和歌山市の不正支出を公益通報した男性職員Ａ氏（当時28歳）が2020年６月に自殺していた問題。原因は公益通報への報復人事と同和地区を対象にした子ども会活動支援交付金の可能性が高い。子ども会支援の不祥事は筆者も過去記事で指摘していたが、Ａ氏をサポートできなかったのは忸怩たる思いがある。 芦原地区連合 自治会長事件の 渦中で 「Ａさんの公務災害認定を支援する会」提供資料より一部加筆して作成。 「勇気こそ差別をなくす第一歩」 Ａさんが他界した2020年に始まった和歌山市役所玄関前広場の整備工事の最中、市庁舎に掲げられた横断幕（タイトル写真）。 対して勇気を持って不正に挑むことは報復人事の仕打ちを受け、生命の危機もあるということか。 Ａ氏が苦しんだ子ども会への不正支出問題は当サイトでも長らく扱った和歌山市芦原地区連合自治会長事件と同時期。余談だが、当の連合自治会長の支援者企業（門博文前衆院議員の支

パラオ共和国は戦前、日本が統治した関係から政治・外交・観光分野など関係が深く親日国として知られる。だが一部保守派による“ 利権”の温床になっていたことをご存知だろうか。インド太平洋の安全保障専門で博士号も持つ早川理恵子氏はその不正を告発する一人だが、同氏を中傷する怪文書が出回っている。 ソロモン諸島に 中国が接近する 話は早川理恵子氏が主宰する「インド太平洋研究会」にソロモン諸島マライタ州・ダニエル・スイダニ前州首相、政策アドバイザーのセルサス・タリフィル氏を招聘したことに始まる。マライタ州はソロモン諸島でも最も人口が多く国内政治でも影響力が強い州だ。 早川氏は「笹川平和財団」の笹川太平洋島嶼国基金で主任研究員、プログラム・コーディネーターを務めたことから太平洋地域に精通し人脈も豊富。その関係からスイダニ氏らを招聘できた。 スイダニ氏は反中国を鮮明にし、中国との安全保障協定をはじめ政治、経

熱海市伊豆山開発、盛り土工事に対して行政の指導が後手に回ったのは「同和」が影響した可能性が高い。熱海市議会、そして同市百条委員会等でも指摘されたことだ。黒塗り解除の県公開文書を見ても「同和」というワードは随所に見られ、関連性を物語る。しかも同和から意外な人物が浮かび上がったのだ。 「特別な会社」という マスコミの欺瞞 熱海土石流に関する静岡県公開文書「黒塗り解除分」の検証シリーズ第２弾！ 土石流取材開始以来、「同和と関連付けするな」という批判、罵倒を幾度も受けた。熱海市議会、百条委員会でも「同和」が出るにも関わらず、だ。そればかりか新聞・テレビ報道で「同和」部分が報じられることはない。 2021年７月６日の配信記事によって本件はより注目されたと自負する。 【速報】 熱海市土石流 崩落の盛り土を したのは 「同和系列の会社」 同市伊豆山地区で2007年に土砂崩れが発生。その際、市側の指導が困

再エネは報道のエネルギー源？　日本風力開発（株）から約３千万円を受け取った疑いで東京地検特捜部は４日に自民党・秋本真利衆院議員の関係先を家宅捜索した。秋本氏周辺は再エネ人脈が多数で、献金リストには熱海土石流起点の造成地現所有者・麦島善光氏の顧問弁護士・河合弘之氏もいた。 特捜部のターゲットと 化した再エネ 再エネ投資家の前で講演する秋本氏。 家宅捜索を受けた秋本氏は４日、外務大臣政務官を辞任、そして翌日に自民党を離党。また同日は東京地検特捜部は日本風力開発へ家宅捜索に入った。 再エネ関連といえば今年３月に国際政治学者・三浦瑠麗氏の夫、三浦清志氏が太陽光発電の出資金をめぐり業務上横領で特捜部に逮捕されたのは記憶に新しい。 政治汚職、経済事件、大型脱税など大事件を扱う特捜部が今年だけで２件も再エネ案件で動いたことになる。それだけ太陽光、風力発電といった分野に怪しい人脈と金が蠢いているということ

