「放置空き家」20年間で1.8倍 空き家率は最高13.8% - 日本経済新聞総務省が30日発表した2023年10月時点の住宅・土地統計調査によると、国内の住宅総数に占める空き家の割合は過去最高の13.8%だった。18年の前回調査から0.2ポイント上昇した。空き家の数も5年間で50万戸増の899万戸と過去最多になった。空き家のうち賃貸・売却用や別荘などを除いた長期にわたって不在で使用目的がない「放置空き家」の割合も0.3ポイント上昇の5.9%となり、36万戸増の385万
東京オフィス市場は賃料が下げ止まり。宿泊需要はコロナ禍前を上回る－不動産クォータリー・レビュー2023年第4四半期
■要旨 2023年10-12月期の実質GDP（2/15公表予定）は、前期比+0.2％（前期比年率+0.9％）と、2四半期ぶりのプラス成長になったと推計される。 住宅市場では、価格が上昇するなか、販売状況は再び停滞傾向となっている。2023年10-12月の新設住宅着工戸数は前年同期比▲6.3％、首都圏のマンション新規発売戸数は前年同期比▲10.4％、中古マンション成約件数は前年同期比+4.9％となった。 オフィス賃貸市場は、東京Aクラスビルの成約賃料（月坪）が前期比+2.4％上昇した。東京23区のマンション賃料は全ての住居タイプが前年比でプラスとなった。ホテル市場は2023年10-12月の延べ宿泊者数が2019年同期比+7.7％となりコロナ禍前の水準を上回った。物流賃貸市場は、首都圏・近畿圏ともに空室率の上昇が続いている。 2023年第4四半期の東証REIT指数は9月末比▲2.8％下落した。
不動産バブルの日中比較と中国経済の展望
■要旨 1――低迷を続ける中国の不動産市場 中国では不動産不況になかなか歯止めが掛からない。販売面積は直近ピークの6割ほどまで減少し、価格も下落を続けている。中国はこれまで何度も不動産不況を経験している。しかし販売にしても下落幅にしても在庫にしても過去のそれよりはるかに深刻だ。そして不動産業の成長率は2年連続でマイナスとなり、多くの不動産デベロッパーが経営不安に直面する事態となった。こうした不動産不況は、日本が1990年代に経験した不動産バブル崩壊と類似した面が多々ある。 2――日本における不動産バブル「形成」とその「崩壊・後始末」 日本でバブル形成が始まったのは1987年頃だった。「プラザ合意」後の大幅利下げで「財テク」ブームが起きた日本では、不動産デベロッパーや一般企業・個人、さらには金融機関も巻き込んでバブルを謳歌することとなった。それが崩壊したのは1990年前後だった。利上げや総量
＜ちた特報 ニュースのつぼ＞住宅耐震化の目標遠く 8市町、全国平均を下回る：中日新聞Web
石川県に深刻な被害をもたらした能登半島地震。被害が拡大した要因の一つに住宅の耐震化の遅れが指摘されている。南海トラフ地震の発生が危ぶまれる知多半島内では、耐震化率（1981年に導入された新耐震基準を満たした住宅の割合）が全国平均約87％（2018年）を上回っているのは東海、大府の2市のみとなっている。 （高橋貴仁） 各自治体への取材などによると、半田市は86％（2022年度）、常滑市は81・7％（20年度）。知多市は82・7％（23年4月）、美浜町は72％（19年1月）、東浦町は82・6％（23年1月）、阿久比町は86・6％（23年1月）、武豊町は85・9％（18年度）、南知多町は71・3％（18年度）。全国平均を上回った東海市は89・5％（20年度）、大府市は91・8％（20年度）。...
