったコンビニチェーンは、2000年ごろをピークに今や半数に。一方で、店舗数全体は増えていることに加えて、セブン‐イレブン、ローソン、ファミリーマートの大手3社が市場全体の約8割のシェアを占める
なぜセブン-イレブンは“王者”であり続けるのか
セブン-イレブンの快進撃が止まらない。2014年4月に消費税が増税され、他のコンビニが苦戦する中、セブンは売り上げを伸ばした。セブンカフェやセブンプレミアムなど、なぜヒット商品を生み出すことができるのか。現役コンビニオーナーの川乃もりやさんに話を聞いた。 売上高3兆7812億円――。コンビニ最大手「セブン-イレブン」の快進撃が止まらない。 2014年4月、消費税が増税されると「成長を続けるコンビニも苦戦するのではないか」という見方が強かったが、いざフタを開けてみると、セブンの一人勝ちが続いている。コンビニ各社が既存店売上高で前年割れを続ける中、セブンは9月時点で26カ月連続でプラス。 また「コンビニ3強」の中でも収益力の差が広がりつつある。1日の1店舗当たりの平均売上高（日販）はセブンが66万4000円なのに対し、ローソンは54万2000円、ファミリーマートは52万1000円にとどまってい
コンビニ業界で何が起きているのか セブンとファミマの今、そして未来
コンビニ業界で何が起きているのか セブンとファミマの今、そして未来：数字のオモテとウラを学ぶコラム（1/5 ページ） コンビニ業界は“出店ラッシュ”が続いている状況だが、こうした動きは今後どうなるのでしょうか。セブン-イレブンとファミリーマートのニュースから考えてみました。 数字のオモテとウラを学ぶコラム： 企業のWebサイトを見てみると、プレスリリースのほかにも、決算情報や月ごとの業績資料など、参考になる情報がたくさん眠っています。主にマスコミや専門家向けに公開されているものですが、実はビジネスパーソンにとってもためになる資料なのです。「企業→マスコミ→自分」という情報の流れのほかに、「企業→自分」という情報の流れを持つことは、スピード感が求められる今のビジネス社会では、大きな“武器”になるでしょう。 この連載では、企業が発表するプレスリリースや決算短信などを題材に「なぜこのような発表が
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コンビニATM | 三菱ＵＦＪ銀行
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