朝日の「人災」「阪神の教訓ゼロ」という批判記事がひどい「ボランティアが少なかったから水、食糧がない」「すぐ自衛隊等を大量派遣すべきだった」
災害デマに等しい記事 ・やはり物理的な障害を無視した大量投入論者。 ・自衛隊の資料によると当初2日間は地上からのアクセスができなかった。 ・奥能登へ通行可能なのは片側1車線の国道249だけ。 ・後述の記事にも登場するが「ボランティア信仰」といっていい過大評価。 ・とにかく初動からボランティアを入れろと言っているが、アクセスが寸断されている。 ・水、食糧は政府自治体が民間企業と協定を結んで提供される。今回は輸送自体に問題。 https://news.yahoo.co.jp/articles/ff51e75923f9aab6c16824a56139b92c54eead33 ・5日に知事が渋滞の影響で物資が届かないと呼びかけ https://www.hokkoku.co.jp/articles/-/1281950 ・ボランティアが入らなかったために水食糧が手に入らなかったというのは誤り。 朝日新
東京・望月記者、林長官に持論展開「芸能を監督する官庁がないからセクハラ横行」 松本人志さん報道も言及
林芳正官房長官の２７日の記者会見に東京新聞社会部の望月衣塑子（いそこ）記者が出席し、お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さんの異性との性的行為を巡る一部報道について見解をただした。林氏は「個別の記事の一つ一つにコメントすることは差し控えたい」と回答したが、望月氏は「政府に芸能や音楽業界をしっかり監督し、指揮するような監督官庁がないことでセクハラが横行しているとの指摘もある」と持論を展開した。 望月氏はさらに、旧ジャニーズ事務所（現ＳＭＩＬＥ－ＵＰ＝スマイルアップ）の創業者、ジャニー喜多川氏による性加害問題に言及し、「元（ジャニーズ）ジュニアの方たちはいまだに自分たちの声を聞いてほしいと再三にわたって政府に求めているが、政府から積極的に被害者たちの声を聞こうという動きが一歩も進んでいない」と追及した。さらに「単にスマイルアップに任せるだけでは全容解明は程遠い」と畳みかけた。 林氏は「性被害
ジャニーズ事務所の再発防止特別チーム「マスメディアの沈黙」指摘「報道機関として極めて不自然な対応をしてきた」
ジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐり、ジャニーズ事務所が設置した「外部専門家による再発防止特別チーム」が29日、調査報告書を公表した。同報告書は、「マスメディアの沈黙」と題した項目も記しており、2023年3月にBBCが特集番組を報道し、その後元ジャニーズJr.のメンバーが性加害の被害申告の記者会見を行うまで、「多くのマスメディアが正面から取り上げてこなかった」とした。 報告ではその事例を示しており、「2000年初頭には、ジャニーズ事務所が文藝春秋に対して名誉毀損による損害賠償請求を提起し、最終的に敗訴して性加害の事実が認定されているにもかかわらず、このような訴訟結果すらまともに報道されていないようであり、報道機関としてのマスメディアとしては極めて不自然な対応をしてきたと考えられる」と記した。 さらに、文藝春秋に対する訴訟の東京地裁判決についても追記しており、『週刊文春』が報じた「原告事務所
毎日デイリーニューズWaiWai問題 - Wikipedia
毎日新聞デイリーニューズWaiWai問題（まいにちデイリーニューズワイワイもんだい）とは、毎日新聞社の英語報道メディア Mainichi Daily News（「毎日デイリーニューズ」; 以下 「MDN」）で、コラム「WaiWai」において、主に毎日新聞記者であるライアン・コネルが、低俗な内容、誇張や虚構に基づき、特に女性を貶める内容の記事を書き、掲載・配信していた問題である。「WaiWai」は、日刊紙時代の1989年（平成元年）10月に連載が始まり、2001年（平成13年）春の公式サイト移行時にも継承されていた。なお、ライアン・コネルは休職3か月の懲戒処分を受けた。 2008年（平成20年）に「WaiWai」の記事内容が表面化し、同コラムの閉鎖、担当記者や上司の昇進、公式ウェブサイト配信分に関する「毎日新聞社社内調査結果の公表」などに発展した。 問題となった記事[編集] 7月20日に公表
