2040年には、高齢者のうちおよそ3人に1人は認知症やその前段階の症状になると厚生労働省が公表しました。高齢者の認知症は、これから大きな問題になります。 そんななか東京都健康長寿医療センターがペット飼育する高齢者は、認知症の発症する確率を低下させるという研究結果を報告したと朝日新聞が伝えています。 高齢飼い主の認知症発生の確率は犬や猫で差がある イメージ写真（写真:アフロ） 「ペットを飼う高齢者は認知症発症の確率低下」という言葉を見ると、犬や猫を飼っている人は認知症の発生率が低いのか、と思ってしまうかもしれません。 しかし、よく読むと猫の飼い主については、猫を飼っていない人との間に意味のある差はみられなかったということです。 その一方で、犬の飼い主は犬を飼っていない人に比べて発症する確率が40%低いことがわかっているそうです。それでもただ犬を飼っている飼い主が、認知症の発生率が低いというわ

最新の生物学的製剤デュピルマブが、小児アトピー性皮膚炎の症状を大幅に改善することが、ドイツの大規模な調査で明らかになりました。 アトピー性皮膚炎は、慢性的な皮膚の炎症を特徴とする疾患で、かゆみや皮膚の乾燥、湿疹などの症状が現れます。特に子供に多く見られ、患者さんやご家族のQOL（生活の質）を大きく低下させる原因となっています。 従来の治療法では十分な効果が得られない中等症から重症のアトピー性皮膚炎に対し、デュピルマブは新たな選択肢として期待されています。デュピルマブは、炎症を引き起こす特定のタンパク質をブロックする働きを持つ注射薬です。 【デュピルマブ治療による小児アトピー性皮膚炎の症状改善効果】ドイツのTREATkidsレジストリは、314人の中等症から重症の小児アトピー性皮膚炎患者を対象に調査を実施。このうち87人がデュピルマブ治療を受け、59人について3ヶ月後と6ヶ月後の経過が追跡さ

「日本版DBS」とは 「日本版DBS」とは、性犯罪前科のある者が教育に携わる職業につくことを制限しようとする制度であり、イギリスの制度に倣ったものである。今の国会に提出されている法案は、次のような内容である。（下図参照） (c) sonoda たとえばAがB保育園に就職を希望する場合、(1) B保育園はこども家庭庁に前科等についての確認申請を行なうとともに、(2) Aはこども家庭庁に戸籍情報を提出する。次に、(3) こども家庭庁はこれらに基づいて法務省に犯歴照会をかける。そして、(4) もしAに性犯罪の前科があれば、「犯罪事実確認書」をAに通知し、Aが就業希望を取り消せば、B保育園にこの内容が伝えられることはない。 このような制度であるが、これは今働いている人たちにも適用がある。その場合は、本人ではなく事業者に直接「犯罪事実確認書」が伝えられる（前科情報の民間流出）。事業者はその場合、該当

少子化対策にならない子育て支援「子育て支援では出生減は改善されない」 この事実は何度もエビデンスをベースに説明してきた。日本に限らず、欧州などにおいてもそれは同様で、子育て支援政策予算というべき欧州の「家族関係政府支出GDP比」は軒並み日本より高いが、とはいえ出生率も出生数も下がり続けている。そもそも予算の多寡と出生率とは無相関である。 参照→「異次元の少子化対策」を検証する～子育て支援は出生率に影響するのか？ 子育て支援予算を拡充したら出生率があがるのならば、30兆円も予算を投じた韓国の出生率が0.72と世界最下位なのはどういうことだろうか。 参照→日本が学ばなければならない「韓国の少子化対策の失敗」出生率激減の根本理由 シンガポールも1980年代から「3人以上の子どもを持とう」というスローガンを掲げて子育て支援予算を投じてきているが、結局一時的に回復したように見えても持続性はなく、あれ

シリアのバッシャール・アサド大統領は、首都ダマスカスにある大統領府で、アブハジア共和国のイナル・アルドズィンバ外務大臣と会談し、「世界の多数派」と題した政治・思想対話を行い、4月21日にロシアのチャンネル1（カナール1、第1チャンネル）がこれを放映した。 アブハジア共和国は1992年7月にジョージアから一方的に独立を宣言、長らく未承認国家だったが、2008年8月にロシアが承認を発表したのを皮切りに、ニカラグアが同年9月、ベネズエラが2009年9月に、ナウルが同年12月に独立を承認した。 シリアも2018年5月に独立を承認、2021年5月にはアスラン・ブジャニヤ大統領がシリアを公式訪問し、アサド大統領と会談しているほか、2022年8月にはファイサル・ミクダード外務在外居住者大臣がアブハジア共和国の首都スフミを訪問するなど友好関係を築いている。 シリア国営通信（SANA）によると、対話のなかで

