【社説】韓国の雇用市場から消える４０代…「経済の柱」堅固にしなくては（中央日報） 「経済の柱」である４０代が雇用市場のウイークポイントになった。就業者数が９年にわたり減り労働市場から追いやられている。韓国統計庁の経済活動人口調査推移によると、４０代の就業者数は２０１５年から昨年まで減り続けている。４０代は２００５年から２０１９年まで全年齢層で最も多い就業者数を記録した。だが加速化する高齢化の中で２０２０年には就業者数１位を５０代に明け渡し、６０歳以上の就業者にも近い将来逆転される雰囲気だ。 ４０代の就業者数減少の主要因は人口減少だ。昨年４０代の就業者数は２０１４年と比べ９．２％減った。問題は４０代の労働市場離脱速度が人口減少より速いことにある。この期間に４０代の人口は８．７％減少した。他の年齢層と比較すると雇用市場から押し出される４０代の危機は尋常でない。同じ期間に５０代の就業者数は１２．

「曺国代表は自分でごみを捨てるし割り込みもしません」　秘書室長が公開した秘蔵写真に反応さまざま（朝鮮日報） 韓国野党「祖国革新党」の曺国（チョ・グク）代表側のチョ・ヨンウ党代表秘書室長は18日、フェイスブックに、いわゆる「Bカット（ポスター等に採用されなかったお蔵入り写真、お宝写真などのこと）」として曺代表が自らごみを捨てる写真などの未公開ショットをアップした。 （引用ここまで） 先日の総選挙で12議席と新参政党としては「大躍進」といっていい祖国革新党。 タマネギ男ことチョ・グクが党代表として矢面に立ったことから、「共に民主党にも国民の力にも投票したくない」とする票を集めて一気に第三勢力となりました。 一見、300議席中12議席でしかないのですが。 比例代表区は46議席だけなので、26%を占めているわけです。 共に民主党の比例代表区用衛星政党である民主連合が14議席だったので、同レベルの獲

「汎野党圏、200議席前後で圧勝の見通し…。与党惨敗」[地上波3社の出口調査]（聯合ニュース・朝鮮語） 第22代総選挙で汎野党圏が200席前後を確保するという地上波3社の出口調査が出た。 国民の力は、比例代表衛星政党である国民の未来を合わせても、100議席前後にとどまるものとみられる。 10日、総選挙投票締め切り直後に発表されたKBS出口調査結果によると、国民の力と国民の未来は87〜105議席、共に民主党と民主党が主導する比例衛星政党共に民主連合は178〜196議席であることが分かった。 SBS出口調査の結果では国民の力・国民の未来が85〜100議席、民主党·民主連合が183〜197議席だ。 MBC出口調査の結果は国民の力・国民の未来85〜99議席、民主党·民主連合184〜197議席だ。 野党小規模政党は地上波3社の出口調査で祖国革新党12〜14議席、改革新党1〜4議席、新しい未来0〜2議

レーダー照射、日韓両政府が再発防止で合意文書策定へ　酒井海幕長「概ね方向性は合意」（産経新聞） 海上自衛隊トップの酒井良海上幕僚長は１９日の記者会見で、韓国海軍による海自機への火器管制レーダー照射問題を巡り、日韓両政府が再発防止策をまとめた合意文書の策定に向けて調整していることを明らかにした。韓国側は照射の事実自体を認めていないが、両政府は再発防止策の協議加速で一致していた。 酒井氏は「概ね大きな方向性は合意できていると思うが、文書の文言などについて現在調整している。それが合意できれば発表できると考えている」と述べた。 （中略） この問題では韓国海軍駆逐艦が平成３０年１２月、海自哨戒機に火器管制レーダーを照射した。防衛省は極めて危険な行為だと抗議したが、韓国側は照射を一貫して否定している。 （引用ここまで） 韓国海軍の行った火器管制レーダー照射事件。 いまだ韓国側はその事実自体を認めていま

