エイチーム、Googleドライブで設定ミス 約94万人分の情報が「リンクを知っていれば誰でも閲覧できる状態」に
エイチーム、Googleドライブで設定ミス 約94万人分の情報が「リンクを知っていれば誰でも閲覧できる状態」に エイチームは12月21日、7日に発表した個人情報漏えいの可能性について、詳細な調査の結果を公開した。オンラインストレージ「Googleドライブ」の情報公開設定にミスがあり、顧客や取引先、退職者など93万5779人の情報を含むファイル1369件が、リンクを知っていれば誰でも閲覧できる状態だったという。 閲覧可能だったのは、エイチームやそのグループ会社であるエイチームライフデザイン、エイチームエンターテインメント、エイチームウェルネス、エイチームコマーステックのサービスを利用した人、契約や取引があった法人顧客、メールでのやりとりがあった法人顧客、過去に採用選考に応募した採用候補者、インターンシップに参加した学生、退職者含む従業員の氏名、メールアドレス、電話番号など。内訳は下記画像の通
ChatGPTなど生成AIによる個人情報の開示 | 技術者ブログ | 三井物産セキュアディレクション株式会社
本ブログは「生成AI x セキュリティ」シリーズの第二弾です。 前回は「DALL-E 2などの画像生成AIに対する敵対的攻撃」と題し、OpenAIのDALL-E 2やStability AIのStable Diffusionに実装されているSafety Filterをbypassして、悪意のある画像を生成する手法と対策を解説しました。 今回は「ChatGPTなど生成AIによる個人情報の開示」と題し、ChatGPTなどの生成AIを介して個人情報が開示されるリスクについて解説します。 昨今大きな話題となっているChatGPTは、12年間にわたる大量のWebクロールデータや英語版Wikipediaなどペタバイト級の情報に加え、ChatGPTユーザーが入力した文章（プロンプト）も学習していると言われています。このため、過去に誤って公開された機微情報を含むWebページや、ユーザーが誤入力した社外秘や
LINEギフトおよび提供を終了した弊社ECサービスにおけるデータの取り扱いに関するお知らせとお詫び | LINE Corporation | セキュリティ＆プライバシー
LINE株式会社は、2023年10月1日にLINEヤフー株式会社になりました。 LINEヤフー株式会社のコーポレートサイトはこちらです。 当ページに記載されている情報は、2023年9月30日時点の情報です。 このたび、LINEギフトおよび過去に弊社が提供をしていたLINEのECサービス（LINE FLASH SALE・アカウントコマース等）にて、不適切なデータの取り扱いがあったことを確認いたしました。 本件の概要について、下記のとおりご報告いたしますとともに、ユーザーおよび関係者の皆さまに多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げます。 なお、該当データには住所・電話番号・メールアドレスや、銀行口座・クレジットカード番号などは含まれておりません。また、2023年4月17日時点で情報の不正利用などの二次被害の発生は確認されておりません。 1. LINEギフトユーザー利用
Google、金融アプリによる個人の写真や連絡先データへのアクセスを禁止へ
米Googleは4月5日（現地時間）、Play Consoleヘルプサイトのポリシーセンターにあるポリシーを更新し、金融サービス関連のアプリがユーザーの連絡先情報と写真にアクセスすることを禁じるとした。このポリシー変更は5月31日に有効になる。 影響を受けるのは、個人ローンの提供または斡旋を目的とするアプリ。金銭だけでなく、仮想通貨の管理・投資に関連する商品やサービスを含む。つまり、融資の機能のない銀行アプリも含まれる。 米TechCrunchによると、モバイルアプリ経由でローンを組んだユーザーが、債権回収者による嫌がらせを受ける問題が発生しているという。 そうした悪質な債権回収者は、ユーザーの支払いが遅れると、連絡先にある有人や家族に未払いの借金があることを知らせるという。 また、より悪質なケースでは、ユーザーの画像を公開したこともあり、それを苦にして自殺したユーザーもいたとしている。こ
アップル共同創業者スティーブ・ウォズニアック「ネットが存在する前の時代に戻りたい」 | SNS嫌いのギーク
