三菱UFJ／三井住友／みずほ銀行の「ATM手数料」まとめ 無料にするための条件とは？
三菱UFJ／三井住友／みずほ銀行の「ATM手数料」まとめ 無料にするための条件とは？（1/2 ページ） キャッシュレス決済の普及で、最近はATMで現金を引き出すことが少なくなった。そのせいかATM手数料についてあまり関心がなかったのだが、先日、コンビニのATMで現金を引き出した時に手数料がかかったことから、がぜん、意識し始めた。 調べてみたところ、3大メガバンクのみずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行それぞれのATM手数料が無料になる条件が、2020年や2021年に変更になっていた。そのため、これまで優遇されていた筆者のATM手数料が必要になってしまったようだ。 そこで、改めて3大メガバンクのATM手数料や、手数料が無料になる条件を調べてみた。そこで分かったのは、ちゃんと知識があれば、支払わなくてもよかった手数料があったことだ。詳しく説明していこう。料金は全て税込み。 ATM手数料が無料
ローソン「KDDI・三菱商事の共同経営」で王者セブンが負けるかもしれない3つの理由
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 KDDIがローソンのTOB（株式公開買い付け）を発表したことが話題です。成功すれば、ローソンは「王者セブン-イレブンを超える」かもしれません。これはコンビニのビジネスモデルをも変えかねない、2024年の重大ニュースです。（百年コンサルティング代表 鈴木貴博） KDDIがローソンの
コンビニから本がなくなる？ 取次最大手「日販」が配送事業を終了 「LAWSONマチの本屋さん」はどうなる
コンビニから本がなくなる？ 取次最大手「日販」が配送事業を終了 「LAWSONマチの本屋さん」はどうなる 出版取次大手の日本出版販売（日販）が、コンビニエンスストアに雑誌や書籍を配送する事業を、2025年2月には終了するという。10月26日、共同通信社が報じた。現在、日販は全国のファミリーマートとローソン計約3万店に配送している。共同通信社によれば、撤退後は、セブンイレブンに配送しているトーハンが配送事業を引き継ぐ方針とのことだ。 いよいよ、本格的な紙離れの影響が出てきたか、という印象である。コロナ禍の中で、電子書籍の売上は伸びた一方で、紙の書籍の売上は落ち込みつつあり、リアル書店の数も減少した。日版のコンビニからの撤退は、これまで堅調と思われていたコンビニですら、紙の雑誌・書籍の売上が落ち込んでいることを如実に表している。 しかし、今回の決定を冷静に見る識者も少なくない。というのも、以前
セブン､首都圏で｢弁当チルド化｣急ぐ意外な背景
2022年秋以降、東京23区の西部にあるセブンｰイレブンの弁当コーナーに変化が起きている。 「海苔弁当」など、20℃前後で管理される定温保存の商品がない。棚全体をカツ丼やカレー、中華丼など、5℃前後で管理される「チルド弁当」が占めている。その中には「牛カルビ弁当」など、通常店では定温保存の弁当がチルド化されているものもある。 セブンｰイレブン・ジャパンの執行役員、笠石吉美QC・物流管理本部長は「カツ丼などのチルド弁当はマイノリティ商材だった。それが今や定温保存の弁当の売り上げを超える、主力商品に育ってきている」と語る。 チルド弁当は電子レンジでの加熱が前提で製造される。加熱しなくても食べられる定温保存の弁当と比べ、消費者に手間をかけるが、より低い温度帯で管理されるため消費期限が長い。その分廃棄される可能性も低くなる。セブンのみならず、大手各社が注力している領域だ。 チルド拡充の背景に物流危
コンビニ3社、キャッシュレス決済比率はどれくらい？--2022年12月の調査結果が公開
キャッシュレス推進協議会は2月22日、「コンビニエンスストアにおけるキャッシュレス動向調査」の2022年10月〜12月版を公開した。大手チェーン3社におけるキャッシュレス決済比率は、2022年12月時点では金額ベースで41.2%、件数ベースで42.1%となった。 同調査結果は、セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンが提供した実数値をもとに、キャッシュレス推進協議会が算出した。 キャッシュレス支払いの内訳を見ると、コード決済が最も多く、次いで電子マネー決済、国際ブランド決済、その他と続いた。 また、2022年は1年を通じてキャッシュレス決済の比率が緩やかに上昇していたことも明らかとなった。
セブンの主張覆すファミマ実験の「爆弾」、深夜閉店でもオーナーは増益
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 深夜閉店を実施しても、オーナーの利益が必ずしも減るわけではない――。コンビニエンスストア業界2位のファミリーマートが深夜閉店の実験結果を公表し、業界を揺さぶっている。加盟店の約半数が時短営業を検討しているというアンケート結果もファミマは公表。「深夜閉店はオーナーの利益が減る」「時短営業を希望する加盟店は少数派」としてきた、業界王者セブンｰイレブン・ジャパンの主張が覆されたことで、セブンの混乱に拍車をかけそうだ。（ダイヤモンド編集部 岡田 悟） 減収でも減益になるとは限らないと結論 ファミマの半分の加盟店は「時短を検討」 コンビニを深夜閉店すると、店舗の売り上げは減少傾向になるが、加盟店オーナーの利益は前年
