コナミが対サイゲームスの訴訟で使用した（と思われる）特許の分析（栗原潔） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「人気ゲーム”ウマ娘”の特許権巡り、コナミがサイゲームス提訴…損害賠償40億円求める」というインパクトのあるニュースが舞い込んできました。「コナミ側は、人気ゲーム”ウマ娘 プリティーダービー”の特許権を巡り、サイゲームスに40億円の損害賠償や提供の差し止めを求めている。サイゲームスによると、ゲームシステムとプログラムの一部について、コナミ側と特許権に関する協議を続けてきたが、折り合わなかった」とのことです。 ゲーム業界における特許権侵害訴訟といえば任天堂対コロプラの訴訟（和解金推定33億円で和解）に続く大型事案です。訴えられた側のサイゲームスはプレスリリースを出していますが、現時点では、コナミ側からは公式なリリースは出ていません。いずれにせよ、この訴訟に使用された特許の番号については明らかになっていません。単なる当事者どうしの契約の争いとは異なり、特許権の効力はあらゆる人に及びますので、特
コナミの壁透過カメラ特許をちゃんと読んでみたら無罪だった件｜ぽんぽこ
特許にうるさいコナミゲーム業界で最も影響があった事件の1つに、コナミがナムコに対して特許権を行使した「音楽ゲーム訴訟（音ゲー事件、ビートマニア事件、リズムゲーム訴訟とも言われる）」があります。この訴訟は1999年に提起され、2000年に和解で決着がついたのですが、日本の大手ゲーム会社同士が争った特許訴訟ということで、大きな注目を集めました。企業だけでなくゲームユーザの注目を集めたことや、他にも知財の権利行使が多いこともあって、コナミは特許にうるさい会社として認知され、アンチパテントの立場から悪く言えば特許ゴロとしての評判を確立することになります。 コナミの壁透過カメラがゲーム開発を阻害した？ゲームユーザ視点では、コナミの特許といえば音楽ゲーム特許以外にももう一つ有名な特許があります。「壁透過カメラ特許（3Dゲームの壁際カメラ特許、壁カメラ特許などとも言われる）」です。この特許権は2016年
コナミの訴訟に対する知財屋さんからの雑感
ゲーム業界ではないけど、とあるメーカーの知財部で出願・権利化業務を担当している。 ちょうど１年前のゆっくり商標の時と同じように、昨日からずっと増田やTwitterの流れを見てきていろいろと面白い気づきもあったけど、 「特許を取って自社の有利になるように権利行使する」という、知財機能があるメーカーだったら通常どこでもやってるようなこと（むしろ知財対応としては褒めるべき内容）なのに、 コナミがやってるからってだけで過剰に叩かれてるのがモヤモヤする。 もちろん自分もオタクなので、自分が好きなコンテンツがサ終になるかもしれないとなったら冷静でいられなくなるのは分かるけどさ。 一回冷静になって自分の主張を見つめ直してみるといいと思う。 逆に、自分の会社が自社製品で考えたウリにできるような特徴を特許出願して、真似してきた他社に止めてもらおうとしたら、 「権利行使は悪！」「使わせてあげるぐらいいいやろ！
特許違反でシャープに１１７億円余 支払い求める｜NHK 関西のニュース
シャープは、液晶パネルなどを生産する韓国の「ＬＧディスプレイ」と結んだ特許に関する契約について、国際的な仲裁機関から違反があったとして損害賠償など、１１７億円あまりを支払う内容の判断が示されたことを明らかにしました。会社では、昨年度の決算でこの金額を特別損失として計上しました。 発表によりますと、シャープは、韓国のＬＧ電子のグループ会社で液晶パネルなどを生産する「ＬＧディスプレイ」と、２０１３年、それぞれの会社の特許を互いに使えるようにする契約を結びました。しかし、ＬＧディスプレイからこの契約に違反しているとして、シンガポールにある国際的な仲裁機関に申し立てがあり、今月１６日、ＬＧディスプレイに対して損害賠償などとして１１７億円あまりを支払うとする判断が出されたということです。この判断を受けて、シャープは、この金額を昨年度決算の特別損失として計上するため、最終的な利益を８５７億円から７３９