信じ難いが、本当だ。「アップル」の共同創業者スティーブ・ウォズニアックは午前中、一度も携帯電話を見なかった。2度ほど、時間を確認するかのように手首を動かしはした。少し“カンニング”したのかもしれないが、それでも携帯電話そのものをポケットから出すことはなかった。 70年代末のギークで、世界初のパーソナルコンピュータを開発したとされ、スティーブ・ジョブズと仲違いするまでは親友で、かつてSFだった世界を日常にした技術革新の立役者の一人。その人物が、2時間あまり携帯電話を見ずに過ごしたのだ。 「ボトルから直接飲むよ」と言って水をオーダーしたウォズニアックは、物腰の柔らかな人物だ。 孤独で内気で、周囲に理解されにくい子供だったという彼は、人ごみが嫌いだ。大勢の人がいる場所は避けるという自らの習慣を、これまで一度だけ破ったことがある。それは、ミラノでコールドプレイのライブに行ったときだ。だが、彼はそれ
自由競争をうたって無法地帯を広げるIT企業に、政府はどのような後方支援をすべきか
2021年、ウクライナ侵攻直前のロシアから安価な密造酒で人々が死んだというニュースが度々伝わってきた。同年8月以降、安価な密造ウォッカが広まり、正規のお酒を買うお金のない人たちが飲んでいたが、メタノールが混入した有害なものも多く少なくとも70人以上が死亡したという。 幸い日本では、このようなことが起きる心配は少ない。日本ではお酒の取り扱いは国税庁が厳しく一元管理している。梅酒作りなどのわずかな例外を除けば、原則、酒税法に則ってきちんと審査されたお酒しか売買できない。最近、ブームのクラフトビールやクラフトジンなども、実は裏でちゃんとこれらの手続きを取っている。 節度のない自由が招く混乱 薬に関しても同様で、薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）で厳しく管理している。このコロナ禍で、塩野義製薬が開発した新型コロナウイルス用の飲み薬のために、通常手続きを省き短時
「新・破産者マップ」が出現 掲載取り下げにビットコインの支払い要求【修正あり】
自己破産した人の氏名や住所をGoogleマップ上にプロットした「破産者マップ」が公開されたことが6月20日までに分かった。2009年から2018年までの破産者の氏名と住所を掲載しており、6万円分のビットコインを支払えば情報を削除すると主張している。 【修正履歴：2022年6月21日午後4時30分 同マップの主張における不審な点について追記しました。本記事でも当初から紹介している通り、個人情報保護委員会は類似するWebサイトについて違法と判断しています。】 地図上に載ったピンの内容（破産者の情報）を非表示にするには6万円分、ピンごと削除するには12万円分のビットコインが必要と記載。支払い後、24時間以内に情報を削除するとして、不備があった際の連絡先としてメールアドレスの記載も求めている。 ただし、盗んだデータから身代金を要求するコンピュータウイルス「ランサムウェア」と同様に、金銭を払ったとし
Google、脱Cookie技術「FLoC」開発を停止し、新たな「Topics」を発表
米Googleは1月25日（現地時間）、2021年3月に発表したサードパーティーcookieに代わる技術「FLoC」（Federated Learning of Cohorts）の開発を停止し、新たに「Topics」と呼ぶ技術のテストを年内に開始すると発表した。 同社は、ユーザーのWebプライバシーを改善しつつ適切な広告を表示するための取り組み「Privacy Sandbox」の技術としてFLoCを開発してきたが、ユーザーを特定できてしまう可能性を指摘されたり、この取り組みが独禁法に違反する可能性があるとされたりと、批判が高まっていた。 Googleは「Topicsは、FLoCのテストからの学習と幅広いコミュニティからのフィードバックに基づいて、FLoCに代わるものとして開発する」と語った。 Topicsの大まかな仕組みはこうだ。Webブラウザが、ユーザーのWeb閲覧履歴に基づいて、そのユ
TechCrunch
When Joanna Strober was around 47, she stopped sleeping. While losing sleep is a common symptom of perimenopause, she first had to go to multiple providers, including driving 45 minutes out of San Fra The Federal Trade Commission hit Razer with a $1.1 million fine Tuesday. The order claims that the gaming accessory maker misled consumers by claiming that its flashy Zephyr mask was certified as N95