2024年 相場展望｜味ポン
2023年も残り2週間となった。一昨日のFOMCではパウエル議長が予想外のハト派旋回をキメたことで株式市場はショートカバーをエンジョイしている。結局のところHIGHER FOR LONGERは来ず、サンタがサタンになる心配は杞憂に終わった。 2023年の米経済は多くの予想に反し、景気は良いがインフレも金利も下がりうる、という教訓をもたらした。この事実を精査しないと来年の景気を占うことはできない。 景気について生産、雇用、消費について順次見ていく。なお最後の消費が最も重要である。 ■生産について製造業景況感のISM製造業は、当NOTEで見ていた台湾カンニングから外れて低迷している（下図）。グローバル半導体サイクルは上向きつつあるものの、米国は別の要因が製造業を下押ししているとみられる。 製造業が低迷している背景には、やはりこれまでの累積的な利上げが効いている可能性が高い。設備投資の代替指標で
賃貸マンションに入れてはいけない客
相続で成り行き上賃貸マンションの大家になり10年が経った。約100部屋を自主管理している。年は50代。場所は関東のどこか、とだけ。 この仕事クッソつらい。 家賃が振り込まれてくるのを待つだけのカンタンな仕事じゃないのかよ。 この10年で失敗しまくってきた。そしてこの仕事のコツは「入居させてはいけない客」を入居審査で落とすことに尽きると痛感した。 一度入居させてしまったら追い出すのは基本的には不可能。 これから絶対に入れてはいけない客を書いていく。これから賃貸マンションの大家でもやろうとしてる酔狂な人がいたら参考にしてくれ。 ●タトゥー入れてる奴 経験上、100％ハズレ。 性別、職種は問わない。仮にそいつが公務員だったとしてもタトゥーが入ってるってわかったら入居審査で落とせ。家賃滞納、騒音、ゴミを分別しない、勝手なところに車を停める等、やって欲しくないことを全部やる。 客付けの不動産屋から「
「借金」についてどう思う？ | 東証マネ部！
住宅購入や車購入など一度に多額の費用が必要になるとき、借金をすることは多いだろう。普段、働く会社員は、借金についてどのように考えているのだろうか。「借金」についての実態と意識を全国の20～40代の会社員1,117人を対象に調査した。 Q1. 借金についての考え方を教えてください できるだけしたくない 66.5％ 住宅ローンや奨学金なら仕方がない 21.5％ 必要な借金ならする 11.9％ その他 0.1％ 借金についての考え方を訊いてみると、できるだけしたくないと回答した人が66.5％であった。借金をすると利息の返済も必要となり、月々の返済額が大きくないとしても、最終的な支払額は元金より多くなる。あまり借金はしたいものではないが、住宅購入や奨学金などは仕方ないと考える人は一定数いるようだ。 Q2. あなたが借金をするなら、どのようなものを利用しますか？（複数回答） 住宅ローン 52.9％
空き地の利用用途ランキング 3位「駐車場」、2位「畑・菜園」、1位は？
「相続したまま」が65.4％で最多 「利用していない」と回答した人に、どのような理由で「空き地のまま」になっているのか尋ねた。最も多かったのは「相続し、そのままになっている」で65.4％、次いで「建っていた建物を取り壊し、そのままになっている」が18.3％、「住宅を建築する予定だが、まだ建築していない」が14.7％だった。相続したものの特に手は付けられていないという人が多いことがうかがえた。 関連記事 ソニーの「着るエアコン」“バカ売れ” 猛暑追い風に「想定以上で推移」 連日の猛暑が続く中、ソニーグループ（ソニーG）が4月に発売した、充電式の冷温デバイス「REON POCKET 3」（レオンポケット3）の売れ行きが好調だ。同製品は「着るエアコン」とも呼ばれており、ビジネスパーソンを中心に売り上げを伸ばしている。 餃子の王将「大阪王将の運営元とは別会社」 “ナメクジ事件”でレビュー荒らしの被
ガラケーしか使えないデジタル音痴だった私が「GISでデータ分析」できるようになるまでの話｜NHK取材ノート