報道関係者の皆様へのお願い - Obokata Lab/Cellular Reprogramming
STAP細胞研究はやっとスタートラインに立てたところであり、世界に発表をしたこの瞬間から世界との競争も始まりました。今こそ更なる発展を目指し研究に集中すべき時であると感じております。 しかし、研究発表に関する記者会見以降、研究成果に関係のない報道が一人歩きしてしまい、研究活動に支障が出ている状況です。また、小保方本人やその親族のプライバシーに関わる取材が過熱し、お世話になってきた知人・友人をはじめ、近隣にお住いの方々にまでご迷惑が及び大変心苦しい毎日を送っております。真実でない報道もあり、その対応に翻弄され、研究を遂行することが困難な状況になってしまいました。報道関係の方々におかれましては、どうか今がSTAP細胞研究の今後の発展にとって非常に大事な時期であることをご理解いただけますよう、心よりお願い申し上げます。 STAP細胞研究の発展に向けた研究活動を長い目で見守っていただけますようよ
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
アルジェリア人質殺害事件とメディアスクラム
アルジェリア人質殺害事件での被害者名の問題について、昨日もFacebookで書いた。私の意見を要約すれば、以下のようなこと。 つまり、新聞記者は『一人の人生を記録し、ともに悲しみ、ともに泣くため』などと高邁な理想で被害者の実名報道の重要性を語るけれども、実際にやってるのはメディアスクラムで遺族を追いかけ回しているだけ。つまり新聞記者の側は、「理想とすべき報道理念」を語っているけれども、遺族取材を批判する人たちは「現実の報道の姿勢」を問題にしているということ。 この乖離を埋める努力をしない限り、新聞記者の理念などだれにも理解されないよ、ということを書いたのだった。 しかしこの乖離を（たぶん無意識のうちにだと思うけれども）回避させている意見が、今日にいたってもあいかわらずマスメディアの側に目立っている。 たとえばカバの人が語るイメージ先行のメディア批判とメディアの説明責任というTogetter
外国人ジャーナリストが驚いた日本メディアの惨状 ：日経ビジネスDigital
ニューヨーク・タイムズ東京支局長のマーティン・ファクラー氏に話を聞いた。大メディアに対する同氏の批評は辛らつだ。「取材源との距離が近すぎ、監視役としての役目を果たしていない」「ダブルスタンダードで自国の暗い面は報道しない」と指摘する。 ――日本社会は非常に排他的で、属さない人を排除する――と言われてきました。記者クラブもそういう排他的な文化の一つの面だと思います。どう思われますか。 ファクラー：日本のメディアを見ていて非常に興味深く思うのは、情報を独占的にコントロールしようとする記者クラブがある一方で、週刊誌とかタブロイド紙が非常に元気なことです。記者クラブは日本のメディアの保守的な面を表していると思います。週刊誌やフリーランス記者、地方紙はかなり良い仕事をしています。 ――朝日新聞や日本経済新聞といった日本の大手新聞とニューヨーク・タイムズの最も大きな違いの一つは、世界中の読者に対する影
杉並区 区からのお知らせ - 自衛隊による統合防災演習新聞記事について