Googleに騙されてはいけない：FLoCは邪悪なアイデアである | p2ptk[.]org
Electronic Frontier Foundation サードパーティクッキーは死につつある。そしてGoogleはその代替手段を作ろうとしている。 ご承知の通り、クッキーの死を嘆く必要など微塵もない。サードパーティクッキーは20年以上に渡り、ウェブ上の不気味で胡散臭い、数十億ドル規模の広告監視産業の要であった。だが、その基盤に暗雲が立ち込めるようになったことで、最大手のプレイヤーはなんとか窮地を脱しようとしている。 Googleは、サードパーティクッキーを新たなターゲティング広告テクノロジーにリプレイスするべく奔走している。その提案のいくつかは、Googleが従来の監視ビジネスモデルへの批判から正しい教訓を学んでいないことを露わにしている。本稿では、おそらく最も野心的で、最も有害な影響を及ぼしうる提案の1つであるFLoCに焦点を当てる。 FLoCは、サードパーティトラッカーが行ってい
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LunascapeとSleipnirに報告した脆弱性の話(スマホアプリではとにかくHTTPSを使え2021)
2021_browser_mitm_vuln.md LunascapeとSleipnirに報告した脆弱性の話(スマホアプリではとにかくHTTPSを使え2021) 前置き この文章と、それに含まれる考察や各サービスへの脆弱性報告などはmala個人の活動であり、所属している企業とは関係ありません。 執筆時点で未修正の不具合や、過去に修正済みで運営元が開示していない脆弱性情報なども含みますが、公益を意図しています。 概要 2020年の年末に、スマホ向けのLunascapeとSleipnirに対して、以下の問題を脆弱性として報告した。 入力途中も含む検索キーワードが、平文で開発元または検索サービスのサーバーに送られる。 利用者が閲覧しようとしたURLが、平文で開発元または検索サービスのサーバーに送られる経路がある。(閲覧URL全部送られたりするわけではない) 2021年の1月に修正されて、修正内容
新型コロナの接触確認アプリCOCOAは、どうあるべきだったのか？
COVID-19対策接触確認アプリ「COCOA」は残念ながら不具合が報道されて話題になりました。そのOSS開発については、誤解が蔓延しているようです。今回はOSSと社会との関係について考察します。（まつもと ゆきひろ） 昨今の新型コロナウイルス感染症の広がりを防ぐ手段の一つとして導入されたのが、接触確認アプリ「COCOA」（COVID-19 Contact Confirming Application）です。 このアプリケーションは、プライバシーを維持したまま、ユーザー同士の接触を記録します。もし過去14日の間で、距離1m以内に15分以上とどまっていた人が、後に感染が分かれば通知してくれます。 もし社会全体で6割以上の人がこのアプリを使えば、大幅な感染拡大の抑制が期待されるとのことでした。 COCOAはAndroid版とiOS版が提供されていますが、日本では2020年現在、スマートフォンユ
「シリコンバレーは中国に屈する」 Google元会長のエリック・シュミットが声高に唱える“危機感”
「シリコンバレーは中国に屈する」 Google元会長のエリック・シュミットが声高に唱える“危機感”：世界を読み解くニュース・サロン（1/5 ページ） 米中の対立がこれまで以上に深まっている。 もともとドナルド・トランプ大統領が貿易赤字の解消を狙って、中国への「貿易戦争」を激化させたのは2018年3月のこと。その後、関税合戦やビジネスの分断などで大騒動になっていたが、今年1月には少し歩み寄りの兆しを見せていた。米中貿易交渉の第1段階の通商合意が締結されたのだ。 だが、である。合意した矢先のタイミングで、新型コロナウイルスが中国から拡大し、未曾有の事態が世界を襲ったことで、米中が再び火花を散らし、第1弾合意にも暗雲が垂れこめている。 とにかくトランプ率いる米政府は、中国脅威論を煽りながら、11月に迫った米大統領選に向けて有権者の支持を得ようとしている。ちなみに最近の世論調査では、米国人の3分の
