日経BP知財Awareness - 「ソフトウエア特許」をめぐる構造的な問題 - 日本IT特許組合（上）
「ソフトウエア特許に関し，日本特有の構造的な問題が存在することはあまり知られていない」。日本IT特許組合・理事長の梶山 桂氏と事務局長の生野糧作氏はこう指摘する。 同組合は，日本の独立系ソフトウエア企業が集まり，ソフトウエア分野に専門性を持つ弁理士・弁護士と連携して，直面する特許問題を共同で解決することを目指して創設された。 梶山氏と生野氏にソフトウエア特許をめぐる係争の実態とその背景について，聞いた。 注目を集める「ソフトウエア特許」 コンピュータやインターネットの普及に伴い，ソフトウエアに関する新技術や新しいビジネス形態などが数多く出現している。この中で大きな注目を集めているのが，いわゆる「ソフトウエア特許」である。 ソフトウエア特許は比較的新しい権利であり，欧米では1980〜1990年代にかけて認知されるようになり，日本では2002年の特許法改正を通じて認められた。ソフトウ
日経BP知財Awareness −米国社会における特許制度改革の動向（４）−米国におけるパテント・トロール対策及び特許制度改革への提言 （EMVルールの制限，パテント・トロール対策）
米国社会における特許制度改革の動向（４） 米国におけるパテント・トロール対策及び特許制度改革への提言 （EMVルールの制限，パテント・トロール対策） 米国議会では，109次議会(2005年‐2006年)，110次議会(2007年‐2008年)と続けて特許法改正が議論されたものの今回も改正案が成立するには至らなかった。立法の視点では，米国特許制度改革は停滞しているといえる。しかし，米国社会全体としてはそうとはいえない。連邦最高裁判所含む司法界において，これまでの判例を覆す積極的な判決が出されており，司法界が特許制度改革を進めているといえるからである。特に，近年の判決からはパテント・トロールへの締め付けが明確になってきている。 本稿では，米国社会における特許改革のこれまでの動きと，今後の展望を紹介すると共に，パテント・トロール対策などに言及する。 ６. パテント・トロール対策，及び，
日経BP知財Awareness - 利用が広がるオープン・ソース・ソフトウエア − 企業での活用では知財権管理がポイント
オープン・ソース・ソフトウエア（open source software：OSS）の利用が家電メーカーなどを中心に広がっている。家電メーカーはOSSであるLinuxなどを組み込みソフトウエアの開発に利用している。OSSは，多くのユーザーが改良することができるので，知恵の集積と共有による開発コストの削減などの多くの利点が存在する。しかし，その独特なライセンスや開発形態から，通常のソフトウエアとは異なる知財管理が必要になる。OSSの特徴と広がり，知財管理で注意すべき点などを，OSSの基盤整備，情報発信，普及に取り組んでいる情報処理推進機構（IPA）オープンソースソフトウェア・センター・センター長の田代秀一氏に聞いた。 利用が広がるOSSとは オープン・ソース・ソフトウエア（open source software：OSS）の普及を目的として活動する非営利団体OSI（open source
ユニシスのLZW特許問題
ユニシスのLZW特許問題 ■オンラインソフトとLZW特許の関係 最近、LZW特許に関する話題があちらこちらで聞かれる。LZW特許と聞いてもなじみがない人でも、米ユニシス社の持つGIF形式に関わる特許といえば分かる人も多いはず。LZWとは、GIF形式およびTIFF形式に使用される圧縮/展開のアルゴリズムのことで、米ユニシス社がこのアルゴリズムの特許を保持している。つまり、GIF形式やTIFF形式の画像を扱うソフトウェアで、圧縮/展開のアルゴリズムを使用するものは、米ユニシスとライセンス契約を結ぶ必要があるのだ。しかし、特許に対してライセンスを締結するのは当然のこと。なぜ、LZW特許が話題になるのだろうか？それは、これまでの経緯に問題があるからだ。 GIF形式に絞って話を続けよう。GIF形式は元々、アメリカのパソコン通信「CompuServe」で生まれた画像形式で、256色まで利用できたことや
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