お金をかけたいと思うものは？ | 東証マネ部！
趣味や旅行、レジャーなどお金をかけたいものは人それぞれだろう。会社員はどのようなものにお金を使いたいと考えているのだろうか。お金をかけたいと思うものと、実際にお金をかけてよかったと思える経験について全国の20～40代の会社員1,404人を対象に調査した。 Q1. お金をかけたいと思うものはなんですか？（複数回答） 旅行、レジャー 44.7％ 趣味 45.9％ 外食 34.9％ プレゼント 22.9％ 美容 23.0％ 交際費 18.0％ 子どもの教育 18.0％ 被服費 11.9％ 健康、リラクゼーション 18.2％ その他 0.7％ 特にない 10.5％ お金をかけたいと思うものについて質問すると「趣味」「旅行、レジャー」「外食」といった回答が多く寄せられた。旅行、レジャーといった普段とは違った特別な体験や、趣味にお金をかけたいと考えている人が多いようだ。 Q2. お金をかけてよかったと
「日本の決済手段はバラバラすぎた」 Visa日本法人社長が語る“世界標準化”への野望
コロナ禍を経て日本のキャッシュレスは大きく進展した。コード決済などが生活に定着しつつある中、現在急速な普及が始まっているのがタッチ決済だ。これは、カードを交通系ICのように“かざして”決済できる機能で、海外ではデファクトスタンダードになりつつある。 国内ではここ数年で普及が進み、新規発行されるクレジットカードのほとんどはタッチ決済に対応しており、店舗側もチェーン店を中心に対応が進みつつある。さらに電車やバスなどの交通系についても試験的な対応が進んでおり、カード1枚あれば移動から日常の買い物まで全てタッチで済ませられる状況が近づいてきている。 タッチ決済は各国際ブランドが利用できるが、国内において最も積極的に推進しているのがビザ・ワールドワイド・ジャパン（Visa）だ。2023年4月1日に社長に就任したシータン・キトニー氏は、「日本の決済エコスステムは、最もスマートで最もパーソナルなものにな
コンビニ3社、キャッシュレス決済比率はどれくらい？--2022年12月の調査結果が公開
キャッシュレス推進協議会は2月22日、「コンビニエンスストアにおけるキャッシュレス動向調査」の2022年10月〜12月版を公開した。大手チェーン3社におけるキャッシュレス決済比率は、2022年12月時点では金額ベースで41.2%、件数ベースで42.1%となった。 同調査結果は、セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンが提供した実数値をもとに、キャッシュレス推進協議会が算出した。 キャッシュレス支払いの内訳を見ると、コード決済が最も多く、次いで電子マネー決済、国際ブランド決済、その他と続いた。 また、2022年は1年を通じてキャッシュレス決済の比率が緩やかに上昇していたことも明らかとなった。
「シニアのradiko利用率は 約80％。YouTubeよりradiko利用率は高く、動画視聴よりもラジオを聴取 」 文化放送がシニアのスマホ利用に関する実態を調査
「シニアのradiko利用率は 約80％。YouTubeよりradiko利用率は高く、動画視聴よりもラジオを聴取 」 文化放送がシニアのスマホ利用に関する実態を調査カテゴリー別アプリ利用率1位は、SNS系がLINE、メディア系がradiko、決済系がPayPay 文化放送は、2022年12月8日から2023年1月7日まで、全国の文化放送リスナー（全世代の男女）に向け、スマホ利用に関する項目を含む実態調査をウェブアンケートで実施しました。この結果、シニア（60才以上の男女）の回答から「シニアのradiko利用率は約80%で、YouTubeよりradiko利用率が高く、動画視聴よりもラジオを聴いている」ことがわかりました。 アンケートは文化放送（調査協力 株式会社アスマーク）が実施し、全国の文化放送リスナーから3359サンプル（うち60才以上の男女は563サンプル）を回収し行ないました。 今回
家計の決済手段 クレジットカードと電子マネーの割合 過去最高 | NHKニュース