KONAMIの「BEMANI特許」とは何だったのか 失効から3年のいま振り返る、近代音楽ゲームの基本特許
BEMANI特許（あるいはビートマニア特許）と俗称される特許がある。KONAMI（現・コナミアミューズメント）が1997年にリリースし、音楽ゲームブームの基礎となった「beatmania」の基本システムを請求、KONAMIがBEMANIブランドで展開する音楽ゲームビジネスの柱の一つとなっていた、日本国特許第2922509号のことだ。 この特許は1998年7月31日に出願、1999年4月に登録。日本の特許の権利期間は出願から最長で20年間と定められており、2018年7月31日をもって失効している。 BEMANI特許は音楽ゲーム分野の工業所有権（産業財産権とも。特許権、実用新案権、商標権、意匠権の総称）の代表格であり、これまでの約20年間にわたり、ゲームファン界隈の巷間でたびたび語り草となってきた。 しかし、本特許の権利範囲はしばしば誤解され、不十分な理解に基づいた語りが多く展開されてきた実情
《セルフレジ特許訴訟》「女房の貯金を崩して株主総会に行ったけれど…」ファーストリテイリングは、なぜ裁判を長引かせるのか | 文春オンライン
ファーストリテイリング、知財高裁で敗訴 2020年8月、特許庁はファーストリテイリングの請求に対して「部分的に特許は無効」としながらも、「一部の特許は有効」と審決。これをファーストリテイリングとアスタリスクの双方が不服として、知的財産高等裁判所に上告。その結果、知財高裁は今年5月20日、アスタリスクの特許を全面的に認め、ファーストリテイリングは敗訴した。 ファーストリテイリング側はセルフレジの構造について「従来からある技術によるものであって、他の業者でも容易に発明できる技術」だとして特許の無効を主張した。しかし、判決文の中で森義之裁判長は、「アスタリスクの開発したセルフレジの構造は他とは同一ではなく、発明は簡単ではない」と、あらためてその有効性を認めている。 アスタリスク代表取締役社長の鈴木規之氏は、判決を振り返ってこう語る。 「判決が出るまでは不安でした。うちのスタッフに『勝訴』『一部勝
「置くだけ」会計、開発会社に特許 ユニクロ退ける ：朝日新聞デジタル
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ユニクロ・GUのセルフレジ「特許つぶし」にファストリが総力、知財高裁の判決迫る
Diamond Premium News ダイヤモンド・プレミアム会員のみなさまだけに、ダイヤモンド編集部の特選ニュースをお送りします。 バックナンバー一覧 ユニクロ・GUでもはや見慣れたセルフレジだが、まだ特許侵害訴訟は継続中だ。ファーストリテイリングは、取引企業が出願したセルフレジに関する特許を「無効だ」と訴えており、5月20日に知財高裁で判決が下される。訴訟費用を苦にした取引企業は特許を別会社に譲渡しており、大企業有利な特許制度の弊害が表れている。（ダイヤモンド編集部 相馬留美） ファストリは「特許庁の審決は無効」と主張 セルフレジ特許訴訟の舞台は知財高裁へ
ユニクロを特許侵害で訴えた下請け社長語る「ゼロ円でライセンスを要求された」
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 ユニクロ店舗内のセルフレジに対し、ファーストリテイリングが下請け企業から特許侵害で訴えられている。一体何が起こったのか。下請け企業の社長が、その特許侵害を告発するまでのやりとりを、生々しく語った。（ダイヤモンド編集部 相馬留美） 「ゼロ円でライセンス提供を」と要求 ユニクロのセルフレジが特許を侵害？ 「9カ月も話し合ってきて、最後に『ゼロ円でライセンス提供してください』と言われた。それはないだろうと、私の腹は決まりました」 こう話すのは、ファーストリテイリングのセルフレジを特許侵害で訴えている大阪市のIT関連企業、アスタリスクの鈴木規之社長だ。 鈴木氏は東レ出身で、独立して同社を設立した。iPhoneなど
