ぱちんこ業界、風俗、ネイルサロンあたりが「自由の最前線」自粛抵抗勢力になってる件について : やまもといちろう 公式ブログ
大阪府が、営業の自粛要請に応じないぱちんこ店に対して店名公表で晒したところ、事実上の「開店情報」となってしまいお店が大盛況になるも、その後営業停止に追い込まれるという事件が発生しました。 大阪府が休業要請に応じないパチンコ店名を公表…店は盛況、公表に効果はあるのか？ https://www.fnn.jp/articles/-/36854 大阪府店名公表パチンコ全店休業 https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20200430/2000029109.html 千葉県では、知事の森田健作さんが休業指示も見込んだ強い対策を、まだ営業しているぱちんこ店に対して行うことを示唆するなどヒートアップしてきました。 福岡や茨城などでも似たような問題が続発していて「自粛下でも営業する自由」を巡る最先端の争いがぱちんこ業界で勃発したというのは興味深い現象であります。 「厳しい罰則
医療用マスクやガウン不足に中小企業の底力「無いものは作る」新型コロナ（市川衛） - エキスパート - Yahoo!ニュース
いま、医療用マスクやガウンなどの不足が問題化しています。 これまで、医療用のマスクなどは中国などのメーカーからの輸入に依存していましたが、世界的な需要の高まりをうけて価格が高騰。 大量に利用する医療機関からは、「在庫が数週間単位で枯渇する」「ゴミ袋を切り抜いてかぶって働いている」などの声があがっています。 そんななか、国内で別の産業に従事していた中小メーカーによってマスク不足などに対応しようとする動きも始まっています。 画像：大田記念病院 この写真のマスクは、広島県東広島市の自動車部品メーカーが製造したものです。素材は手術用の器具を包むシート。ウイルスなどの微細な粒子を通しにくい「不織布」という素材でできています。それを自動車のシートを型抜きする機械で精緻に切り抜くことで、マスクとして使えるようにしました。 開発に関わったのは、広島県福山市にある医療機関、脳神経センター大田記念病院です。も
【皆に考えて欲しい】K-1強行開催は典型的な「トロッコ問題」（木曽崇） - エキスパート - Yahoo!ニュース
さて、新型コロナ禍のさなか、昨日、埼玉スーパーアリーナにおいて有名格闘イベントであるK-1が強行開催されました。以下、NHKより転載。 自粛要請もＫ－１開催 主催者「最大限の対応策とり決定」 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200322/k10012343991000.html この開催強行判断に関して、既に様々な方がコメントを寄せていますが、私が特に注目したのが以下の2名のコメントです。以下twitterからの引用。 西村やすとし内閣府特命担当大臣は現在、政府の新型コロナウィルス対策の担当大臣として指名されており、一方の大野もとひろ埼玉県知事はK-1が執り行われた所在である埼玉県の首長であり、同時に県立施設たる「さいたまスーパーアリーナ」の運営に関する最終意思決定者であります。そして、それぞれの責任ある立場の政治家として今回のK-1強行開催に関して、
製薬企業から謝礼金「270億円」もらう医師の「本音」：上昌広 | 医療崩壊 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
上昌広（かみまさひろ） 特定非営利活動法人「医療ガバナンス研究所」理事長。 1968年生まれ、兵庫県出身。東京大学医学部医学科を卒業し、同大学大学院医学系研究科修了。東京都立駒込病院血液内科医員、虎の門病院血液科医員、国立がんセンター中央病院薬物療法部医員として造血器悪性腫瘍の臨床研究に従事し、2016年3月まで東京大学医科学研究所特任教授を務める。内科医(専門は血液・腫瘍内科学)。2005年10月より東京大学医科学研究所先端医療社会コミュニケーションシステムを主宰し、医療ガバナンスを研究している。医療関係者など約5万人が購読するメールマガジン「MRIC（医療ガバナンス学会）」の編集長も務め、積極的な情報発信を行っている。『復興は現場から動き出す 』（東洋経済新報社）、『日本の医療 崩壊を招いた構造と再生への提言 』（蕗書房 ）、『日本の医療格差は9倍 医師不足の真実』（光文社新書）、『医
６月21日のＮＨＫニュースで報じられた相模原事件をめぐる『創』報道と出版について（篠田博之） - エキスパート - Yahoo!ニュース
６月21日、ＮＨＫの夜９時のニュースで、この２年間、月刊誌『創』に掲載されてきた相模原事件についての記事が書籍としてまとめられ刊行予定だとして、それをめぐって出版中止を求める声や出すべきだという意見など、いろいろな反響が起きていることが報じられた。もちろん書籍刊行は、社会に問題提起を行うことだから、それについて賛否の議論が起こることは当然だ。ただ問題は、これがまだ本が形にもなっていない時点でのことであることだ。『創』編集部のコメントも報じ、バランスをとろうとしたことは窺えるが、やめるべきだという意見が出版前に報じられることで、どんな影響が及ばされるかは想像がつく。元少年Aの『絶歌』をイメージする人も多いのだが、全く違うこととお伝えしておきたい。 本ができていない段階で、植松被告の発言の載った本が出ると聞けば、多くが反対意見に傾くことは明らかだろう。以前から『創』を読んでくれている人なら、そ
