(令和4年6月29日)ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書について | 公正取引委員会
令和4年６月2９日 公正取引委員会 １ 調査趣旨 昨今のＤＸ（Digital Transformation）化の流れを支えるソフトウェア業においては、多重下請構造型のサプライチェーンの中で、下請法上の買いたたきや仕様変更への無償対応要求といった違反行為の存在が懸念されている。このため、公正取引委員会は、ソフトウェア業における２万1000社（資本金３億円以下）を対象としたアンケート調査、関係事業者・団体に対するヒアリング調査などによって、ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査を実施した。 ２ 調査結果 報告書本体及び概要参照。 関連ファイル （印刷用）（令和４年６月29日）ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書について （印刷用）（令和４年６月29日）ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書（概要） （印刷用）（令和４年６月29日）ソフトウェア業の下請取引等に関する実態
優越的地位の濫用及び下請法の概要 | 公正取引委員会
1 優越的地位の濫用とは 優越的地位の濫用とは，自己の取引上の地位が相手方に優越している一方の当事者が，取引の相手方に対し，その地位を利用して，正常な商慣習に照らし不当に不利益を与える行為のことです。この行為は，独占禁止法により，不公正な取引方法の一類型として禁止されています。 【講習会の御案内はこちら】 2 下請法とは 下請法は，下請代金の支払遅延等を防止することにより，親事業者の下請事業者に対する取引を公正にし，下請事業者の利益を保護するために制定された法律であり，適用対象を明確にし，違反行為の類型を具体的に法定したことが特徴です。 例えば，下請事業者に責任がないのに，親事業者が発注後に下請代金の額を減じることや，下請事業者からの請求書が提出されないことを理由に，下請代金の支払日を遅らせることが禁止されています。 【講習会の御案内はこちら】
親事業者の禁止行為：公正取引委員会
親事業者には次の11項目の禁止事項が課せられています。たとえ下請事業者の了解を得ていても，また，親事業者に違法性の意識がなくても，これらの規定に触れるときには，下請法に違反することになるので十分注意が必要です。
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