15日、和歌山市雑賀崎漁港で発生した岸田首相暗殺未遂事件。逮捕された木村隆二容疑者の人物像が徐々に報道されているが、並行して左派、反自民からは同容疑者を称賛も見逃せない。昨年７月の安倍元首相を銃殺した山上徹也被告にも向けられた“テロリスト賛美 ”に通じる。こうした風潮の裏にはマスコミ、特に活動家記者が影響してはいないか。 事件の裏で見えた 二階派の痛い エピソード 事件後に和歌山駅前で街頭演説する岸田首相。（読者提供） 同日の事件については前回記事もご参考に。衆院和歌山一区補選に立候補した自民党、門博文氏の応援演説に訪れた岸田首相を狙った暗殺未遂事件。安倍元首相の惨劇からわずかのうちに再び要人へのテロが起きてしまった。 事件当時、昼のNHKニュースをご覧になった方はいるだろうか。事件現場の映像でなぜか青い服の人物にボカシが入った。これは補選候補の門博文氏。別の写真と比較すれば一目瞭然だ。

「BuzzFeed Japan」LGBT法 連合会役員の “寄り添い記事 ”は なぜ削除 されたのか？ 政治、行政を謝罪させて「成果」とする同和団体の“屈服芸 ”は今やLGBT団体が継承しているようだ。先月17日、性的少数者の発言をめぐり岸田首相はLGBT法連合会役員らと面談し「心からおわび」と述べた。マスコミ報道が同会ベッタリなのは当然のこと。だが過去に連合会役員への“ 寄り添い記事”をめぐり騒動があったのをご存知だろうか。 マスコミが 寄り添うのは 常に声が大きい人々 LGBT法をめぐっては当事者からも反対の声が起きている。しかしそうした声をマスコミ、特に朝日新聞、毎日新聞、NHKといった主要メディアが取り上げることは皆無だ。 岸田首相との面会についてもLGBT法連合会が性的少数者の「代表」ではない。 同和問題、あるいはアイヌ団体、沖縄、これらもマスコミが「弱者」と描きやすい当事者のみ

住民監査請求で不正会計が指摘された一般社団法人Colabo。関係者は外部の指摘や疑問も全て「差別」「デマ」で押し切ってきた。他方、草津町議の虚偽告訴の問題については、元町議の虚偽に便乗した活動家たちは素知らぬ顔。 説明も謝罪もできない“ 謝れない女たち”だ。こうした不遜な態度の裏側には肥大化した男女共同参画が浮かび上がる。 同和から 男女共同参画へ 今から10年ほど前、筆者は神奈川県のとある自治体の全日本同和会支部役員として人権相談に従事していた人物（Ｆ氏とする）から、人権相談の内情を聞いたことがあった。 F氏は実際に人権相談室の看板を掲げて、住民トラブルなどに対処していた人物である。自治体にかわって厄介な案件をＦ氏が対応するのだ。人権問題の便利屋といった存在だろうか。 そんな闇の渦中にあるＦ氏の経験談は貴重だが、とりわけ生活保護の申請をめぐるエピソードは行政と男女共同参画の実態を示唆して

「一般社団法人Colabo」（仁藤夢乃代表理事）の会計問題に端を発した「東京都若年被害女性等支援事業」への疑念。一部議員らも関心を示し政治問題化した。当サイトは同事業の委託４団体の事業報告書を入手し検証中だが、「Colabo」はむしろ誠実とすら思えた。背後にはAV被害者救済を旗頭にした厚労行政＆文化人利権が透けて見える。 知り合い率が 高い記者会見 報道発表というよりSNS上でColaboを追及する暇空茜氏の糾弾集会となった11月29日の仁藤夢乃代表理事の記者会見。 津田大介氏のインスタグラムより。 記者会見の性質は図らずも出席者が端的に示してくれた。ジャーナリスト、津田大介氏が「衆議院第二議員会館に来てます。知り合い率の高い会見場だった」と自身のインスタグラムに投稿した。ここでいう知り合いとは党派性、リベラル左派という属性を示している。 かといってここに集まった報道機関、ジャーナリストと

まさに第二の同和事業？　東京都若年女性支援事業の委託団体の一つ「一般社団法人colabo」（仁藤夢乃代表理事）の会計報告、活動内容の疑問点をSNS上等で告発する暇空茜（ひまそらあかね）氏に対し弁護士とマスコミが“ 連帯”し封じ込めを図っているかのようだ。情報公開制度の行使すら「リーガルハラスメント」という主張はポリコレ時代を実感する。 Colaboに対する 風当たりが強い理由 「東京都若年被害女性等支援事業」 今回の騒動がなければ同事業を知ることはなかったかもしれない。概要を説明をしておこう。 実施要項の「目的」によれば この事業は、様々な困難を抱えた若年女性について、公的機関と民間団体が密接に連携し、アウトリーチから居場所の確保、公的機関や施設への「つなぎ」を含めたアプローチを実施することにより、若年女性の自立の推進に資することを目的とする。 と説明している。 家出少女、ＤＶ被害女性、い