奈良教育大学附属小学校（附属小）での創造的な授業実践が「不適切」とされ、その授業づくりに主体的にかかわっていた4人の教員は「出向」となった。一方で、附属小を混乱に陥れた小谷隆男・前校長は、奈良県教育委員会教育次長に栄転した。この附属小の問題に、じつは深く関わっているとされるのが、文部科学省（文科省）の存在だ。 ■文科省の指摘でガラリと変わった報告書　この文科省の「圧力」について、3月13日の衆議院文部科学委員会（以下、国会）の場で問いただしたのが、共産党の宮本岳志議員だった。それに対する答弁に立ったのが、望月禎・総合教育政策局長である。 宮本議員の質問に望月局長は「奈良教育大学の附属学校につきましては、長年にわたりまして不適切な授業の展開を行っていたということでございます」と、「不適切」を強調している。しかし一方で、「先生がおっしゃいますように、非常にモデル的な、いい教育をやってきたことも

イランとイスラエルとの対立は、2024年4月13日にイランがイスラエル領を各種ミサイルや無人機で攻撃したことで新たな局面を迎えた。イランはこの攻撃を、4月1日にイスラエルがシリアの首都ダマスカスにあるイランの領事館を爆撃し、革命防衛隊幹部を含む建物にいた者を皆殺しにした件への反撃と位置付けている。イスラエルがイランの領事館を爆撃したことだけでも、状況を悪化させるのが不可避な暴挙なのだが、イスラエルは13日のイランからの攻撃に「報復」することを早々と決定した。アメリカだけでなく本邦を含む各国が「自制」を呼びかける中で、イスラエルがどのような行動に出るかが目下最大の関心事となっている。いくつか可能性があるようだが、16日の時点で3つのシナリオが予想されるとの報道が出回っている。 第一は、行動の規模や質を最も抑制したもので、イスラエルがイランに対しサイバー攻撃だけを実施するというものだ。第二はサ

現在、共同親権の導入を含む民法改正案が国会で審議されています。長年続いた「離婚後は単独親権のみ」という体制からの離脱で、比較的大きな改定になります。この記事では、共同親権を考える上で必要になる背景の知識をいくつか説明します。 記事は長くなりますが、「そもそもお手軽に短く理解したい」という欲求は、考えるとっかかりとしては仕方がないと思いますが、具体的な態度決定・意見表明をする際にはあまり役に立たない気もします。 とはいえ長いですので、要点を下記にまとめています。 親権は親子関係の一部であり、単独親権の現在でも、離婚後の別居親とは法的に親子関係であるし、養育や面会交流、その取り決めがなされることがある。ただ、基本的には当事者間の協議にまかされており、そもそも取り決めがなされていないケースが非常に多いという問題がある。共同親権の導入は、協議および調停の内容に追加の要素をもたらすため、親権あるいは

◆長浜バイオ・千葉科学・九州看護福祉・美作の4校が公立化を要請地方私大からの公立化要請が続いています。 長浜バイオ大学（滋賀県長浜市）が2023年7月、市に公立化を求める要望書を提出しました。 その後、千葉科学大学（千葉県銚子市）が2023年10月、2024年1月には九州看護福祉大学（熊本県玉名市）、2月に美作大学（岡山県津山市）が、それぞれ公立化の要望書を自治体に提出します。 他に、東北公益文科大学（山形県酒田市）も自治体側が公立化に前向きです。 今後も複数の地方私大が公立化転換を検討しているようです。 さながら、公立化ドミノ現象が起きていることになります。 ◆私大の公立化は2009年が初私大の公立化は2009年の高知工科大学が最初のケースとなります。 高知工科大学は1997年開学、工学部のみの単科大学でした。 1991年の高知県知事選で当選した橋本大二郎知事（1991年～2007年）の

ここ数年、さまざまな論議を呼んでいる「当事者が役を演じるべきか、否か」問題。中でもLGBTQ+、いわゆるクィアの役について、この問題は複雑が論議を呼ぶことも多い。こうした話題がニュースに出ると、特に日本では「自分とは違うどんなキャラクターでも演じるのが、俳優の仕事ではないか」という意見が多く見られる。一方でハリウッドやヨーロッパでは「異性愛者やシスジェンダー（生まれ持った性を自認する人）の俳優がクィアの役を演じることで、クィア当事者の俳優たちの仕事を減らしてしまう」という声も目立つ。 さらに複雑なのは、俳優がクィアであることを明言すべきか、つまりカミングアウトすべきかという問題も重なること。特に日本では人気俳優が自身のセクシュアリティを異性愛以外だと公にすることは、極めて稀。この点についても、さまざまな論議がある。 俳優のセクシュアリティを勝手に決めつけてる？ただ日本での状況にも少し変化は