ローソンが今さらながら銀行に参入するワケ
コンビニエンスストア国内店舗数3位のローソンは11月下旬、銀行業参入に向けて準備会社を設立した。流通業による銀行業参入はセブン＆アイ・ホールディングス、イオンに次いで3社目。金融庁の許認可取得を前提に、数年でサービスを開始する見通しだ。 「競合セブンと比較して、ATMという機能でわれわれは劣っていた。提携行の多さや利便性をイーブンにしなくてはいけない」。ローソンの玉塚元一会長は銀行業参入の理由を率直に語る。 金融部門が着実に成長しているセブン＆アイ セブン＆アイにおいて金融部門は存在感を増している。同社傘下のセブン銀行の2015年度経常利益は371億円。一方、ローソンのATMを運営するローソン・エイティエム・ネットワークス（LANs）は同60億円、ファミリーマートのATMを管理するイーネットは同5.5億円にとどまる。 セブン銀行は自前で銀行を運営している。ATM利用に応じて提携銀行から受け
熊本地震､命綱のコンビニが進めていること
被災地域において、企業はどのような被害を受けたのか。そして、どのような対応をしているのか。東洋経済オンラインでは、その状況を速報でリポートしていく。まずは、日常生活に直結するコンビニ、ドラッグストアの状況はどうなっているのか。気になる最新の状況を主要各社への取材をもとにまとめた。 コンビニ最大手のセブン－イレブンには、被災した場合のマニュアルを特に用意しているわけではない。販売制限や商品の無料配布などについては現地店舗のオーナーがそれぞれで判断して、店舗運営に務めている。中食工場などで製造が止まっているわけではないが、道路の混雑により一部商品の供給が遅れている店舗もあるようだ。 軍手、ペットフードなどの需要が高まっていく 震災直後は水や食料の需要が高まる。ただ、時間が経つと、軍手、フェイシャルペーパー、ペットフードなどの需要が徐々に増えてくる。セブンはすでにこうした商品の供給準備を進めてい
安っぽいコンビニの「おせち」が、高級路線に転換できた理由
安っぽいコンビニの「おせち」が、高級路線に転換できた理由：コンビニ探偵！ 調査報告書（1/5 ページ） かつて、安っぽかったコンビニのおせちが、ここ数年で一気に高級路線に転換しているのをご存じだろうか。今回は、コンビニおせちの販売戦略と商品展開について調査した。 コンビニ探偵！ 調査報告書： 「タフじゃなければコンビニ経営はできない。優しくなければコンビニを経営する資格がない」……だけど、タフであり続けることも、優しくあり続けることも、簡単ではない。 ほとんどの人が一度は利用したことがある「コンビニ」。ニュースやデータからコンビニで何が起きているのかを、推理して、調査して報告します。筆者は大手コンビニの元本部社員、元コンビニオーナー。コンビニの表と裏を見てきた者だけにしか書けないコラムはいかがですか？ 12月、コンビニにとっても年末年始は慌ただしい時期である。クリスマスからお正月にかけては
なぜセブン-イレブンは“王者”であり続けるのか
セブン-イレブンの快進撃が止まらない。2014年4月に消費税が増税され、他のコンビニが苦戦する中、セブンは売り上げを伸ばした。セブンカフェやセブンプレミアムなど、なぜヒット商品を生み出すことができるのか。現役コンビニオーナーの川乃もりやさんに話を聞いた。 売上高3兆7812億円――。コンビニ最大手「セブン-イレブン」の快進撃が止まらない。 2014年4月、消費税が増税されると「成長を続けるコンビニも苦戦するのではないか」という見方が強かったが、いざフタを開けてみると、セブンの一人勝ちが続いている。コンビニ各社が既存店売上高で前年割れを続ける中、セブンは9月時点で26カ月連続でプラス。 また「コンビニ3強」の中でも収益力の差が広がりつつある。1日の1店舗当たりの平均売上高（日販）はセブンが66万4000円なのに対し、ローソンは54万2000円、ファミリーマートは52万1000円にとどまってい
コンビニ業界で何が起きているのか セブンとファミマの今、そして未来
コンビニ業界で何が起きているのか セブンとファミマの今、そして未来：数字のオモテとウラを学ぶコラム（1/5 ページ） コンビニ業界は“出店ラッシュ”が続いている状況だが、こうした動きは今後どうなるのでしょうか。セブン-イレブンとファミリーマートのニュースから考えてみました。 数字のオモテとウラを学ぶコラム： 企業のWebサイトを見てみると、プレスリリースのほかにも、決算情報や月ごとの業績資料など、参考になる情報がたくさん眠っています。主にマスコミや専門家向けに公開されているものですが、実はビジネスパーソンにとってもためになる資料なのです。「企業→マスコミ→自分」という情報の流れのほかに、「企業→自分」という情報の流れを持つことは、スピード感が求められる今のビジネス社会では、大きな“武器”になるでしょう。 この連載では、企業が発表するプレスリリースや決算短信などを題材に「なぜこのような発表が
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コンビニのレジで消え行く「例のボタン」、セブンだけ残した理由