イスラエルとイスラム組織ハマスとの衝突では、これまでにガザ地区でおよそ3万人が死亡し、住民は飢えや感染症のリスクにもさらされ、危機的な状況に置かれています。そんな中、国際司法裁判所ではいま、イスラエル軍による攻撃が国際法で禁止された、集団殺害などを意味する「ジェノサイド」にあたるかどうかをめぐる論争が続いています。ジェノサイドとはどのような罪で、果たしてガザへの攻撃はそれにあたるのかを考えます。 ガザ地区のほぼ全域を制圧したイスラエル軍はいま、「ハマスの最後の砦を破壊する」として、エジプトとの境界に近い最南端のラファへの侵攻に乗り出そうとしています。150万人もの住民や避難民が劣悪な状況の中で身を寄せているラファに地上部隊が突入すれば、夥しい犠牲者が出るとして、国際社会には強い懸念が広がっていて、戦闘の停止に向けたぎりぎりの仲介交渉が続いています。 その傍らでオランダのハーグにある国際司法

日中国交正常化から20年後の1992年10月。 当時天皇だった上皇さまが初めて中国を訪問された。 実現に至るまでには、紆余曲折があった。 12月20日に公開された外交文書には、当時の宮沢総理大臣が尖閣問題への対応と訪中実現の間で揺れ動く姿が記されていた。 （加藤雄一郎） NHKプラスでも配信しています。 ニュースウオッチ９ 12/20(水)放送【12/27(水) 午後10:00 まで】 初の“天皇中国訪問” 1992年10月23日、当時天皇皇后だった上皇ご夫妻が初めて中国を訪問された。 中国は鄧小平氏が来日した1978年以来、繰り返し訪問を要請していた。 特に1989年の天安門事件で国際社会から厳しい目が注がれ、西側から制裁が科される中、突破口にしたい思惑があったとされる。

選挙戦の争点 川口市は、北はさいたま市、南は東京に隣接する埼玉県の南の玄関口です。平成23年に鳩ヶ谷市と合併しました。現在、人口は約60万5000人。県内では、さいたま市に次ぐ多さです。東京へのアクセスの良さから人口は増加傾向にありますが、将来の人口推計では、令和12年度をピークに減少に転じるとみられています。また、在留外国人の数が次第に増えていて、全国の自治体で最も多くなっています。 選挙戦では、感染症法上の位置づけが5類に移行したあとの新型コロナウイルスへの対応、鋳物産業など「ものづくりのまち」として発展してきた川口市の課題となっている物価高への対策、医療・介護サービスの充実、子育て支援策などについて、論戦が交わされました。 投票率は… 投票率は34.4パーセントで、前回、4年前の選挙を0.32ポイント上回りました。 埼玉県内の統一地方選の情報はこちらからご覧いただけます。

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「なんか、官邸内の動きが怪しいんだよね」 3月上旬、ある政府関係者がこう漏らした。 その約2週間後の3月21日、岸田総理大臣がウクライナを電撃的に訪問。 日本の総理大臣として戦後初めての戦地訪問はいかにして実現したのか。 極秘計画の舞台裏に取材班が迫った。 (小口佳伸、瀬上祐介、渡辺信) 【リンク】過去の経緯はこちら「これは総理の命の話だ」 ついに実現した首脳会談 3月21日、ウクライナ。 ある政府関係者は「総理は、首脳会談前に訪れたブチャで、相当ショックを受けた様子で、会談に向かう途中、『ちゃんとやらないといけない』という意を強くしたようだった」と話す。 そして首都・キーウで行われた、岸田とウクライナのゼレンスキー大統領の首脳会談。 (岸田総理大臣) 「日本の揺るぎない連帯を伝えたい。ロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがす暴挙だ。キーウとブチャを訪問し、惨劇を直接目の当たり

「韓国がこの解決案でいくと説明してきた時、正直すげえな、大統領はよく決断したなと」 協議に関わってきた日本の外務省幹部が取材にこう漏らした。 日韓関係の最大の懸案である、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国が解決策を発表。3月16日には大統領・ユン・ソンニョルが来日し、首脳会談が行われた。 戦後最悪とも言われた日韓関係は、なぜ改善に向けて動き出すことができたのか。 水面下の協議に迫った。 (吉岡淳平、森田あゆ美、清水大志、家喜誠也) 極秘交渉の真相は 「極秘訪韓? よく似た人がいたんじゃない?」 韓国が解決策を発表するおよそ1週間前の2月下旬。 太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国側との協議を担った日本の外務省幹部は、隠密行動をしたのかと記者から問われ、はぐらかした。 実際には「徴用」をめぐる問題の協議が最終局面を迎えていた。幹部は韓国を極秘に訪れて韓国側と詰めの交渉を行ってい