2024年4月13日夜（現地時間）、イランの革命防衛隊は「ダマスカスのイラン大使館への攻撃を含むシオニスト体制（regime）の多数の犯罪に反撃し、航空宇宙軍がその他の部隊の支援を受けて“神的約束”作戦を実施した。作戦はイランの最高民族安全保障評議会の同意を得て、イラン軍参謀部、イスラーム共和国の諸人士の監修と国防省、イラン軍の支援を受けて行われた」と発表した。これは、4月1日のイスラエル軍による在シリア・イラン大使館領事部爆撃へのイランの反撃で、イスラエル各所に向けて弾道ミサイル、巡航ミサイル、無人機を発射したとのことだ。イスラエル軍によると、イランからは弾道ミサイル100、巡航ミサイル30、無人機160が発射されたようだが、アメリカ軍などがイスラエルに与して迎撃したこともあり、目標に着弾して何かの被害をもたらしたものは多くはなかったようだ。 イスラエルによる在シリア・イラン大使館爆撃以

昨日10日に行われた韓国総選挙は野党の圧勝に終わった。 全体の3分の2、200議席以上の獲得という「完勝」を予感させる出口調査の結果からは多少しぼんだものの、大統領に批判的な野党全体の議席は190を超えた。与党は最大野党だった前回20年の総選挙での大敗を繰り返した。 本記事を通じ、歴史的な結果となった総選挙の中で見落としてはならない、いくつかの重要な部分を指摘すると共に、韓国社会の今後を見通してみたい。 総選挙の開票結果。筆者作成。　開票結果は上記の通りとなる。詳細な分析は後段で行う。 ひとまず議席数を見ると、与党「国民の力」は衛星政党を含め108議席、最大野党「共に民主党」は同175議席、今回の選挙に合わせ結党された比例専門政党「祖国革新党」は12議席、与党から分かれた「改革新党」は3議席、最大野党から分かれた「新しい未来」が1議席、そして「進歩党」1議席となった。 ◎尹錫悦大統領への強

韓国で300人の国会議員を「総入れ替え」する4年に一度の総選挙が明日10日に迫っている。テレビやラジオでは朝から晩まで議席予想に明け暮れ、さながら競馬中継の様相だ。 有権者にも熱気がある。 与党・国民の力と最大野党・共に民主党が激しく争い続け社会問題の解決が置き去りにされる中で「政治ばなれ」が懸念されていたが、4月5日と6日に行われた事前投票では有権者全体の約3分の1にあたる31.28%が投票した。 最終的な投票率は前回20年の66.2％を超えるという見方も増えている。そうなると野党が大勝するというのが専門家たちの専らの見立てだ。 一方で、筆者も日本メディアの方々との接触が増えているが、その過程でどうもしっくりこない部分がある。 それはズバリ、「野党有利」の構図への理解が足りないという疑いに他ならない。つまり、なぜ有権者の約60％が一貫して尹錫悦政権にNOを突きつけてきたのか、その核心を捉

「子ども・子育て支援法等改正案」の国会審議が本格しています。同法案に関しては、私たちの負担がいくらになるのかにばかり注目が行きますが、そもそもこの少子化対策法案で少子化は反転するのでしょうか？ 加藤鮎子こども政策担当大臣は、国会で「少子化は我が国が直面する最大の危機であり、2030年代に入るまでが、この少子化傾向を反転させるラストチャンスです。こども未来戦略の加速化プランに盛り込まれた施策を着実に実施するため、給付面と財政面の改革を一体的に行うものとして、この法律案を提出いたしました」と仰っておられますが、この少子化対策が具体的に出生数に与える政策効果を示されたことはありません。 【速報】児童手当拡充や月450円の支援金創設、少子化対策関連法案が衆議院で審議入り（TBS NEWS DIG 2024年４月２日（火）） と申しますか、日本の少子化対策が本格的に開始されたのは1990年のいわゆる