東京の多摩川沿いの浸水リスクがある地域で、「なぜか人口が増えている」ことをデータ分析ソフトを使って明らかにして、その背景を探りました。 次にこんな記事も書きました。 南海トラフ巨大地震によって津波の浸水が想定されている区域で、高齢者の施設がすごく増えていることを示した記事です。 どちらの記事も、誰もが入手できる「オープンデータ」と、後述する「GIS」という分析システムを使って隠れた事実を浮き彫りにした、データジャーナリズムのお手本などと紹介されたこともあります。 そしてつい最近手がけたのがNHKスペシャル「〝津波浸水域〟の高齢者施設」。蓄積してきた分析のノウハウを注ぎ込んだ番組です。 「データ分析」というと専門的で、すごく難しく思う方もいるかもしれません。しかし最初に述べたように私は数年前までは、パソコンを満足に使えない、データ分析とは無縁の「ガラケー記者」だったのです。本当に。 そんな私
“頭金1割以下で住宅ローン” 20～30代で60％以上 民間調査 | NHKニュース
マイホームを購入した際、頭金の割合を1割以下で住宅ローンを組んだ人が20代と30代では60％以上にのぼったことが、民間のシンクタンクの調査で分かりました。 「三井住友トラスト・資産のミライ研究所」はことし3月に住まいや資産形成に関するアンケート調査をインターネットで行い、全国の20歳から64歳の男女、1万人余りから回答を得ました。 それによりますと、持ち家を購入した際の頭金の割合について聞いたところ20代は1割以下が61％、30代は1割以下が67％にのぼりました。 頭金の目安としては2割から3割が一般的とされてきましたが、住宅ローンの金利が低い状況が続いているほか、住宅ローン減税の特例措置の期限が延長されたことなどを背景に、頭金を十分用意せずに購入する人が増えているとシンクタンクでは見ています。 一方、頭金の割合が低いと毎月の返済額が増えて、負担が重くなったり、金融機関によっては借り入れ金
日本は自宅で効率的な仕事が難しい、ハイブリッド型を好む傾向--アトラシアンが調査
アトラシアンは、日本を含む海外主要5カ国における最近のリモートワークについての調査レポート「働くを再創造する『どこでも働ける勤務形態』を考える（Reworking Work: Understanding The Rise of Work Anywhere）」を、10月22日付で公表した。 この調査は、新型コロナ感染拡大を受けてリモートワークを実施する企業が増えるなか、日本、オーストラリア、フランス、ドイツおよびアメリカの5カ国において企業に勤めている5000名以上を対象に実施したもの。リモートワークに対する従業員の意識、自宅における働く環境、企業文化などについて諸外国と比較することによって、日本におけるリモートワークに関する課題が浮き彫りになったとしている。 このレポートによると、感染拡大以前にリモートワークをほとんど経験したことがなかったと回答した割合は、グローバル平均で43％であったの
テレワーク普及で部屋選びが変化？ 郊外物件希望が48％に
すでに約17％が「新型コロナの影響を受けて引っ越し済み、予定、検討中」としており、徐々にコロナの影響が住まい選びにも影響を与え始めている。この調査は6月8日から15日にかけて、インターネット上で行われた。回答者は、20代〜60代の男女516人。 関連記事 「3000万円で売り出す？」「2600万円で即現金？」 中古マンションの新手法 中古マンションの売却を不動産会社に相談しても、いつ売れるのかいくらで売れるのかは不透明だ。もし現金ですぐに買い取ってもらうならいくらになるのか？ そんな情報を、すむたすが不動産仲介会社へ提供を開始した。 マンション売却を1時間で査定、2日で入金 AIで“高速不動産取引”が可能に 不動産売買には時間がかかるイメージがつきまとう。普通、半年から1年かかるという家の売却を、1時間で査定、2日で入金まで可能にするサービスが登場した。わずか5つの情報を入力するだけで、A
News Up 多摩川沿い なぜ“浸水エリア”に新築が… 徹底分析しました | NHKニュース
台風19号で浸水被害が相次いだ、多摩川沿いの東京と神奈川。避難所に人があふれるなど、人口が集中する首都圏ならではの問題が起きました。その現場を取材していて、ふと気になったことが。「ハザードマップは真っ赤なのに、新築の家やマンションが多いな…」。なぜ、リスクのある土地に家が建つのか？集められるデータを手がかりに、その原因を探ってみました。 （社会部記者 齋藤恵二郎 今村清人） 人口が増え続ける東京都と神奈川県。浸水のリスクがある地域でも、人口は増えているのか。 まず、多摩川沿いの23の市と区のオープンデータを集めました。 集めたのは、洪水ハザードマップの元になる国の「想定最大規模の浸水想定」と、「町丁目」ごとの住民基本台帳の人口データ。 コンピューターのＧＩＳ＝地理情報システムで可視化し、「町丁目」の地区を、浸水域とそれ以外に分けた上で、５年前からことしにかけての人口の増減を調べました。