AppleとGoogleの新型コロナ対策、提供方法などの具体像が固まる
AppleとGoogleの新型コロナ対策、提供方法などの具体像が固まる：新たなガイドラインを発表（1/2 ページ） AppleとGoogleによる新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策での協業で進展があった。アプリの画面イメージ（UI）やサンプルコードが公開されたのだ。だが、進展の詳細に触れる前に、もう1度、これがどういう取り組みか改めて振り返りたい。 というのも、前回の記事が掲載された後、ネットで「GAFAなどの外資に負けずに日本企業も頑張ってほしい」といった読後感想を見てショックを受けたからだ。まったくもってナンセンスな感想で、これはそういう次元の話題ではない。 →・AppleとGoogleが協力した新型コロナ対策「接触追跡」とは何か？ 「COVID-19にばく露した可能性があります」。日本で提供されるアプリの正式な訳語は分からないが、ある日、あなたのスマートフォンにこんな通
Googleで深まる労使対立 優秀な人材が集う企業であり続けられるか
最新の動きは、11月26日に4人の従業員が解雇されたことです。この4人はそれぞれ、企業の姿勢を疑問視する活動をしていました。昨年11月から活動している従業員グループ「Google Walkout」は、「GoogleはCode of Conductで『（Googleが）間違っていると思うものを見つけたら、声を上げよう』とうたっているのに、それを実行した従業員に報復した」と抗議しています（Mediumより）。 Googleの労使対立が世間の注目を集め始めたのは多分、昨年5月にGoogleと米国防総省のAIプロジェクト「Project Maven」の契約について、社内で反対する署名運動が起こった（その結果、契約は更新されませんでした）ころでしょう。 それに続いて昨年11月1日には、同社の約2万人の従業員が世界のオフィスで会社の方針に対する抗議デモ「Google Walkout」を決行しました。
なぜChromeはURLを殺そうとするのか？ (Chrome Dev Summit 2019) - ぼちぼち日記
今年もChrome開発者の集まりChrome Dev Summit 2019 (CDS) がサンフランシスコで開催されました。 今回、私が Chrome Customer Advisory Board (CAB) に選出していただいたこともあり、CDSに初めて参加しました。 これは、CDS終了後のCAB meetingで頂いたChrome Dinosaurフィギュアです。ちなみにゲームはできません。 タイトルの「なぜChromeはURLを殺そうとするのか？」は、2日目Chrome Leadsのパネルセッションで司会のGooglerが、Chrome UX担当のProduct Managerに対して一番最初に投げかけた問いです。 PMは直ちに「そんなことはしない」と即答しました。しかしChromeは、URLの表示領域からHTTPSの緑色表示の廃止・EV表示場所の移動・wwwサブドメイン表示の削
Google、病院グループ大手Ascensionの数千万人の患者データに合法的にアクセス
Googleが米医療グループ大手のAscensionと提携し、数千万人の患者データに合法的にアクセスしているとWall Street Journalが報じた。報道後、両社はプレスリリースで、提携について発表した。 米Googleが、「Project Nightingale（プロジェクト・ナイチンゲール）」というコード名の下、米国の数千万人もの患者データにアクセスしていると、米Wall Street Journalが11月11日（現地時間）、独自に入手した文書に基づいてそう報じた。 同メディアによると、Googleは2018年、米国で2番目の規模の医療団体Ascensionと契約し、このプロジェクトを開始したという。 Googleがアクセスするデータには、患者の検査結果、診断内容、入院記録、患者名や生年月日などが含まれ、少なくとも150人のGoogleの従業員が数千万人の患者のデータにアクセ
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アップル、グーグルからダックダックゴーへの切り替え検討－関係者
Google、脱「クッキー」加速 4月から広告主と試験運用 - 日本経済新聞
Gmailで受信したショッピング履歴のデータ、リスト化されていたことが判明し騒動に【やじうまWatch】