これまで全額公費負担で行われてきた新型コロナワクチン接種が4月1日から原則有料に変わる。国主導の接種事業が終了し、万が一、接種による健康被害が生じた場合でも、給付額や対象者が縮小される。この救済制度の変更点について、厚生労働省は一般国民に周知していない。 また、厚労省が、医療機関の保管分も含め、余ったワクチンを4月1日以降すみやかに全て廃棄し、使用しないよう、各自治体に指示を出していたこともわかった。 厚労省、PMDAの資料をもとに筆者作成。支給額修正あり【追記】参照。3月31日までに死亡した方は改正前の支給額（死亡一時金4530万円、葬祭料21万2000円）が引き続き適用されます。 コロナワクチン接種は2021年から約3年間「特例臨時接種」との位置付けのもと、接種勧奨が行われてきたが、3月31日で終了する。4月1日以降の接種は、秋冬ごろに予定されている「定期接種（B類）」（65歳以上）を

パレスチナの最新の世論調査でイスラム組織ハマスによる１０月７日の越境攻撃について「正しかった」とする回答が、ガザでもヨルダン川西岸でも７割という高い数字が出た。西岸ラマラにある「パレスチナ政策調査研究センター」が３月上旬に実施した調査の結果として発表した。イスラエルの攻撃によって３万人以上が死亡しているガザでは、「攻撃は正しかった」は昨年１２月よりも１０ポイント以上増えており、日本で一般的に推測されている状況悪化による人々のハマス離れとは逆の世論が出ている。 調査を行ったのは独立系の調査機関で、パレスチナの世論調査では国際的に評価されている。私もエルサレムに駐在していた時は度々訪れ、パレスチナの政治分析で国際的に著名なハリツ・シカキ所長には度々インタビューをした。今回の調査は３月５－１０日に西岸とガザで実施された。西岸は８３地点でサンプル数８３０、ガザは７５地点で７５０サンプルで計１５８０

下がる東アジアの出生率日本だけが低出生になっているのではなく、世界的に高所得国と定義される国はほぼ低出生となっている。特に、世界の中でも東アジア諸国の低出生化が顕著である。 2023年韓国の出生率は0.72まで下がり、世界最下位を継続しているが、台湾もすでに1.0を下回り0.87となっている他、シンガポールも0.97である。中国も2021年時点で1.16と日本を下回っている。意外に知られていないが、高所得国ではないタイですら2021年には1.33となり、同年の日本（1.30）とほぼ変わらないレベルにまで低下している。ベトナムでさえ1.95ともはや2.0を切っている。 上記にあげた７ヶ国を1990年時点で比較すれば日本が最下位だった。 しかし、2020年代になると、日本以上に他国の出生率の低下が著しく、相対的に日本は７ヶ国3位となる。これは、日本が20年間踏みとどまっているという見方もできる

西アフリカではニジェールにおける昨年のクーデタ以来、ニジェールを含む3カ国とそれ以外の国の間で対立が深まっている。この対立を加熱してきたのは、ニジェールの資源開発などに既得権を持つフランスと、なりふり構わずアフリカ進出を目指すロシアのテコ入れである。この対立の果てにニジェールが駐留米軍にも撤退を求めたことで、この地域でロシアが隠然と影響力を伸ばすのはほぼ確実とみられている。 アフリカの貧困国が超大国アメリカに部隊の撤退を求める。こうした逆転現象は西アフリカのサハラ砂漠一帯、いわゆるサヘル地域での緊張と分断の果てに生まれた。 西アフリカに生まれた新同盟　サヘルでの緊張のきっかけは、ニジェールで昨年7月末にクーデタが発生し、その対応をめぐって周辺国が分裂したことだった。 周辺国が加盟する西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）はクーデタを批判し、経済制裁を発動しただけでなく軍事介入も示唆した。

「シリア革命」が始まってから3月15日で13年目に入った。 2011年に「アラブの春」がシリアに波及することで始まったというこの革命は、当初は平和的デモを通じて、体制打倒、自由と尊厳、そして民主主義の実現をめざそうとした。だが、政府による過剰な弾圧、反体制派の武装化、アル=カーイダ系組織を含む過激派と反体制派の融合、諸外国の干渉によって混乱は増し、「シリア内戦」、あるいは「シリア騒乱」、「シリア紛争」と呼ばれる未曾有の紛争に発展した。 英国で活動する反体制系NGOのシリア人権監視団がこれまでに発表したデータを集計すると、2023年12月31日時点で死者は39万2294人（行方不明者を除く）に達している。またUNHCR（国連高等難民弁務官事務所）によると、2024年3月7日現在、総人口2100万人のうち504万人が難民として周辺諸国での生活を余儀なくされている。OCHA(国際連合人道問題調整