尹錫悦大統領は2人いない、「もし民」にも備えを（日経新聞） 日韓外交に長く携わってきた両国の政府高官は「尹錫悦大統領は2人いない」と警鐘を鳴らす。 「尹氏のような韓国大統領は二度と現れない」と「日本には『尹錫悦』がいない」の2つの意味がある。 （中略） 3年後には韓国でも大統領選が控える。いま「もし民」はほとんど語られない。民とは共に民主党。元徴用工問題や原発処理水の海洋放出などで対日批判を強める革新系の最大野党だ。 日本は尹政権に前向きにかかわり韓国との信頼を分厚くする。共に民主党の人脈も広げて政権交代に備える。危機の処方箋は「もしトラ」も「もし民」も同じだ。 （引用ここまで） 「ユン・ソンニョルのような大統領は二度と出ない」 これ、よく外交筋で語られている話なのだそうですよ。 評論家、研究者筋からも語られていることではあります。 「いまのうちに韓国とつながりを強くしておくべきだ」ってい

高麗大学博物館の「鵜の絵画失踪事件」···粗末な寄贈品の管理（韓国経済新聞・朝鮮語） 高麗大学校博物館が寄贈された遺物を紛失しても、これを2年間学校当局に隠してきたことが確認された。紛失した作品は絵画的価値の高い滄江趙涑(1595~1668)の鵜の絵(写真)で知られている。 27日、韓国経済新聞の取材によると、高麗大学博物館は2021年8月、高霊朴氏の子孫から17世紀から20世紀初頭に至る遺物を多数寄贈された。 その後、学校側は160点余りを買収したというリストを内部的に作成したが、これには趙涑の鵜の絵など価値のある品物は抜けていた。 趙涑は字と絵などにあまねく長けて「詩書画三絶(詩書画が全て優れた人)」と評価された。特に花鳥図が逸品で、カササギなど新しい絵はその中でも抜群だった。彼の作品の一部は国宝・宝物級と評価され、国立中央博物館澗松博物館なども所蔵している。 博物館は通常、寄贈を受け

「徴○工賠×金、受領時に20％支払う」…韓国の市民団体、11年前に被▲者と合意していた（朝鮮日報） 日本による戦時中の徴○工問題で被▲者を支援する市民団体が被▲者らと「日本企業からどんな形であれ金銭を受け取る場合、20％を団体に支払う」とする内容の約束を11年前に交わしていたことが確認された。一部の被▲者遺族が最近、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の「第3者弁済」による解決策を受け入れ、2億ウォン（約2100万円）前後を受け取った状況で、市民団体が過去の約束に基づき、金銭の支払いを要求する可能性も指摘されている。 本紙の取材を総合すると、「勤労挺身隊被害女性と共にある市民の会（市民の会）」と三菱重工業による元徴○工5人は2012年10月23日に問題の約束を交わした。被▲者が三菱重工を光州地裁に提訴する前日だった。A4用紙2枚の合意文書には「事件に関連して損▲賠×金、慰謝料、和解金などその名称

【取材ファイル】福島原発汚□関連の日本現地検討、初めてではない···その結果は？（SBS・朝鮮語） この過程で、私たちが忘れていることが一つありました。それは「日本放射能安全管理民間専門家委員会」（以下、民間専門家委員会）です。2014年当時、韓国政府は日本側から提供された資料をもとに日本福島水産物の輸入禁止措置を解除する内容を検討し始めました。すると国内ではこれに反対する声が高まりました。その後、政府は同年9月に民間専門家委員会を発足させました。民間専門家委員会は同年12月14日から19日、翌年の2015年1月12日から17日まで日本を訪問し現地調査を行いました。さて、調査結果は公開されませんでした。民間専門家委員会の議事録を見てみましょう。 2015年5月13日、第12回会議では報告書に関する内容が言及されています。「現地調査など委員会が検討した資料について叙述し、これに対する委員会の

韓国野党、尹大統領のＷＰインタビュー総攻勢「親日本性隠せない」（中央日報） 韓国野党「共に民主党」は２５日、韓日関係に関連した尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の米国ワシントン・ポスト（ＷＰ）のインタビュー発言を集中攻撃した。前日公開されたインタビューで尹大統領は「１００年前のことについて『無条件でダメだ』『無条件でひざまずけ』ということは受け入れられない」と述べた。 朴洪根（パク・ホングン）院内代表はこの日院内政策会議で「大韓民国の大統領ではない日本首相の言葉かと勘違いしてあまりある程、非常に無責任で没歴史的な認識を表わした」とし「汚辱の過去史を美化し、反▲しない日本に消すことはできない歴史を売り、我々の未来を買うことはできない」と述べた。金民錫（キム・ミンソク）政策委議長も「謝▼で欧州の協力を導いたドイツと過去の否定で北東アジアの葛藤を再生産する日本の違いも区別できない『１００年前』発言の