全国の家庭に日常的な支払いでの決済手段を尋ねたところ、現金の割合が過去最低となった一方、クレジットカードと電子マネーの割合はともに過去最高となり、家計のキャッシュレス化が進んでいることが明らかになりました。 日銀に事務局を置く金融広報中央委員会は去年8月から9月にかけて「家計の金融行動に関する世論調査」を行い、2人以上の世帯、2052世帯から回答を得ました。 それによりますと、買い物など日常的な支払いの主な決済手段を複数回答で尋ねたところ、1000円以下の決済で、現金の割合は前の年（2019年）の84％から70.8％に低下した一方、クレジットカードは9.1％から14.1％に、電子マネーは18.5％から29.6％にそれぞれ上昇しました。 また、1万円を超え5万円以下の決済でも、現金の割合は前の年の48.5％から33.9％に低下した一方、クレジットカードは58.5％から65.1％に、電子マネー
「ポイントばら撒きブーム」に乗らない決済スタートアップの戦略
最近でこそ落ち着いてきたものの、2019年のスマホ決済サービスが行った「ポイントばら撒（ま）き」は強烈だった（参考記事：先陣を切ったPayPay）。当たり前のように、20％還元キャンペーンを各社が繰り広げた。 その結果、新しいサービスながら急速に認知や利用は拡大。19年秋から始まった、政府のキャッシュレス還元に間に合った形だ（19年9月の記事参照）。一方で、大規模なポイント還元の負担は大きい。独立系のOrigamiは、大きな負債を抱えメルペイに買収された（1月23日の記事参照）。LINE Payを運営するLINEも、19年12月期の通期決算は486億円の赤字。ポイントばら撒きなどによるマーケティング費用がかさんだ（1月29日の記事参照）。 こんな中、ポイント還元を一切行わず、決済サービス事業を伸ばしているのが、Visaプリペイドの「バンドルカード」を提供するカンムだ。16年9月のサービス開
「キャッシュレス還元額」4ヵ月で想定の1,800億超え──決済額の6割超がクレカ、QRコードは1割に満たず | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
「キャッシュレス還元額」4ヵ月で想定の1,800億超え──決済額の6割超がクレカ、QRコードは1割に満たず 加盟店でクレジットカードやスマホなどを使ったキャッシュレス決済すれば、最大5%のポイント還元が受けられる「キャッシュレス ・消費者還元事業」の状況が発表され、還元額が1月20日の時点で当初想定の1,800億円を上回り、1,880億円に上ることが、経済産業省の発表で分かった。不足分は補正予算で上積みされている。 経済産業省の3月21日の発表を見ると、決済金額別ではクレジットカードが6割を超えている(64%)一方で、QRコード決済は1割未満（7%）にとどまっており、クレジットカードの強さが改めて浮き彫りになった格好だ。 決済総額4.6兆円のうちQR決済はわずか0.3兆（7%） 「キャッシュレス・消費者還元事業」は、消費税率が10％になった19年10月1日から始まっており、期間は2020年
ヤフーとLINEの主な事業の合算規模 - 日本経済新聞
LINEの対話アプリの利用者は約8千万人で、ヤフーのサービスは5千万人に上る。金融、小売りも手がける1億人規模のサービス基盤が誕生し、国内ネット
データが拓く飲食店の可能性【前編】――サブスクリプションモデルで打ち破る課題 - Insight for D
記事内容の要約 favyは、2016年に当時日本初となる「サブスクリプションモデル」の飲食店を開店した 飲食店のビジネスモデルは、データの収集やマーケティングに取り組む構造ではないためデータ活用が進まない favyが経営する飲食店「29ON（ニクオン）」と「coffee mafia（コーヒーマフィア）」は、全会員のデータをトラッキングすることでマーケティング施策に活用している 一般的にデジタル化が立ち遅れているといわれる飲食業界において、データを駆使して、独自の飲食店ビジネスモデルで急成長している企業がある。2015年創業の株式会社favy（ファビー）だ。なぜ飲食業界は、データ活用やデジタルマーケティングが進まないのか。そして、favyが飲食業でデータ活用を推進するために生み出したビジネスモデルとはどういうものなのか。同社の戦略とともに代表取締役の高梨巧氏に話を聞いた。 飲食店を経営するつ
Amazon「プライム・ビデオ」の統計が内部文書で判明