政府が分配している新型コロナウイルスの飲み薬「ラゲブリオ」について、製造会社の日本法人は薬の生産体制が整ったとして、一般の医薬品と同様に卸会社を通じた流通を始めると発表しました。必要な患者に速やかに処方されることが期待されるとしています。 アメリカの製薬大手メルクが開発した新型コロナの治療薬「ラゲブリオ」（一般名「モルヌピラビル」）。国内で初めて2021年12月24日に特例承認されました。 ウイルスが細胞に侵入した後、ウイルスの設計図となる「RNA」をコピーする際に必要な酵素の働きを抑え、増殖を防ぎます。 薬の添付文書などによりますと、投与の対象となるのは、18歳以上の軽症から中等症1の患者のうち、高齢者や肥満、糖尿病などの重症化リスクがある人で、発症から5日以内に1日2回、5日間服用するとしています。 また、胎児に影響が出るおそれがあるとして、妊婦や妊娠している可能性がある女性は服用しな

「“男性（だんせい）や女性（じょせい）の性器（せいき）は日本語（にほんご）でなんというか”と聞（き）かれ、くりかえし言（い）わされた」 「食事（しょくじ）のとき“おれの精子（せいし）を飲（の）むか”となんども言（い）われた」 「社長（しゃちょう）や社員（しゃいん）から体（からだ）をさわられつづけた」 これは、ある外国人（がいこくじん）技能（ぎのう）実習生（じっしゅうせい）の女性（じょせい）が私（わたし）たちに伝（つた）えた、日本（にほん）の会社（かいしゃ）からうけたという性（せい）暴力被害（ぼうりょくひがい）。日本（にほん）ではたらく外国人（がいこくじん）が172万人（まんにん）とふえるなか、性暴力（せいぼうりょく）をうけている実習生（じっしゅうせい）がいること、そして被害（ひがい）にあっても相談（そうだん）することがむずかしいことがわかってきました。 （報道局社会番組部（ほうどうきょくし

【4月27日 更新】 「文化を守るために寛容さを」劇作家 平田オリザさん　新型コロナウイルスによる不安が渦巻くいま、各界の方に生きるヒントや危機を乗り越える提言をきくインタビューシリーズ。 第1回は劇作家の平田オリザさん（５７）。平田さんが主宰する劇団も緊急事態宣言をうけて、予定していた公演が延期や中止となっています。 “本当に必要なもの以外は自粛”―そういわれる中で忘れてはいけないのは他者に思いをはせる「寛容さ」だといいます。 テレビ会議システムを使って兵庫県豊岡市の自宅にいる平田オリザさんに伺いました。聞き手は高瀬耕造キャスターです。 （４月１７日 インタビュー） Ｑ：緊急事態宣言が全国に広がり、舞台やコンサートが軒並み開けない状況ですが、劇団関係者の方にはどのような影響がでていますか？ 平田さん： 演劇、ショービジネスの世界は直撃をくらってしまいましたね。人を集めるのが仕事ですので、

歴代最長政権。その要因の１つに「野党の多弱」を挙げる指摘は多い。 「安倍政権を、なぜ倒せないのか？」 野党の視点から展望するため、私たちは、民主党政権の中核を担った４人にインタビューを行った。 当時の幹部たちは、異口同音にある言葉を口にした。 （宮里拓也、奥住憲史、並木幸一） 長期政権の要因は 「長期政権となった要因は何だと考えますか」 私たちは、民主党政権を担った“元幹部”に率直な質問をぶつけた。 前総理大臣、野田佳彦。 与党民主党の幹事長を務めた小沢一郎。 外務大臣や民主党政策調査会長を歴任した前原誠司。 民主党政権で財務大臣を経験し、現在、立憲民主党の国会対策委員長を務める安住淳。 ４人は、それぞれ、次のように答えた。 「野党がバラバラになって互いに足を引っ張っていることが一番大きな原因だ」（野田） 「安倍政権に代わる受け皿がない。国民は政権をかえたくても選択する対象がない」（小沢）