尹大統領　日本に「１００年前のことでひざまずけ」とは言えない（聯合ニュース） 韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は２４日に報じられた米紙ワシントン・ポストとのインタビューで、韓日関係の正常化に絡み「今、欧州では残酷な戦争を経験しても未来のために当事国が協力している」とし、「１００年前のことで（日本に対し）『無条件にだめ』だとか『無条件にひざまずけ』というのは受け入れられない」と述べた。大統領室が伝えた。 ワシントン・ポストによると、尹大統領は約９０分にわたり行われたインタビューで、日本に関する決定について詳しく説明し、大統領選の期間中に自身の考えについて透明に伝えたと話したという。 同紙はまた、尹大統領が「韓国の安全保障上の不安があまりにも緊急な事案であるため、日本政府との協力を先送りすることはできなかった」とし、「これに対して批判的な人々は絶対に納得しないだろう」と述べたとも伝えた。

韓日首脳　１６日の会談後に共同会見＝共同宣言は見送り（聯合ニュース） 韓国の大統領室高官は１５日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が１６日に訪日し岸田文雄首相と首脳会談を行った後、共同記者会見を開くと明らかにした。 共同宣言は見送るという。同高官は「約１０年間にわたり韓日関係が冷え込み、２０１８年以降さまざまな重要事件が起き、不信が強まった。両首脳が（日本で）初めて会う場でこれまでの立場を整理し、文言を調整するには時間が足りなかった」と説明した。 また、「韓日の新しい未来を開く構想や合意事項を協議する準備委員会を新設する可能性もある」として、「共同宣言をより充実したものになるよう準備し、次の機会に発表できる」と述べ、次回の会談での共同宣言発表に期待を示した。 共同記者会見については、「韓国の首脳が両首脳の協議内容と今後の方向を説明し、日本の首脳もそうすると思う」と明らかにした。 （引用ここま

「北に暗号文を報告」ユン・ミヒャン前補佐官「ノーコメント」… 最初の反応（ニューデイリー・朝鮮語） 13日、ニューデイリー取材を総合すると、A氏は2020年5月ユン・ミヒャン（無所属議員）と共に国会に入って4級補佐官として働いた。 A氏はその後、昨年初めまで議員室で勤務していたものの一身上の理由で辞めた。 ただ、非営利民間団体を通じてユン議員とはずっと一緒に活動しているという。 A氏は同日、ニューデイリーとの通話で、自分が関与した国家保安法違反疑惑を国情院が捜査中のことによる見解を問う質問に「ノーコメント」と答えた。 「疑惑を否定しているのか」との質問にもA氏は、同じ答弁で一貫した。 ユン・ミヒャン議員室関係者は、関連質問に「取材に応じない」と答えた。 ユン議員は数回連絡を試みたが、連絡が無かった。 文化日報は11日、国情院がA氏の国家保安法違反の疑惑を捜査中だと報道した。 国情院はA氏が

謝罪と賠償の対日要求放棄を　政権就けば実用外交―与党李氏ブレーン・韓国大統領選（時事通信） 来年３月の韓国大統領選の革新系与党「共に民主党」候補、李在明前京畿道知事陣営の平和外交安保特別委員長を務める外交ブレーン、金峻亨・前国立外交院長がインタビューに応じ、「日本に賠償や謝罪を求めず、金銭的問題は韓国政府が責任を持つと宣言すべきだ」と強調した。 金氏は文在寅政権発足時にこうした提言をしたが、当時は２０１５年慰安婦合意への世論の反発が大きく、受け入れられなかったと説明。「文政権が今こうした対応をすれば国民に『屈服』と映るが、新たに発足する政権ならできる」と指摘した。懸案の元徴用工問題についても「韓国が全て責任を持つという原則を立てれば、（解決）方法はいろいろある。日本に前提条件として謝罪せよというのはやめるべきだ」と主張した。 李氏は「信頼できる友好国なのか」と述べるなど日本への警戒心を隠さ