独身者のマンション購入事情 「年収500万円」が1つの目安
購入時の年齢では「20～30代」が62％で最も多かった。資金援助額を聞いたところ「300万未満」が8割近くに上り、その中には「まったく援助を受けていない」人もいたという。早い段階で将来を見据えて自宅マンションを購入する自立した若者が多いと言えそうだ。 調査は4月13～24日、7月17～21日に、独身時に自宅マンションを購入した83人を対象にネット上で実施した。 関連記事 家賃が200万円もするのにスタバがもうかる理由 スタバは大都市の一等地に多くの店舗を構えている。1杯数百円のコーヒーを販売しており、店に長居するお客も多い。家賃が200万円以上するような場所でも利益が出せる秘密とは？ 東京23区内で「家賃が安い駅」ランキング 1位は都営三田線の……？ 東京23区内で家賃相場が安い“穴場”の駅は？――リクルート住まいカンパニー調べ。 6畳弱の狭い物件に、住みたい人が殺到している理由 6畳弱の
実家暮らしの人は、家に月いくら入れているの？ 最も多かったのは……
実家暮らしの人は、家に月いくら入れているの？――マイナビの調査によると「お金を入れていない」（24.8％）が最も多く、次いで「3万円」（23.2％）、「1万円」（13.1％）、「5万円」（12.4％）、「2万円」（9.3％）――と続いた。 お金を入れていない人の理由には、「失業しているのでお金が入れられない」「親の収入のみで生活できるから」などが挙げられた。 「回答者の中には、『お金を入れようとしたら、親から自分のために使ってほしいと言われた』という人もおり、生活費を取ることに少し抵抗を感じている親もいる」（同社）という。 1～2万円の人からは「給料が安いから」「貯蓄に回したいから」、3万円の人からは「親に言われているため」「本当はもっと入れたいが、給料的にそれが限界」、5万円の人からは「家賃や食費、水道光熱費を概算したら5万円くらいだと思うから」「寝るだけなので妥当」といった意見が寄せら
軽減税率は貧困対策に効果的なのか？ / 飯田泰之×荻上チキ | SYNODOS -シノドス-
2017年4月の消費税増税に向け、自民・公明党が協議を続ける「軽減税率」。生活必需品などの一部の消費税を8%に据え置き、国民の負担を軽減しようとする狙いがある。ヨーロッパなどの諸外国でも広く採用されており、新聞等のメディアの関心も高い。しかし、以前から公明党が主張してきた低所得者対策としての実質的な効果は期待できるのだろうか。軽減税率導入に伴う課題を踏まえ、これからの格差是正にはどんな取り組みが効果的なのか、明治大学政治経済学部准教授の飯田泰之氏が解説する。2015年9月30日放送TBSラジオ荻上チキ・Session-22「『軽減税率』は本当に低所得層の負担を軽減するのか」より抄録。（構成／大谷佳名） ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大
図録▽人の移住範囲の国際比較
国際共同調査の結果から、人々が移り住みながら暮らしている地域の範囲の大きさが各国でどのように違うかを図録にした。 日本の特徴は、何といっても「さまざまな国で暮らしてきた」人の割合が1.1％と40か国中最小である点である。すなわち、日本ほど暮らしの場所という側面での国際化が進んでいない国はないという結果が印象的である。主要先進国の多くが移民比率10％程度になっているのに対して日本の移民比率が低いことも影響している（外国人人口比率2％未満、図録1171参照）。移民（外国で生まれた者）は少なくとも母国と現在住んでいる国の2か国で暮らしてきたことになるからである。 それにしても日本人の国際流動性は低い。TPP交渉への参加の是非が議論されているが、食糧自給率低下のリスクをかえりみずに「開国」を志向するのであれば、いざというときには国民の半数程度が外国に移り住めるように、韓国のような全国民バイリンガル
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欧米で投資が進んでいる理由とは？日・米・英の投資事情 | 東証マネ部！
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日本の労働者の約4割「在宅勤務は生産性が下がる」との調査結果、米国と対照的 
