政府は、永住権を得た外国人が納税などの公的義務を怠った場合に永住許可を取り消すことができるとする法案を提出する方針を固めた。２９日、外国人技能実習に代わる新制度を創設する政府方針案を自民党側に示し、その中で明らかにした。
【独自】義務不履行なら外国人永住権取り消し 政府が法案提出へ 人権保護重視の有識者会議報告書と異なる方向｜信濃毎日新聞デジタル 信州・長野県のニュースサイト
政府は、永住権を得た外国人が納税などの公的義務を怠った場合に永住許可を取り消すことができるとする法案を提出する方針を固めた。２９日、外国人技能実習に代わる新制度を創設する政府方針案を自民党側に示し、その中で明らかにした。
赤い羽根募金 集める町会側は「連帯責任」 目標未達成で「他町会に迷惑かけて...」
赤い羽根共同募金の集金を巡り、１世帯当たりの目安額が示されるのが「強制のように感じる」との住民の声を本紙「声のチカラ」（コエチカ）で紹介したところ、今度は、集める側の地区役員から「募金を集めなければならない圧力もある」との趣旨の投稿が届いた。投稿主は松本市城北地区の西町町会長、東靖人さん（６７）。ある町会が「目標額」を達成できないと、他の町会が穴埋めする連帯責任の仕組みになっているという。（牧野容光） 「どうも、足を引っ張ってすみません」。東さんはここ数年、町会長が集まる会合に出席すると、決まってこうあいさつしている。西町の募金額が、目標額を下回り続けているからだ。 ２０２１年度の資料によると、城北地区１４町会のうち西町の目標額は４万３７００円。これに対し実績額は１万６９００円で４割足らずしか集められなかった。残る１３町会のほとんどは目標額を達成し、８割に満たない町会は西町だけだった。 東
子宮頸がんワクチン接種後の体調不良 自律神経に異常免疫反応か 信大病院難病診療センターなど論文 | 信濃毎日新聞［信毎web］
子宮頸（けい）がんワクチン接種後に一部の女性が訴える体調不良は、自律神経への異常な免疫反応が原因となっている可能性があるとの論文を、信州大病院難病診療センター（松本市）とドイツ、イスラエルの研究者でつくるグループがまとめ、７日までに米医学専門誌に掲載された。体調不良を引き起こす仕組みを解明する手掛かりになるとの期待があるという。 研究では、ワクチン接種後に体調不良を訴えて信大病院に入院した５５人と、接種していない５７人を調査。自律神経の情報伝達に関わるアセチルコリンやアドレナリンといった物質と結び付く三つの受容体に対する自己抗体９種類の濃度を調べた。 その結果、体調不良を訴えた女性のグループの方が濃度が高く、異常な免疫反応で自律神経の働きが低下し、めまいなどの体調不良を起こしたと推測した。一方、接種していない５７人の中にも自己抗体９種類の濃度が通常より高い人がいた。濃度が高くても必ずしも症
信濃毎日新聞［信毎web］ 被害者の実名 思いを共有するために
アルジェリアで起きた人質事件で政府は、被害者の氏名の発表を渋っている。 世界を揺るがせた事件である。手口は残忍極まりない。 どんな人が巻き込まれ犠牲になったかの情報は、事件の本当の姿を知る上で欠かせない。テロ対策を進めるためにも必要だ。可能な限り早いタイミングで氏名を公表するよう政府に求める。 「日揮の皆さんと相談して、公表は避けていただきたいとのことだった」。公表しない理由を問われ菅義偉官房長官は述べている。 亡くなった人、辛くも命を取り留めた人、その家族…。厳しい状況を強いられた人たちだ。取材、報道によってさらなる負担をかけるのは、何とも忍びない。 こんな中で、実名発表を求める趣旨の社説を書く必要が本当にあるのか―。楽屋話をお許しいただけば、論説委員の会議でも問題提起があった。 それでもここでは、実名発表を求めたい。いちばんの理由は、事件の実態に迫るのに欠かせない情報だと思
信濃毎日新聞［信毎web］ Ｃルート要望相次ぐ 飯田でリニア説明会
飯田下伊那地区のリニア中央エクスプレス建設促進期成同盟会は１５日、ＪＲ東海の担当者を招き、リニア中央新幹線に関する説明会を飯田市役所で開いた。県内４地区ごとに実施した説明会は今回で一巡。出席者からはリニア飯田駅実現への要望や、南アルプスを貫く「Ｃルート」での早期建設を求める声が相次いだ。 飯伊地方の議員、商工会議所関係者ら７５人が出席。飯田市の渡辺嘉蔵副市長は冒頭あいさつで「飯伊地区の期成同盟会は１９７４年、県内のほかの地域に先駆ける形で設置され、リニアが夢から現実になる過程をともに見続けてきた」と述べ、駅設置運動の積み重ねを強調した。 その後の会合は、ＪＲ側の要請で非公開。ＪＲ側は他地区での説明会同様、リニアの基本技術などを説明した。質疑では、企業経営者が「リニアの役割は東海道新幹線のバイパス。できるだけ直線でないと意味が薄れる」と指摘。リニア建設時の並行在来線に対する考え方を問う質
信濃毎日新聞［信毎web］ リニア新幹線 地元の結束を固めながら
リニア中央新幹線の建設計画をめぐって県内の動きが慌ただしくなってきた。 「１県１駅」「駅の建設費は全額地元の負担」。ＪＲ東海が東京−名古屋間に設ける駅について示した見解がきっかけである。 地元にすれば「従来に輪を掛けて、難しい条件を突き付けられた」という思いだろう。 ＪＲ東海は２００７年、南アルプスを貫くＣルートを前提とした計画を明らかにした。これが最初の難条件である。 県内は諏訪・伊那谷を通るＢルートでまとまって建設促進運動を続けてきた。木曽谷を通るＡ、そしてＢ、Ｃと３案あったのを、１９８９年、ようやく一本化できた経緯がある。 「ＪＲ東海が一方的に進めようとしていることが、県民を不安にさせている」。県会の特別委員会でも反発が出た。当然である。 ＪＲ東海は２５年の開業を目指して自費で建設する計画だ。リニア構想が動きだしたのは歓迎すべきこととしても、１県１駅、地元負担の方針は、と
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