Amazon.comの動画配信サービス「プライム・ビデオ」が2017年序盤までに世界で500万人余りを同社の「プライム」ショッピングクラブへ呼び込んだことが、ロイターが入手した同社の社内文書で明らかになった。 ［15日 ロイター］ - 米アマゾン・ドット・コムの動画配信サービス「プライム・ビデオ」が2017年序盤までに世界で500万人余りを同社の「プライム」ショッピングクラブへ呼び込んだことが、ロイターが入手した同社の社内文書で明らかになった。同社のプライム・ビデオへの投資が経営にどのような効果をもたらしているかが初めて示された。 3月15日、米アマゾン・ドット・コムの動画配信サービス「プライム・ビデオ」が2017年序盤までに世界で500万人余りを同社の「プライム」ショッピングクラブへ呼び込んだことが、ロイターが入手した同社の社内文書で明らかになった。写真はアマゾンのロゴ。インドのバンガロ
モンスト1,300億円、FGO 982億円、ポケGO 890億円。2017年のアプリ収益データとツイートまとめ。｜アプリマーケティング研究所
モンスト1,300億円、FGO 982億円、ポケGO 890億円。2017年のアプリ収益データとツイートまとめ。 スマホゲームやアプリの収益データ（2017年）を簡単にまとめておきます。 世界のスマホゲーム収益ランキング（2017）世界でのスマホゲーム収益ランキング。 1位：Arena of Valor（1,900億円） 2位：Fantasy Westward Journey（1,500億円） 3位：モンスターストライク（1,300億円） 4位：クラッシュ・ロワイヤル（1,200億円） 5位：クラッシュ・オブ・クラン（1,200億円） 6位：Fate/Grand Order（982億円） 7位：リネージュ2 レボリューション（980億円） 8位：キャンディークラッシュ（910億円） 9位：ポケモンGO（890億円） 10位：Ghost Story（860億円） 参考：SuperData h
『ファイアーエムブレム ヒーローズ』は半年もの間に約127億円を生み出した、調査会社を介したデータが公表 - AUTOMATON
海外メディア Deconstructor of Funは、モバイルアプリデータ調査会社Sensor Towerを介して入手したデータを公表し、『ファイアーエムブレム ヒーローズ』の収益が114万ドル（127億円）に到達したと明かしている。同アプリに配信が始まったのが2017年2月2日であると考えると、約半年間に100億円以上もの収益を任天堂にもたらしていることになる。 Image Credit: Sensor Tower via Deconstructor of Fun 公表されている具体的なデータを見てみると、『ファイアーエムブレム ヒーローズ』は、App Storeでは610万、Google Playでは560万ダウンロードされている。これに対し同アプリが生み出した収益は、App Storeでは6100万ドル（68億円）、Google Playでは5300万ドル（59億円）とされている
グラブルとシャドバで埋め尽くされて、Cygames占有率60.6%。2016年の週刊少年漫画雑誌の裏表紙広告をまとめてみた。 - 情報中毒者、あるいは活字中毒者、もしくは物語中毒者の弁明
2016年度の週刊少年漫画誌の裏表紙広告は、Cygamesだけで全体の60.6%を占めていました。 なんと、全193冊のうち、117冊がcygamesのスマホゲームの広告だったのです。 「グランブルーファンタジー」93回、「シャドウバース」19回、「THE IDOL M@STER シンデレラガールズ STARLIGHT STAGE」5回(これはバンナムかもしれんけど、まあcygamesでいいでしょう)。 週刊少年四誌の裏表紙広告を、たった一社で60%以上出稿してたんですね。 特に、週刊少年サンデーは、48冊中45冊がCygamesの広告という突き抜けっぷり。 (ジャンプ：31/48冊、マガジン：35/49冊、サンデー：45/48冊、チャンピオン：6/48冊) なんなんでしょうねえ、これは。 昨年も多かったのですが、今年はもう異次元ですわ。 2015年は、1年で31回だったので、グラブルだけ