７月３日午前10時30分、静岡県熱海市伊豆山で発生した土石流は26名の人命を奪い、半壊・全壊家屋131軒、避難者約200人という甚大な被害をもたらした。本来は今頃、犠牲者、被災者たちも師走の喧騒を過ごしながらも元日の静寂を迎えたに違いない。これだけの大惨事に行政の初動は遅く後手に回った対応だ。特に今年10月に静岡県、熱海市が公開した黒塗り行政文書は遺族、被災者のみならず市民からも落胆の声が…。当サイトも発生以来、情報発信を続けたが黒塗りの解明に至っていない。だが県や捜査陣が注目する最重要資料があるという。それが熱海市逢初川源頭部の盛土公表ファイル番号「Ａ135」なのだ。 公の場に出ない沼尾氏が 甲府市内で目撃された 「天野二三男氏がモンゴルに行った」 11月末、奇怪な情報を入手した。ご本人にショートメールで確認したところ帰国次第、取材を受けてもいいとの反応を得た。年明けにでも実現するため交

昨年11月に、京都市の聚楽保育所の民営化が特定保護者の中傷が原因で中止になったと報じた本サイトの記事が注目されている。関西の放送局MBSが「【特集】「ニーズがないので保育所を廃止します」京都市から届いた突然の通知に保護者困惑　80人以上園児がいるのになぜ？」と題して、当該保育所の廃止を報じた記事がヤフートップに掲載されたためだ。 しかし、MBSの記事は子供を預ける場を失う保護者の不満を報じる一方で、あたかも突然保育所の廃止が決まったような印象を与え、京都市が民営化による保育所の存続を断念した経緯に全く触れていなかった。そこで本サイトの記事がSNSユーザーの目に留まり、ツイッターで大きな話題となったわけだ。 ※周辺住民のコメントを追記しました 既報の通り、京都市が財政難から市営聚楽保育所を民営化するために事業者を募集したところ、「社会福祉法人きらきら福祉会」が募集に応じ、一旦はそれで決まりか

今月3日、熱海市伊豆山地区で大規模な土石流が発生。土砂崩れの様子は地元住民らが撮影しＳＮＳ上に投稿すると瞬く間に拡散されていった。凄まじい勢いで家屋を飲みこむ光景は恐怖の一語だ。ツイッター上では投稿者にマスコミ取材が殺到する一方で、原因を問う声が相次いだ。伊豆山神社本宮隣の山林が太陽光発電の設置工事で開発され土砂崩れを引き起こしたとの批判も強い。そして株式会社新幹線ビルディングによる盛り土が土砂崩れをもたらしたとの声が殺到。同社は自由同和会神奈川県本部、天野二三男会長が社長だった。しかも新幹線ビルディングによる開発は熱海市議会も「同和案件」と認めていたから驚きである。 「同和系列の会社でございまして」 被災地よりはるか手前で通行止め。 福井県高浜町元助役で部落解放同盟の役員だった故・森山栄治氏と関西電力の癒着、そして現在弊社が追跡取材中の津市相生町自治会長事件など同和に一切触れないマスコミ

2月24日、津市相生町自治会長・田邊容疑者らが逮捕されたが、市役所内部の問題は引き続き百条委員会で追及される。過去の百条委では田邊容疑者と市幹部の金銭授受が指摘された。 その後、荒木忠徳総務部長、南勇二文化振興担当理事らが田邊容疑者から誕生日プレゼントとして高級ブランド品を贈られたと弊社に複数の告発があった。中でも南理事には高級腕時計「 GaGa MILANO」をプレゼントという。次回3月8日の百条委で同理事と盆野副市長は証人尋問の予定だが「誕生日プレゼント」についても検証されるのか注目すべきだろう。 部長級はブランド、ヒラはしまむら 田邊容疑者逮捕の前後から市幹部に関する情報提供が相次いだ。例えば「南理事が今年度で退職し、津市議選に出馬する」。実はこの件についてはすでに本人に確認済みで岡村武市議の地盤を継ぐというのが既定路線だ。 その他、同氏の生活状況、交際情報といったものだがそれも“