武田薬品が高リスクでもシャイアー買収に手を出した理由
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 武田薬品はリスクが高いのに なぜ巨額な海外企業買収にこだわったのか 「約7兆円の海外企業買収はリスクが大きすぎる。なぜ買収にこだわるのか」――。 約460億ポンド（1ポンド＝148円として約6.8兆円）で武田薬品工業（武田）がアイルランド製薬大手シャイアー
大学病院でのがん免疫療法に医師の間でも議論噴出
「末期がんが消えた！」「先進的」──命の危機に瀕した進行がん患者にとって、そうした謳い文句で宣伝される「がん免疫療法」は“最後の希望”に映る。だが、高額な治療費を払う患者たちに、「有効性が立証されていない」ことが、正確に伝わっているのか。ジャーナリスト・岩澤倫彦氏がレポートする。 ＊ ＊ ＊ 「再発したら死ぬよ、と主治医に告げられた時に、偶然テレビ番組で免疫療法を知りました。これしかないって思いましたよ。だって自分の強化した免疫細胞が、がんと闘う、消滅させてくれるなんて凄いでしょ。その番組に金沢大の医師が出演していたので、すっかり信用しました」 4年前、ステージ4の卵巣がんが見つかった医療関係者の50代女性。手術と抗がん剤治療で寛解した後、再発予防のために免疫療法を受けた。費用は200万円。クリニックではVIP待遇で、医師は優しく女性の話にいつも耳を傾けてくれた。 「人よりいい治療を受けて
トランプ会見から見る、医薬品と生命をめぐる危機（富永京子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
1月11日に行われた米トランプ次期大統領の会見において、トランプ氏はヘルスケア政策とともに、製薬企業と薬価についても言及しています。米国での薬価高騰に関する対策は、実はトランプ陣営とクリントン陣営によるマニフェストの数少ない共通点でもありました。現在の米国では、政府が製薬企業と直接価格交渉を行うことは認められておらず、トランプ氏は「処方薬の輸入を解禁すべき」という主張を行いました。薬価の高騰をめぐる問題は、必ずしもアメリカだけで起こっているわけではありません。今回の記事では、とりわけ発展途上国との関連から、製薬企業と薬価についてお伝えしたいと思います。 国際的な医薬品の高騰と入手困難をめぐる問題は、WTO閣僚会議のなかで知的財産権の保護に関する多国間協定「TRIPS協定」（Agreement on Trade-Related Aspects of Intellectual Property
ssd’s Diary » Blog Archive » 内需外患
さて、金融危機なわけですが。 トヨタは日本の市場に見切りを付けて北米シフトの布陣を引いて大コケ。 ソニーはストリンガー会長の欧米的経営路線によって競争力が低下。 シャープも液晶テレビの需要低下によって大規模な資本投下をした大生産設備の操業率が低下。この操業率低下は指数級数的に利益率を損なうので、かなりの苦境に陥ることでしょう。 さて、そうした外需の見込みが極めて暗い昨今ですが、実は気がつけば日本は世界第二位の内需依存国になっていました。 もちろん、そうした内需のお金は貿易によって得られたお金ではあったのですが、ある程度国内資産が蓄積されていけば、それ自身が国内で循環し、新たな価値を生みます。 日本以外全部沈没の世界経済で、どうにかするには更なる内需拡大しかないというのは衆目の一致するところであります。 だからこその定額給付金だの住宅ローン減税などが紙面を賑わしています。 ところが
通勤ラッシュによるストレスは戦場以上--調査報告
新たに公表された調査結果によると、帰宅途中でラッシュに巻き込まれた人は驚くほど強いストレスを感じるという。 BBCが11月30日に報じたところによると、この調査では、臨戦態勢の戦闘機のパイロットや機動隊の隊員よりも、会社に通勤する人の方が強いストレスを感じるとの結果が出たという。 この調査を行った心理学者のDavid Lewisは、125人の通勤者の心拍数および血圧と、トレーニング中のパイロットや警官のそれとを比較した。その結果、通勤者の感じる不安は状況をコントロールできないためにいっそう悪化することがわかった、と同氏は述べている。 「機動隊員や戦闘機のパイロットは、目前の出来事によって引き起こされるストレスに対して何らかの対応がとれる。一方で、特に電車を使って通勤するサラリーマンは何の対策も打てない。両者の違いはそこにある」（Lewis） たまには自宅で仕事をすることが通勤ストレスの解消
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「不妊治療」中国人患者受け入れが日本の医療を救う 医療崩壊（30） | デイリー新潮