治療や患者の安全を理由にベッドや車いすにしばられる「身体拘束」。これまで主に精神科病院で問題視されてきたが、国の最新の調査で、一般病院に入院している認知症の人の半数近くが身体拘束されていることが明らかになった。また認知症でない人も多く拘束され、心身にダメージを受けたというケースも報告されている。患者の高齢化で認知症の割合が急増する一方、ケアの人員は手薄で、治療や安全のため、やむを得ず拘束を選ぶという病院が少なくないのだ。一方で、患者本位のケアや小さな工夫の積み重ねで拘束を減らすことに成功した病院も出てきている。医療現場を徹底的にルポし、身体拘束を減らすためのヒントを探る。 出演者 本田美和子さん （医師／国立病院機構 東京医療センター） 石井光太さん （作家） 宮田裕章さん （慶應義塾大学教授） 武田真一 （キャスター） 、 高山哲哉 （アナウンサー）

去年から「風疹」の流行が続いている。患者の8割が男性で、特に子どもの頃に予防接種の機会が無かった、40代から50代の男性が多い。つまりは、私（51歳）の年代だ。 問題なのは、妊娠初期の女性にうつしてしまうと赤ちゃんの目や耳、心臓などに深刻な障害がでるおそれがあること。私の職場には若い女性が多いこともあり、国が最近始めた無料の風疹検査というものを「受けてみた」。ところが･･･ （取材：ネットワーク報道部 足立義則） 40,50代男性が風疹流行の原因？ ･･･などといわれて肩身の狭いわれわれオジサン世代だが、ちょっと待ってほしい。風疹のワクチン接種には保険がきかず、自腹で数千～1万円ほどかかる。安くはない。自分たちが予防接種の対象になっていなかったからといって風疹流行の原因みたいに言われるのは釈然としないし、そもそも仕事が忙しい。 そんな「行かない理由」ばかりあげていて重かったオジサンたちの腰



「日本は商業捕鯨禁止のルールに逆らうことになる」（英ＢＢＣ） 「反捕鯨国であるオーストラリアやニュージーランド、アメリカは、非常に深刻に受け止めている」（豪ＡＢＣ） 年の瀬が迫った去年12月26日、日本政府は、ＩＷＣ＝国際捕鯨委員会から脱退し、ことし７月から商業捕鯨を再開すると発表した。 日本が広く知られている国際的な機関から脱退するのは極めて異例だ。海外から批判や反発が相次ぎ、国内からも懸念の声があがった。クジラを食べたことがない若者も増える中、なぜ捕鯨再開にこだわるのか。その背景には、政治家の意向があった。舞台裏に迫る。 （政治部 関口裕也） きっかけは、ある政治家 ＩＷＣからの脱退が発表された日の自民党本部。 「我々からすると…神様みたいなもんですよね」 記者団にそう話したのは、和歌山県太地町の三軒一高町長。直前に面会した二階幹事長のことをそう表現したのだ。 太地町は、衆議院の選挙区

銀座の高級クラブに高級寿司店・・・・官僚を相手に繰り返された“過剰接待”。接待を行っていた医療コンサルタント会社の元役員や文部科学省の官僚が相次いで起訴された。NHKが独自に入手した谷口被告らが作成した“リスト”には、複数の省庁の幹部らおよそ30人の名前が記載されている。国会議員の政策顧問の肩書きで官僚たちに近づいた谷口被告は、どんな“便宜”を図ってもらおうとしていたのか?そして、今、政策の中枢、霞ヶ関で何が起きているのか?独自取材で迫る。

私たちが毎月支払う保険料によって支えられている、日本の医療保険制度。ところが今、これまで保険料を払ってこなかった外国人が、保険証を取得し、高額な医療を安く受けるケースが相次いでいる。中には、400万円の医療費が8万円あまりの自己負担で済んだ事例も。取材を進めると保険証の入手法を指南する業者までいることがわかってきた。外国人が急増する中、医療現場で何が起きているのか。知られざる実態を取材する。

先月、大阪市である貴重な建物が解体されました。 解体されたのは、江戸時代初期に建てられた市で最も古い民家、渡辺邸。 所有者が亡くなって１年半後のことでした。 およそ８００坪の敷地に、かやぶきの大きな母屋と６つの蔵、そして格式高い長屋門。 この堂々たる建物が失われる直接のきっかけは、相続税でした。 渡辺邸を相続したのは、それまでほとんど交流のなかった親戚でした。 土地と建物に対する相続税は１億円以上。 支払いに困った相続人は、渡辺邸を解体して土地を売らざるをえなかったといいます。 背景には、文化財保護の制度が現実の暮らしに対応できていないという問題がありました。 大阪府は昭和４４年、指定文化財条例を策定。 渡辺邸は、その候補になりました。 「これが（当時の大阪）府内の民家を調査した報告書です。」 この制度の指定を受ければ、相続人が建物を解体して土地を売ろうとしても府が、それを守る手だてがあり