●7月23日（月曜）の産経新聞朝刊2面において、「7月16日夜から17日にかけて行われた陸上自衛隊による統合防災演習で、自衛隊側からの要請に対し、杉並区が庁舎への立ち入りを拒否した」と掲載されましたが、杉並区がこうした要請を拒否した事実はありません。また、区に対して宿泊の要請もありませんでした。 自衛隊が行った、16日夜間の徒歩通信訓練と17日午前中の庁舎からの通信訓練に対して、杉並区では、両日とも防災課長をはじめ関係職員が立会い、予定された訓練は滞りなく実施されました。 事実と異なる報道が行われたことについて、本日、産経新聞東京本社に対して、遺憾である旨の申し入れを行いました。 区は、大規模な災害において、区民の皆様の生命や財産を守るために、自衛隊と連携し迅速な災害対応を行うことは、必要なことと認識しています。 また、日頃から陸上自衛隊との連携訓練として、無線通信訓練をはじめ総合
平成24年7月24日付産経新聞朝刊「産經抄」記事について（再抗議）│豊島区公式ホームページ
更新日 平成24年7月24日 平成24年7月24日付産経新聞朝刊「産經抄」において、昨日付産経新聞朝刊2面の記事をもとにした内容が掲載されました。当該記事は、本区への取材内容に基づかない報道が一方的にされたもので、即日、産経新聞社に厳重に抗議しました。(詳細は、下記リンクをご覧ください) それにもかかわらず掲載された本日付「産經抄」について、再度、産経新聞社に抗議しました。 平成24年7月23日付産経新聞朝刊記事について（抗議） 【抗議文】平成24年7月24日付貴紙朝刊「産經抄」記事について（再抗議） 昨日23日付貴社掲載記事「統合防災演習 東京23区に庁舎立ち入り要請／『迷彩服見せるな』11区が自衛隊拒否」について、事実に反する記事が掲載されたことに対し、即日抗議を行いました。これに対し、昨日午後、貴社社会部編集委員将口泰浩氏（担当編集デスク）並びに今回の記事を書かれた担当記者三枝玄太
オリンパス報道で明確になった日本の大手マスメディアの当局依存 - ガ島通信
オリンパス報道は「適切だ」と主張していた会社が一転して会見し、損失隠しを認めることになりました。 ここに至るまで日本大手マスメディアの存在感はほとんどありませんでした。問題に火をつけたのは月刊誌の「FACTA」で、解任されたウッドフォード元社長側の意見や企業買収の問題点はフィナンシャルタイムズなどの海外メディアが報道。大手マスメディアはFACTAを無視する一方で海外メディアからを引用、独自記事はほとんどが会社側の主張を紹介するだけでした。報道トーンもおとなしく「ライブドア事件」や「小沢一郎氏の問題」とずいぶん違うのではないか、という指摘もネット上にあります。その原因は当局依存にあるといってよいでしょう。 海外メディアが先行した今回の報道についてはgooニュースの加藤さんの記事にまとまっています。 今度は確かに「日本メディアは書かなかった」 オリンパス問題でそらみたことかと（gooニュースな
本人に直接言わず、上司に電話「オフレコ破り」と抗議してきた経産省の姑息な「脅しの手口」（長谷川 幸洋） @gendai_biz
本人に直接言わず、上司に電話 「オフレコ破り」と抗議してきた経産省の 姑息な「脅しの手口」 「枝野批判」の情報操作がすっぱ抜かれ大あわて 「銀行は債権放棄を」という枝野幸男官房長官発言に対して、細野哲弘資源エネルギー庁長官が「いまさら、そんなことを言うなら、これまでの私たちの苦労はいったい、なんだったのか」と言ったオフレコ発言を14日付けの当コラムで紹介した。 幸いにも多くの読者を得たようだ。その中の1人、経済産業省の成田達治大臣官房広報室長が私の職場に"抗議電話"をかけてきた。霞が関がマスコミ操縦に使う「脅しの手口」がよく分かるので、紹介したい。 成田は私に直接、電話してきたのではない。私の「上司」に電話したのだ。 上司がすぐ私に教えてくれたので、こちらも気がついたが、私はすぐ成田に電話した。以下は、その際のやりとりである。 「それは上司に聞いてください」 「なにか私の記事の件で『上司』
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ado「もう素顔を出しても構わない」という週刊誌報道を本人が直々に否定。「そのAdoは偽物です!」
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