任天堂が対コロプラ特許侵害訴訟で使った特許番号が明らかになったので中身を解説します（前半）（栗原潔） - エキスパート - Yahoo!ニュース
話題になっている任天堂対コロプラの特許侵害訴訟、裁判資料に閲覧制限がかかっていたため、どの特許が問題になっているのか明らかではありませんでしたが、ようやく閲覧制限が解除されたようで、WSJ紙の望月記者が裁判記録を閲覧してツイッターで報告されています（多謝）。 ということで、以下、簡単に内容を説明していきます。 3734820号については、以前に私が書いた記事の勝手予想が当たっていました。内容については当該記事をご参照ください。以下、残りの4件（のうちの2件）について簡単に解説します（公報に直リンが張れるようになったのは助かりますね）。主要クレームのみ見ていきます。 特許4262217号 「ゲームプログラム及びゲーム装置」 【請求項１】 ゲーム画像が表示される表示画面上の位置を指示するためのポインティングデバイスを備えるゲーム装置のコンピュータに、 前記ポインティングデバイスからの出力信号に
いまアメリカのソフトウェア特許に起きていること - It's Not About the IP
７月１日は弁理士の日！このエントリは、ドクガクさんの「弁理士の日ブログ企画2016」に乗っかったものです。 今年のお題は「知財業界でホットなもの」 いまIT知財の世界でホットな話題といえばなんといっても35 U.S.Code§101（米国特許法１０１条、通称ワンオーワン（101））、2014年にUSでAlice判決というのがでて以来、ソフトウェア特許の世界は蜂の巣を突いたような騒ぎになってる。 少し前までアメリカはプロパテント（知財保護重視）で、ビジネスモデル特許という流行を生み出したのもアメリカだし、なんでもかんでも特許になる、なんて言われていたのも今は昔、いまや日本の審査の方が全然ユルユルで、少なくともソフトウェア特許においてはアメリカは完全にアンチパテント側に振れたといえる。 まあこのへんの話はソフトウェア特許に限った話なので、他分野の知財業界人や弁理士はあまり知らないかもしれないが
色・音の商標出願 ５００件超える NHKニュース
今月から始まった、広告や製品に使われる「色」や「音」などを新たに商標として登録できる制度で、出願の件数がこれまでに５００件を超えたことが分かり、企業の関心の高さを裏付ける形となりました。 特許庁によりますと新たに登録の対象となった商標の出願件数は、今月１０日までに「色」が２０３件、「音」が１６６件など合わせて５１５件に上るということで、企業の関心の高さを裏付ける形となりました。 このうち、玩具メーカーの「タカラトミー」は、中国メーカーなどによる模倣品の被害を減らすため、おもちゃの列車のレールに使われる「青」の色を出願しました。 この会社は、ブランドを保護するためレールの形を意匠権としてすでに登録していますが、この権利が認められる期間は２０年です。 タカラトミーの知的財産課、新藤剛課長は「色の商標は、権利を永続的に与えられるのでブランド保護の最後の切り札として期待している」と話していました。
特許を出願してみた
何か便利そうな物を作ったり考えたりした人に「それ特許とったらいいよ！」と言う事があります。しかし、実際に特許を取りに行くにはどうしたらいいか分からない人が多いはず。 先日便利な物を作ったので、実際に特許を出願してみました。 1972年生まれ。元機械設計屋の工業製造業系ライター。普段は工業、製造業関係、テクノロジー全般の記事を多く書いています。元プロボクサーでウルトラマラソンを走ります。日本酒利き酒師の資格があり、ライター以外に日本酒と発酵食品をメインにした飲み屋も経営しているので、体力実践系、各種料理、日本酒関係の記事も多く書いています。（動画インタビュー） 前の記事：ミルクティーで煮た水餃子がうまい ＞ 個人サイト 酒と醸し料理 BY 工業製造業系ライター 馬場吉成 website
日経BP知財Awareness - 「ソフトウエア特許」をめぐる構造的な問題 - 日本IT特許組合（上）
