肥大化した権力「GAFA」の脅威――警鐘鳴らす米教授 - Yahoo!ニュース
グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン――いずれも米国生まれの大企業で、いまや私たちの生活から切り離せない4大プラットフォーマーへと成長した。それぞれの頭文字をとって「GAFA（ガーファ）」とも称される。GAFAの分析を長年続けてきた、ニューヨーク大学スターン経営大学院のスコット・ギャロウェイ教授は、その強さに感服しつつも、あまりの影響力の大きさに警鐘を鳴らす。（インタビュー：津山恵子、写真：クオ＝ヘン・ホアン／構成：Yahoo!ニュース 特集編集部） ギャロウェイ教授は、日本を含む22 カ国で刊行されている著書『the four GAFA 四騎士が創り変えた世界』のなかで、4強をヨハネの黙示録の四騎士に例えた。剣や飢饉などで「地上の人間を殺す権威」を与えられているという存在だ。恐ろしい騎士の挿絵まで入っている。便利な検索（グーグル）と無数の商品が選べるオンラインショッピング（アマゾ
フェアな市場価格(低賃金)で労働者を働かせて大儲けしてる経営者はフェアじゃないのか？｜ふろむだ@分裂勘違い君劇場
非正規労働者を大量に使って利益を出して、株価を上げて、 何十億円もの収入を得て、豪遊している経営者がいる。 今、その経営者を支持する人と、非難する人で、意見が割れている。 あなたは、どちらを支持しますか？ 時給千円分の価値の労働しかしない労働者に、 経営者が時給千円しか払わないのは、当たり前だ。 会社がどんなに儲けていようと、 経営者に何十億円の年収があろうと、 そんなことは関係ない。 誰でもできる仕事なんて、時給千円の値段しかつかなくて当然。 低賃金が嫌なら、努力して、経営者が高く買いたくなるような人材になればいいのである。 それが、市場原理主義者たちの考える、 「フェア(公正)な取引」というものだ。 ところが、人間の脳は、必ずしも「市場原理主義的なフェア」をフェアだと感じないということが、 心理学の研究でわかっている。 たとえば、大雪が降った翌朝、 金物屋が雪かき用のシャベルの販売価格
ゴーン追放はクーデターか…日産社内で囁かれる「逮捕の深層」（井上 久男） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
日本を、いや世界を震撼させた「ゴーンショック」はなぜ起こったのか。長年自動車業界を取材し続け、ゴーン氏へのインタビューも何度も行ってきたジャーナリストの井上久男氏の深層レポート。 「重大な不正」の中身は？ 日産自動車のカルロス・ゴーン会長が11月19日、金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕された。容疑内容は、虚偽の報酬額を有価証券取引書に記載していたこととされる。2011年3月期から15年3月期までの計5年間の役員報酬額が実際には99億8000万円だったのに、計49億8700万円と記載していたという。内部通報によって日産が社内調査、それを検察に情報を提供し、事件になった。 このニュースを聞いて、多くの人は「脱税目的か」と思ったに違いない。しかし、それは読み筋が違うのではないか。ゴーン氏はサラリーマン経営者であり、報酬は源泉徴収されており、日産から得られる報酬では脱税できない。また
シアトル市、ホームレス対策に“アマゾン税”を導入 第２本社はアトランタかワシントンD.C.郊外か？（飯塚真紀子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
シアトル市議会が、年2000万ドル以上の収益を上げている同市の大企業に新税を導入する法案を可決し、注目されている。この新税は、低所得者用住宅の建設やホームレス対策にあてることを目的としたものだ。 新税が課される約600の企業は、2019年、2020年の両年、一従業員あたり年約275ドルの税を支払うことになるが、この新税を最も支払うことになるのは同地で約45000人の従業員を抱えるアマゾン。そのため、この新税はシアトルの人々から“アマゾン税”と呼ばれている。 アマゾンのクラウド部門のチーフであるアンディ・ジェシー氏は、議会採決に先立ち、“アマゾン税”導入について「大企業への新税の課税は雇用を生み出さない、非常に危険だ」と反対の声を上げていた。しかし、2016年、アマゾンの重役の中では最大の3560万ドルという年俸を得た同氏の訴えは、市議会の人々の心に響かなかった。 法案は全会一致で可決をみた
朝日新聞デジタル：サイゼリヤ、消費増税後も価格据え置き 主要メニュー - 経済・マネー
【生田大介】ファミリーレストラン大手「サイゼリヤ」は、来春の消費増税後も、主要メニューの税込み価格を据え置く方針を決めた。増税分はコスト削減で吸収する。外食大手で据え置きを表明したのは初めて。堀埜一成社長が９日、２０１３年８月期決算の会見で明らかにした。 看板商品として知られる税込み２９９円の「ミラノ風ドリア」は据え置く。ほかに３９９円や４９９円など増税分を上乗せすると「大台」を超える商品はできるだけそのままの価格にするが、一部の商品は増税分を上乗せする。 堀埜社長は「５００円の日替わりランチでは、ワンコインを超えるか超えないかでイメージが相当違う。死守したい」と表明。「実質的には（本体価格の）値下げとなり、これが当たればお客が増える。増税を追い風にしたい」とも語った。 関連記事讃岐うどん店、消費増税に悩む 値上げためらう理由とは10/3首相ＦＢ、増税反対目立つ 「いいね」は１万件超え
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