『ポケモンGO』は無課金が8割、まずはゲーマー層にリーチ。niconicoで60万人を超える大規模アンケート調査を実施
22時間で回答数60万人超 ニコニコアンケート史上最大の回答数に 全世界で7500万ダウンロード、日本でも一週間を待たず1000万ダウンロード越えと、まさに世界的規模で社会現象を巻き起こしている本タイトル。実際にどのくらいの人が、どれだけ遊んでいるのだろうか？ 7月28日12時〜7月29日10時にかけて、電ファミニコゲーマーでは、niconicoと共同で『ポケモンGO』に関するアンケート調査を行った。総投票数は、60万4260人。短い期間だったにもかかわらず、非常に多くの方にご協力頂いた。実はこの数値、niconicoアンケート史上最大の数値とのことで、過去に行った世論調査（そちらは3日間かけての調査だった）の49万人を大きく引き離しているという。 まずはこの場を借りて、御礼申し上げます。 さて。では、気になるアンケート結果を順に見ていこう。 ポケモン世代が流れ込んでいる！？ 10～20代
電子マネー決済額 前年より３０％近い伸び NHKニュース
暮らしのさまざまな場面で利用が増えている電子マネーの利用状況を日銀が取りまとめ、去年１年間の決済額は４兆円余りと、前の年より３０％近く伸びたことが分かりました。 それによりますと、去年１年間の電子マネーによる決済の額は、４兆１４０億円で、おととしより８７８５億円、率にして２８％の大幅な伸びになりました。 決済の額は、ことしに入ってからも前の年に比べて、３月まで毎月１５％から２５％ほどのペースで伸びが続いています。 また、１回当たりの決済の額はことし３月時点で９９３円と、利用者が比較的、少額の買い物で電子マネーを活用していることがうかがえます。 利用が伸びているのは、飲食や小売りなど幅広い業界で決済に使う専用端末の導入が増えているためで、端末の数は、ことし３月時点で１５７万台に上っています。 日銀は「決済全体に占める割合はまだ大きくないが、現金を出さずに買い物ができるという利便性が利用者に着
刮目すべき日本のゲームアプリの伸び
《Update：５つのアプリ開発元が占める》 ［いまや消費大国：image］ 日本はいまや世界に冠たるモバイルアプリ消費国になった・・・ Quartz: “Japan now spends more on mobile apps than any other country” by Leo Mirani: 11 December 2013 ＊ ＊ ＊ ［アメリカを超えた日本のアプリ購入：chart］ アメリカを超えた日本のアプリ購入 昨年アメリカ人が Google Play やアップルの App Store から購入したアプリは日本人の３割強だった。ところが今年の１０月になると、人口１億２千７百万の日本人は人口３億１千万のアメリカ人より約１割も多くのアプリを消費したと、App Annie の調査は述べている。１人当たりでは、日本人はアメリカ人の 2.5 倍も多くアプリを購入
業務でのオンラインストレージ利用で重視されるのは「価格」 - 有料が6割超
スターティアはこのほど、「業務におけるオンラインストレージの利用状況」に関するアンケート調査の結果を発表した。同調査はオンラインストレージの利用者338人を対象として、2013年7月26日～7月31日に行われた。 発表によると、全体の48.1%の人が業務で個人向けサービスを利用していると回答しており、個人向けサービスと法人向けサービスの業務利用はほぼ半々という結果になっている。 個人向けサービスの利用者のうち最も多くの人が使っているのは「Dropbox」で、以下「Google Drive」「Yahoo!ボックス」「Microsoft Skydrive」と続く。過半数の人は「Dropbox」もしくは「Google Drive」を利用しており、「Yahoo!ボックス」と「Microsoft Skydrive」の利用者は合計で2割程度となっている。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
コード決済が電子マネーを抜く日【鈴木淳也のPay Attention】
現金決済にこだわる「サイゼリヤ」、社長が真意を明かす
http://www.sawadaru.com/blog/?p=1199