「ソフトウエア特許に関し，日本特有の構造的な問題が存在することはあまり知られていない」。日本IT特許組合・理事長の梶山 桂氏と事務局長の生野糧作氏はこう指摘する。 同組合は，日本の独立系ソフトウエア企業が集まり，ソフトウエア分野に専門性を持つ弁理士・弁護士と連携して，直面する特許問題を共同で解決することを目指して創設された。 梶山氏と生野氏にソフトウエア特許をめぐる係争の実態とその背景について，聞いた。 注目を集める「ソフトウエア特許」 コンピュータやインターネットの普及に伴い，ソフトウエアに関する新技術や新しいビジネス形態などが数多く出現している。この中で大きな注目を集めているのが，いわゆる「ソフトウエア特許」である。 ソフトウエア特許は比較的新しい権利であり，欧米では1980〜1990年代にかけて認知されるようになり，日本では2002年の特許法改正を通じて認められた。ソフトウ
日経BP知財Awareness −米国社会における特許制度改革の動向（４）−米国におけるパテント・トロール対策及び特許制度改革への提言 （EMVルールの制限，パテント・トロール対策）
米国社会における特許制度改革の動向（４） 米国におけるパテント・トロール対策及び特許制度改革への提言 （EMVルールの制限，パテント・トロール対策） 米国議会では，109次議会(2005年‐2006年)，110次議会(2007年‐2008年)と続けて特許法改正が議論されたものの今回も改正案が成立するには至らなかった。立法の視点では，米国特許制度改革は停滞しているといえる。しかし，米国社会全体としてはそうとはいえない。連邦最高裁判所含む司法界において，これまでの判例を覆す積極的な判決が出されており，司法界が特許制度改革を進めているといえるからである。特に，近年の判決からはパテント・トロールへの締め付けが明確になってきている。 本稿では，米国社会における特許改革のこれまでの動きと，今後の展望を紹介すると共に，パテント・トロール対策などに言及する。 ６. パテント・トロール対策，及び，
日経BP知財Awareness - 利用が広がるオープン・ソース・ソフトウエア − 企業での活用では知財権管理がポイント
オープン・ソース・ソフトウエア（open source software：OSS）の利用が家電メーカーなどを中心に広がっている。家電メーカーはOSSであるLinuxなどを組み込みソフトウエアの開発に利用している。OSSは，多くのユーザーが改良することができるので，知恵の集積と共有による開発コストの削減などの多くの利点が存在する。しかし，その独特なライセンスや開発形態から，通常のソフトウエアとは異なる知財管理が必要になる。OSSの特徴と広がり，知財管理で注意すべき点などを，OSSの基盤整備，情報発信，普及に取り組んでいる情報処理推進機構（IPA）オープンソースソフトウェア・センター・センター長の田代秀一氏に聞いた。 利用が広がるOSSとは オープン・ソース・ソフトウエア（open source software：OSS）の普及を目的として活動する非営利団体OSI（open source
ユニシスのLZW特許問題
ユニシスのLZW特許問題 ■オンラインソフトとLZW特許の関係 最近、LZW特許に関する話題があちらこちらで聞かれる。LZW特許と聞いてもなじみがない人でも、米ユニシス社の持つGIF形式に関わる特許といえば分かる人も多いはず。LZWとは、GIF形式およびTIFF形式に使用される圧縮/展開のアルゴリズムのことで、米ユニシス社がこのアルゴリズムの特許を保持している。つまり、GIF形式やTIFF形式の画像を扱うソフトウェアで、圧縮/展開のアルゴリズムを使用するものは、米ユニシスとライセンス契約を結ぶ必要があるのだ。しかし、特許に対してライセンスを締結するのは当然のこと。なぜ、LZW特許が話題になるのだろうか？それは、これまでの経緯に問題があるからだ。 GIF形式に絞って話を続けよう。GIF形式は元々、アメリカのパソコン通信「CompuServe」で生まれた画像形式で、256色まで利用できたことや
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